7623 サンオータス 四半期報告書－第68期第1四半期(2018/05/01－2018/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には消費税等は含まれておりません。

３. 第67期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第68期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、」重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　

当社グループは、第66期連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上しておりましたが、前連結会計年度におきまして、営業利益134百万円、経常利益74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29百万円を計上しております。一方、連結ベースでは黒字を計上したものの、グループ各社の業績の回復は道半ばであり、現状では収益基盤が安定したとまでは言えません。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、いずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「２.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策に記載のとおりであります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

　　Ⅰ 経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や企業収益の改善に伴い、雇用環境・個人所得の改善を背景として個人消費も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済では、米国は緩やかな景気拡大基調が続いているものの、政権の保護主義政策によるＥＵ・中国等との間での貿易摩擦、中近東・中南米のいくつかの新興国の経済危機による通貨安等が国際経済へ波及する懸念があり、依然先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の下、石油製品販売業界におきましては、原油価格が65～70ドル前後 (ＮＹ原油) で高止まりしていることを受けて、ガソリン価格は140～150円台で推移しております。低燃費車・電気自動車の普及、若者の車離れ等による国内石油製品の構造的な需要の減少は変わらず、取り巻く経営環境は厳しさが続いております。また、輸入車販売業界におきましては、当第１四半期連結累計期間(５月～７月）の輸入車国内販売台数は77,475台（前年同期比4.0％増）(出典：日本自動車輸入組合）となりましたが、引き続き輸入車ブランド間による顧客獲得競争は激化しており、ブランドによっては厳しい状況となっております。　以上の結果、売上高は7,064百万円（前年同四半期比21百万円増収、0.3％増加）、営業損失161百万円（前年同四半期は69百万円の営業損失）、経常損失173百万円（前年同四半期は85百万円の経常損失）を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する四半期純損失は203百万円（前年同四半期は84百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。

① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）

石油製品の販売数量が伸び悩む中、当社グループのガソリンスタンドにおいて、収益の改善施策として、運営時間の見直し、運営形態の見直し、人員の再配置と油外製品での売上拡大に取り組んでまいりました。人員の適正配置による人件費の削減、適正な燃料油口銭(マージン)の確保及び洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に努めてまいりました。
　既存店舗における売上高は、ガソリン等の燃料油の価格上昇により増加しました。一方、損益面は適正価格の販売により口銭を確保できたこと、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、前年同四半期に比べ大幅に収益は伸長いたしました。
　車検・整備部門は、低価格戦略を打ち出した競業他社との受注競争が引き続き厳しい状況に置かれておりますが、店舗統合による効率化・合理化により収益の改善効果が表れ始めております。営業部門は展示会等を開催することでエンジン洗浄機器の拡販に努め、安定的に収益を確保しております。事業全体としては前年四半期に比べ改善を図ることができました。

この結果、売上高は2,413百万円（前年同四半期比105百万円増収）となりました。また、セグメント利益は85百万円（前年同四半期はセグメント利益12百万円）となりました。

② カービジネス事業（ＢＭＷ、プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー）

当事業の輸入車ブランドのうちＢＭＷブランドにつきましては、出張展示会等を開催することなどで新規ユーザーの獲得と買い替え促進策を積極的に展開しましたが、引き続き輸入車ブランド間による顧客獲得競争は激化、販売台数・販売額共に伸び悩みました。利益面では、１台当たりの適正販売利益を確保すべく販売体制の強化を図っておりますが、販売台数の伸び悩みにより厳しい結果となりました。一方プジョー(PEUGEOT)ブランドは、前連結会計年度に引き続きゼロ金利キャンペーンを実施したこともあり、新車販売・中古車販売ともに順調に推移し、収益面でも前年四半期に比べ大幅に伸長いたしました。

　 レンタカー部門につきましては、価格競争と顧客獲得競争が激化する中、新車・人気車の車輌入替を行いながら、法人顧客の新規開拓や事故代車需要の掘り起こし、既存ユーザーの囲い込みに注力いたしました。

この結果、売上高は4,519百万円（前年同四半期比110百万円減収）、セグメント損失は200百万円（前年同四半期はセグメント損失63百万円）となりました。

　③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務）

当事業の保険部門では、来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を４店舗で展開しておりましたが、採算が厳しい大和駅前店を６月に閉鎖することで売上高は減少いたしました。一方、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を進め、前連結会計年度に引き続きマンション管理組合向け保険契約に注力し新たな収益源とすべく営業活動を行い収益に寄与しました。

この結果、売上高は52百万円（前年同四半期比12百万円増収）、セグメント利益は４百万円（前年同四半期はセグメント損失７百万円）となりました。

④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）

不動産関連部門につきましては、閉鎖したＳＳ跡地の有効活用、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り収益増加に注力いたしました。総合ビルメンテナンス部門につきましては、人件費の高騰等経費が増大する中で安定した顧客の確保を目指すとともにビルメンテナンスの営業強化を図り、空調機フィルター清掃の新規受注を獲得するなど、引き続き堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は128百万円（前年同四半期比15百万円増収）、セグメント利益は32百万円（前年同四半期はセグメント利益40百万円）となりました。

Ⅱ 財政状態

①　資　産

総資産は前連結会計年度末に比べ572百万円増加し、15,023百万円となりました。これは主として流動資産が475百万円、有形固定資産が112百万円増加したことによるものであります。

　　　②　負　債

負債は12,646百万円と前連結会計年度末に比べ802百万円増加しました。これは主として流動負債が386百万円、固定負債が416百万円増加したことによるものであります。　

　　　③　純資産

　　　　純資産合計は当第１四半期連結会計期間の業績を反映し2,377百万円となりました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は2.3ポイント減少して15.8％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　(4) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策

「１　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
　しかしながら、当社グループではいずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

　　 　当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは引き続き以下のような収支改善施策に取り組んでおります。

　 　(イ) 不採算店舗の統廃合及び運営時間・運営形態の見直し　　
　　 翌連結会計年度において、以下の施策を行ってまいります。
・エネルギー事業では、当連結会計年度において人員の再配置と洗車設備の改修を進めることで油外収益の　　改善を図ってまいりました。また、夜間採算性の悪い店舗の24時間営業の取りやめや、低収益店舗のポンプステーション化等、店舗運営の合理化を実施いたしました。引き続き同様の施策を実施することで収益の改善を図ってまいります。
・カービジネス事業のレンタカーでは、当連結会計年度において実施する予定であった不採算店舗について、近隣店舗との統合を翌連結会計年度に実施することで、店舗運営費の合理化による利益の改善を図ってまいります。また、保有車両のライフサイクルの見直しと必要車両をタイムリーに投入することで車両稼働率の改善と車両保有台数の適正化を図ってまいります。

　　 (ロ) 販売方法・販売報奨金制度の見直し、経費の削減
　サンオータスグループの中で業績の回復が遅れているＢＭＷ販売ディーラーについて、以下の施策により収益の回復に努めてまいります。
・新車販売について、値引きや車両下取り価格についての社内規程の見直しと運用の徹底により売上総利益率の改善を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費のすべての経費について内容を精査することで無駄な支出を削減、さらに本部機能の集約化・合理化を図ることで経費の大幅削減を図ってまいります。

　　 (ハ) 内部統制の強化
　当社子会社におけるコンプライアンス違反取引に関する第三者委員会調査による再発防止策の提言にもとづき、子会社独自のガバナンスの強化、コンプライアンス意識の周知徹底、内部監査室の新設による内部統制フローの再構築及びモニタリングチェック体制の強化、社外通報受付窓口の増設による内部通報制度の強化等の施策を実施することにより、より実効性を高めた内部統制の強化を図ってまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

平成30年７月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

　（追加情報）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年５月１日  至  平成29年７月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年５月１日  至  平成30年７月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年５月１日  至  平成29年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50,161千円には、セグメント間取引消去26,613千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△76,775千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。

 ２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年５月１日  至  平成30年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△82,757千円には、セグメント間取引消去31,367千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△114,125千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。

 ２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年９月14日

株式会社サンオータス

取締役会  御中

東陽監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンオータスの平成30年５月１日から平成31年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンオータス及び連結子会社の平成30年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。