4355 ロングライフホールディング 四半期報告書－第33期第3四半期(2018/05/01－2018/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第32期第３四半期連結累計期間及び第32期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第33期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。第32期第３四半期連結累計期間及び第32期連結会計年度の主要な経営指標等についても組み替えて記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成30年５月１日付でロングライフファーマシー株式会社（当社の連結子会社）は、エルケア株式会社（当社の連結子会社）から医療関連事業（訪問歯科サポート事業、訪問看護事業及び訪問マッサージ事業）を吸収分割により承継し、平成30年５月２日付でロングライフメディカル株式会社に商号変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

以下の業績の状況、財政状態の分析については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替後の前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大阪府北部地震や平成30年７月豪雨の災害に加えて猛暑が続き、国内の生産活動及び消費活動に混乱が生じましたが、人手不足を背景とした雇用・所得環境は改善傾向が続いております。また、企業収益については、人件費の上昇によるコスト増があるものの、引き続き堅調な状況にあります。

介護サービス業界においては、政府が「一億総活躍社会」の実現に向け、介護施設の整備・増設や、介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策を打ち出しておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護サービス業界においても人材の確保について厳しい状況が続いております。

当社グループは、次世代の担い手となる人材に対して、多様な働き方や職場環境を提供するため、ワークライフバランスの適正化や研修制度の充実、処遇改善、海外進出等の取り組みを行ってまいりました。

このような状況のもと、当社グループは、ホーム介護事業においては、入居者数が好調に推移し、在宅介護事業においては、顧客が増加し着実に売り上げを積み上げました。当第３四半期連結累計期間の売上高は95億91百万円（前年同期比6.4％増）となりました。また、営業利益は２億14百万円（前年同期比27.6％減）、シンジケートローン組成に係る費用が１億61百万円発生したため経常損失は19百万円（前年同期は２億49百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億18百万円（前年同期は83百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、平成30年５月１日のエルケア株式会社からロングライフファーマシー株式会社への医療関連事業の承継に伴う損益管理区分の見直しを行い、第３四半期連結会計期間より、従来「在宅介護事業」の区分としていた医療関連事業を「その他」の区分に変更しております。

①ホーム介護事業

ホーム介護事業につきましては、当第３四半期連結会計期間末におけるホーム数は22ホームで居室総数は903室となっております。ホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。

ホーム介護事業の売上高は33億20百万円（前年同期比2.6％増）、経常利益は９百万円（前年同期比91.3％減）となりました。

②在宅介護事業

在宅介護事業につきましては、当第３四半期連結会計期間末におけるサービス数は141サービスとなっております。

事業所の新設、中部圏への事業展開並びに障がい支援サービス等の介護保険適用外サービス獲得のための活発な営業活動を行っております。

在宅介護事業の売上高は42億66百万円（前年同期比3.7％増）、経常利益は45百万円（前年同期比85.1％増）となりました。

③福祉用具事業

福祉用具事業につきましては、福祉用具の販売・レンタル、住宅改修の専門企業として、お客様の日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。

福祉用具事業の売上高は12億63百万円（前年同期比18.2％増）、経常利益は18百万円（前年同期比53.5％減）となりました。

④フード事業

フード事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホーム等49箇所に食事を提供しております。

オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めております。

フード事業の売上高は45百万円（前年同期比67.8％増）、経常利益は20百万円（前年同期比81.7％増）となりました。

⑤リゾート事業

リゾート事業につきましては、函館、由布院、箱根、石垣島において、会員制のリゾートホテルの運営を行っております。

リゾート事業の売上高は１億62百万円（前年同期比50.0％増）、経常損失は１億91百万円（前年同期は１億46百万円の経常損失）となりました。

⑥その他

その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資事業を行う連結子会社の「ロングライフ国際事業投資株式会社」及び「青島長楽護理用品有限公司」の３社により構成されております。

当セグメントの売上高は５億32百万円（前年同期比16.7％増）、経常損失は13百万円（前年同期は５百万円の経常損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億22百万円増加し、162億90百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末より４億58百万円減少し48億８百万円となりました。その主な内訳は、たな卸資産が１億44百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税１億27百万円・仮払税金64百万円・前払費用42百万円がそれぞれ増加し、現金及び預金が５億37百万円、預け金が２億86百万円、繰延税金資産が51百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末より15億81百万円増加し、114億82百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が14億47百万円、投資その他の資産が１億９百万円、無形固定資産が25百万円それぞれ増加したことによるものであります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末より３億44百万円減少し、72億90百万円となりました。その主な内訳は、未払金が１億70百万円、短期借入金が１億32百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が30百万円それぞれ増加し、前受金が３億18百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億37百万円、未払法人税等が１億４百万円、賞与引当金が95百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が27百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末より16億72百万円増加し、58億72百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が16億52百万円、退職給付に係る負債が13百万円それぞれ増加したことによるものであります。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ２億４百万円減少し、31億27百万円となり、自己資本比率は19.2％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。

　前連結会計年度末に計画中であった重要な設備計画を次のとおり変更しています。

（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおります。

２．ロングライフ寝屋川公園については、投資予定総額を1,500百万円から2,177百万円、完了予定年月を平成31年１月から平成31年４月に変更しております。

　当第３四半期連結累計期間末における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおります。

２．ロングライフ越谷（仮称）は賃貸物件です。

３．ロングライフ越谷（仮称）については、着手予定年月を平成30年５月から平成30年11月、完了予定年月を平成31年５月から平成31年９月に変更しております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、介護保険法の施行以前より33年にわたって介護事業に従事しており、介護業界への新規参入者及び他業種からの参入者も多い中、長年にわたり蓄積したノウハウに基づく独自のビジネスモデルにより、同業他社とは一線を画し徹底的な差別化を図っております。

当社グループは、中核事業であるホーム介護事業及び在宅介護事業における稼働率の向上や事業所の拡大、提供サービスの充実を図るために人材確保や育成、内部統制の強化、並びに福祉用具事業、フード事業、調剤薬局事業などの当社グループ内の相互連携による収益性の拡大が重要な課題であると認識しております。

今後の展開として、既存事業の継続的な収益向上を図るとともに当社の強みを活かした海外事業やリゾート事業など新規事業を軸としたグローバルな成長戦略にも積極的に取り組んでまいります。

当社グループでは、新たなサービスの創造や事業領域の拡大を推し進め、国内の介護保険制度のみに依存することなく、個性溢れるサービスの展開を通じて当社ブランドの認知度向上を図ってまいります。

　経営方針に関しては、一貫して「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか！」と感動をしていただけるお客様満足の向上を第一に考えております。この理念に基づきお客様の立場に立った総合的なシニアサービスを提供してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成30年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、従来ホーム介護事業において「営業外収益」に計上していた「受取入居者負担金」を「売上高」に計上することに変更いたしました。

この変更は、事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。

（四半期連結損益計算書）

前第３四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書の「営業外収益」に計上していた「受取入居者負担金」15百万円を「売上高」に組み替えた結果、「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」が15百万円増加し、「営業外収益」が15百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　預け金の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年10月31日）

　預け金1,400,339千円のうち225,625千円は、三井住友信託銀行株式会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、1,174,153千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

当第３四半期連結会計期間（平成30年７月31日）

　預け金1,113,542千円のうち199,026千円は、三井住友信託銀行株式会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、913,950千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成28年11月１日　至平成29年７月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年11月１日　至平成30年７月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日 至　平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投資事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）１．全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。

２．その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去で

あります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日 至　平成30年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投資事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）１．全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。

２．その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去で

あります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来ホーム介護事業において「営業外収益」に計上していた「受取入居者負担金」を「売上高」に計上することに変更いたしました。この変更は、事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

また、平成30年５月１日のエルケア株式会社からロングライフファーマシー株式会社への医療関連事業の承継に伴う損益管理区分の見直しを行い、第３四半期連結会計期間より、従来「在宅介護事業」の区分としていた医療関連事業を「その他」の区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　エルケア株式会社（当社の連結子会社）の訪問歯科サポート事業、訪問看護事業、訪問マッ　　　　　　　サージ事業

事業内容　　主として関西圏を中心に医療関連事業を行っております。

(2)企業結合日

平成30年５月１日

(3)企業結合の法的形式

エルケア株式会社（当社の連結子会社）を分割会社、ロングライフファーマシー株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割

(4)結合後企業の名称

ロングライフメディカル株式会社（当社の連結子会社　平成30年５月２日に「ロングライフファーマシー株式会社」から商号変更）

(5)その他取引の概要に関する事項

本件吸収分割を行う事により、当社グループ内の介護と医療の連携のみならず、当社グループ外の医療事業者との連携をも推進し、顧客満足度を高めるとともに収益性を向上させることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の平成29年11月１日から平成30年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の平成30年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上