| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年9月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社菊池製作所 |
| 【英訳名】 | KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊池 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市美山町2161番地21 |
| 【電話番号】 | 042-651-6093（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 岸田 俊邦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市美山町2161番地21 |
| 【電話番号】 | 042-651-6093（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 岸田 俊邦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注)第44期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2017年５月１日至 2017年７月31日 | 自 2018年５月１日至 2018年７月31日 | 自 2017年５月１日至 2018年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,222,387 | 1,385,012 | 5,704,849 |
| 経常損失(△) | (千円) | △209,419 | △64,163 | △111,794 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △155,120 | △52,939 | △127,684 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △105,405 | △61,255 | △302,558 |
| 純資産額 | (千円) | 7,275,815 | 6,931,044 | 7,078,661 |
| 総資産額 | (千円) | 9,445,587 | 9,199,109 | 9,428,254 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △12.57 | △4.29 | △10.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 74.6 | 73.7 | 73.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績の緩やかな回復基調が継続しております。一方、国際情勢においては世界的に景気が安定的に推移しているものの、米国の通商政策が各国との貿易摩擦を生じさせるなど不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループが属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、熾烈な競争状態や為替相場の不安定性等の要因により、その業績に確固たる見通しは持ち得ない状態にありますが、電気自動車、医療機器、各種ロボット業界への受注拡大に注力しております。新規開発の試作品製造や製品の量産製造及び受託開発を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金型製造、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに事業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、携帯電話・デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機、プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産の状況等厳しい経営環境を受け、量産品製造の受注については低水準の推移となりましたが、時計・電気自動車等を中心とした新規開発試作品製造、金型製造に於いては緩やかではありますが回復傾向にあり、受注が拡大してまいりました。一方、ロボット関連製品については、当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローンなどの拡販に注力しましたが、販売が伸び悩み低水準で推移しましたが、受託開発においては堅調に受注が進んでおります。引き続き当社事業の成長に資するため、マッスルスーツ、ドローン、災害対応ロボット、配膳サービスロボット等をはじめとした介護・医療分野及びサポート・サービスロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組み新製品を市場へ投入してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,385百万円(前年同四半期比13.3％増)となり、利益面につきましては、売上総利益は229百万円(同131.8％増)、営業損失は74百万円(前年同四半期は営業損失216百万円)となりました。以下、スクラップ売却収入、受取配当金等の営業外収益33百万円(前年同四半期比40.6％増)を加算し、為替差損及び持分法による投資損失等の営業外費用23百万円(同41.0％増)を減じた結果として、経常損失は64百万円(前年同四半期は経常損失209百万円)となりました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は52百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失155百万円)となりました。
なお、当社グループの事業は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
参考：製品別売上高 (単位：千円,％)
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 試作・金型製品 | 647,084 | 821,567 | 27.0 |
| 量産製品 | 510,795 | 518,320 | 1.5 |
| ロボット・装置等 | 64,503 | 41,212 | △36.1 |
| その他・ガンマカメラ等 | 4 | 3,911 | 97,678.5 |
| 合計 | 1,222,387 | 1,385,012 | 13.3 |
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、9,199百万円となり、前連結会計年度末比229百万円の減少(前連結会計年度末比2.4％減)となりました。うち、流動資産は、4,989百万円となり、前連結会計年度末比221百万円の減少(同4.3％減)となりました。これは、現金及び預金が463百万円減少(同16.8％減)及び受取手形及び売掛金が189百万円増加(同16.4％増)が主因となっております。固定資産は4,209百万円となり、前連結会計年度末比７百万円の減少(同0.2％減)となりました。
負債合計は、2,268百万円となり、前連結会計年度末比81百万円の減少(前連結会計年度末比3.5％減)となりました。うち、流動負債は、1,675百万円となり、前連結会計年度末比131百万円の減少(同7.3％減)となりました。これは、支払手形及び買掛金が68百万円の減少(同10.4％減)したことが主因となっております。固定負債は、592百万円となり、前連結会計年度末比50百万円の増加(同9.2％増)となりました。
純資産は、6,931百万円となり、前連結会計年度末比147百万円の減少(同2.1％減)となりました。これは、利益剰余金が139百万円減少(同3.5％減)したことが主因となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2018年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,337,700 | 12,337,700 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 12,337,700 | 12,337,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月１日 ～ 2018年７月31日 | － | 12,337,700 | － | 1,303,843 | － | 1,198,003 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | - | - |
| 300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 123,319 | - |
| 12,331,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | - |
| 5,500 | |||
| 発行済株式総数 | 12,337,700 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 123,319 | - |
(注) １.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都八王子市美山町2161番地21 | 300 | - | 300 | 0.0 |
| 株式会社菊池製作所 | |||||
| 計 | - | 300 | - | 300 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年５月１日から2018年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年５月１日から2018年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,757,285 | 2,293,654 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,155,091 | 1,344,624 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 481,609 | 483,533 | |||||||||
| 商品及び製品 | 97,501 | 83,686 | |||||||||
| 仕掛品 | 337,475 | 360,713 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 197,582 | 179,551 | |||||||||
| その他 | 198,908 | 258,096 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,755 | △14,793 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,210,697 | 4,989,066 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,895,092 | 2,939,337 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,323,028 | △1,340,555 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △477,736 | △477,736 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,094,327 | 1,121,045 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,072,286 | 3,089,406 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,392,042 | △2,434,639 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △210,469 | △210,469 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 469,774 | 444,297 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 617,772 | 622,916 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △542,768 | △548,387 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △16,443 | △16,443 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 58,560 | 58,084 | |||||||||
| 土地 | 594,723 | 592,872 | |||||||||
| リース資産 | 1,393 | - | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,393 | - | |||||||||
| リース資産（純額） | - | - | |||||||||
| 建設仮勘定 | 25,920 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,243,306 | 2,216,299 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 19,689 | 17,344 | |||||||||
| その他 | 3,730 | 3,690 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 23,419 | 21,035 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,840,271 | 1,868,667 | |||||||||
| 長期貸付金 | 6,500 | 6,400 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,578 | 3,461 | |||||||||
| その他 | 109,621 | 100,408 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,944 | △6,898 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,950,026 | 1,972,038 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,216,752 | 4,209,373 | |||||||||
| 繰延資産 | 804 | 669 | |||||||||
| 資産合計 | 9,428,254 | 9,199,109 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 656,448 | 588,078 | |||||||||
| 短期借入金 | 520,000 | 520,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 138,804 | 109,865 | |||||||||
| 未払金 | 94,954 | 131,940 | |||||||||
| 未払費用 | 133,743 | 121,551 | |||||||||
| 未払法人税等 | 81,775 | 21,186 | |||||||||
| 賞与引当金 | 103,272 | 51,636 | |||||||||
| 預り金 | 23,903 | 55,887 | |||||||||
| その他 | 54,578 | 75,556 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,807,479 | 1,675,702 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50,462 | 73,978 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 349,847 | 353,190 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,601 | 16,949 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,757 | 3,768 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 23,553 | 46,856 | |||||||||
| その他 | 95,891 | 97,618 | |||||||||
| 固定負債合計 | 542,113 | 592,362 | |||||||||
| 負債合計 | 2,349,592 | 2,268,064 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,303,843 | 1,303,843 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,444,429 | 1,444,429 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,986,853 | 3,847,552 | |||||||||
| 自己株式 | △86 | △86 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,735,040 | 6,595,738 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 268,452 | 279,266 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △101,531 | △94,739 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 812 | 778 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 167,732 | 185,304 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 175,889 | 150,001 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,078,661 | 6,931,044 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,428,254 | 9,199,109 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,222,387 | 1,385,012 | |||||||||
| 売上原価 | 1,123,403 | 1,155,568 | |||||||||
| 売上総利益 | 98,984 | 229,443 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 315,596 | 303,653 | |||||||||
| 営業損失（△） | △216,612 | △74,210 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 319 | 386 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,828 | 19,869 | |||||||||
| スクラップ売却収入 | 6,116 | 4,880 | |||||||||
| 受取家賃 | 2,834 | 634 | |||||||||
| その他 | 1,460 | 7,355 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,559 | 33,126 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,436 | 1,520 | |||||||||
| 為替差損 | 4,219 | 7,259 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9,065 | 11,450 | |||||||||
| その他 | 1,644 | 2,848 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,366 | 23,080 | |||||||||
| 経常損失（△） | △209,419 | △64,163 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 160 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 160 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 37 | 352 | |||||||||
| 特別損失合計 | 37 | 352 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △209,457 | △64,356 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,719 | 4,811 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33,153 | 9,659 | |||||||||
| 法人税等合計 | △28,433 | 14,470 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △181,023 | △78,827 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △25,903 | △25,887 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △155,120 | △52,939 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △181,023 | △78,827 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 84,208 | 10,813 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,548 | 6,791 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △40 | △33 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 75,618 | 17,571 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △105,405 | △61,255 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △79,501 | △35,367 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △25,903 | △25,887 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が、連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年７月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 12,152千円 | -千円 |
| 電子記録債権 | 1,156〃 | -〃 |
| 支払手形 | 84,595〃 | -〃 |
※２ 保証債務
当社は関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年７月31日) | |
|---|---|---|
| 株式会社ヘルステクノロジー | 46,720千円 | 42,316千円 |
| フューチャーロボティックス株式会社 | 17,004〃 | 15,148〃 |
| SOCIAL ROBOTICS株式会社 | 46,344〃 | 43,656〃 |
| Safe Approach Medical株式会社 | 18,632〃 | 16,840〃 |
| 合計 | 128,700千円 | 117,960千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年５月１日 至 2017年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 76,747千円 | 62,286千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年５月１日 至 2017年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年７月27日定時株主総会 | 普通株式 | 86,361 | 7.00 | 2017年４月30日 | 2017年７月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月26日定時株主総会 | 普通株式 | 86,361 | 7.00 | 2018年４月30日 | 2018年７月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △12円57銭 | △4円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △155,120 | △52,939 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) | △155,120 | △52,939 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,337,388 | 12,337,388 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年９月14日
株式会社菊池製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 野 隆 樹 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 貝 塚 真 聡 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菊池製作所の2018年５月１日から2019年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年５月１日から2018年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年５月１日から2018年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社菊池製作所及び連結子会社の2018年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。