| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ながの東急百貨店 |
| 【英訳名】 | NAGANO TOKYU DEPARTMENT STORE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 笠 原 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市南千歳一丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | 026(226)8181(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 根 岸 健 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市南千歳一丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | 026(226)8181(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 根 岸 健 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第２四半期連結累計期間 | 第61期第２四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年２月１日至 平成29年７月31日 | 自 平成30年２月１日至 平成30年７月31日 | 自 平成29年２月１日至 平成30年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,129,831 | 8,840,999 | 18,694,410 |
| 経常利益 | (千円) | 78,684 | 100,276 | 249,278 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 8,314 | 2,485 | 245,714 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 13,584 | 3,318 | 256,933 |
| 純資産額 | (千円) | 2,825,219 | 3,071,394 | 3,068,474 |
| 総資産額 | (千円) | 13,784,927 | 13,363,422 | 13,796,609 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.68 | 2.59 | 256.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.5 | 23.0 | 22.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 182,173 | 267,585 | 618,053 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △588,707 | 2,627 | △754,969 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 333,776 | △657,932 | 236,209 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 752,917 | 537,249 | 924,968 |
| 回次 | 第60期第２四半期連結会計期間 | 第61期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年５月１日至 平成29年７月31日 | 自 平成30年５月１日至 平成30年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.30 | 21.94 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成30年８月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費にも堅調な動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。
百貨店業界におきましては、高額消費とインバウンド効果の大きい大都市における売上は堅調に推移しましたが、地方においては、総じて売上が前年同期を下回るなど、厳しい状況で推移しております。
このような環境のもとで当社グループは、多くのお客さまにご来店いただけるよう、売場のリニューアル、品揃えの充実、催し物の開催など、各種の営業施策に取り組んでまいりました。
当社におきましては、好調な売上推移が続く化粧品売場に、メイクアップブランド「Ｍ・Ａ・Ｃ」を新規導入するとともに、既存ブランドの一部をリニューアルし、県下最大級の化粧品売場のさらなる充実を図りました。また、売場各階におきましては、旬のショップや話題商品を期間限定展開する「ポップアップステージ」を活用して常に新鮮な提案を行うなど、お客さまのご期待に沿う商品展開に努めてまいりました。催し物関連では、食品物産催事における多くの初登場商品の紹介や、カード会員を対象とした優待販売会の拡大展開などを行うとともに、「親子３世代」をテーマに、「トミカ・プラレールフェスティバル」「白い動物園」など大型ファミリーイベントを開催し、集客力の向上に努めてまいりました。
子会社株式会社北長野ショッピングセンターにおきましては、地域のお客さまの生活カレンダーに合わせた商品提案や、曜日ごとに特典を変えるポイントカード施策を行うとともに、集客の新たな柱となるテナント店として、100円ショップ「Ｗａｔｔｓ」を導入し、新規顧客の拡大と来店頻度の向上に努めてまいりました。
以上のような施策に取り組みましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,840,999千円(前年同期比3.2％減)となりました。一方、収支面におきましては、販売費及び一般管理費の縮減により、営業利益は117,343千円(前年同期比20.0％増)、経常利益は100,276千円(前年同期比27.4％増)となりました。さらに、ＪＲ長野駅東口に保有する土地の賃貸化に向けた駐車場の解体及び売場改装に伴う固定資産除却損並びに法人税等調整額等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,485千円(前年同期比70.1％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に借入金の返済による現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ433,186千円減少して、13,363,422千円となりました。
負債は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ436,106千円減少して10,292,028千円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ2,920千円増加して3,071,394千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益20,831千円に減価償却費240,237千円、仕入債務の増加額99,172千円等を調整し、267,585千円の収入となりました。前年同四半期連結累計期間に比べ、85,412千円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が63,885千円ありましたが、預り保証金の受入88,100千円等により、2,627千円の収入となりました。前年同四半期連結累計期間に比べ、591,334千円の収入増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長短借入金の返済により657,932千円の支出となりました。前年同四半期連結累計期間に比べ、991,709千円の支出増となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,000,000 |
| 計 | 29,000,000 |
（注）平成30年４月18日開催の第60期定時株主総会において、当社普通株式について、10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成30年８月１日をもって発行可能株式総数を29,000,000株から2,900,000株に変更する定款変更が行われております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,645,216 | 964,521 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 9,645,216 | 964,521 | ― | ― |
（注）１.平成30年４月18日開催の第60期定時株主総会の決議により、平成30年８月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は8,680,695株減少し、964,521株となっております。
２.平成30年４月18日開催の第60期定時株主総会の決議により、平成30年８月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月31日 | ― | 9,645,216 | ― | 2,368,299 | △2,893,740 | 22,957 |
（注）１ 会社法第448条１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
２ 平成30年４月18日開催の第60期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成30年８月１日）をもって、発行済株式総数は964,521株となっております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社東急百貨店 | 東京都渋谷区道玄坂二丁目24番１ | 5,381 | 55.79 |
| ホクト株式会社 | 長野県長野市南堀138番地１ | 290 | 3.01 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 250 | 2.59 |
| 株式会社長野銀行 | 長野県松本市渚二丁目９番38号 | 240 | 2.49 |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市中御所字岡田178番地８ | 240 | 2.49 |
| 信越放送株式会社 | 長野県長野市鶴賀問御所町1200番地３ | 228 | 2.36 |
| 信濃毎日新聞株式会社 | 長野県長野市南長野南県町657番地 | 121 | 1.26 |
| 鹿島商事株式会社 | 東京都中野区中野四丁目７番地７ | 107 | 1.11 |
| 長野県信用組合 | 長野県長野市新田町1103番地１ | 102 | 1.06 |
| 陽光ビルＭＥ株式会社 | 東京都豊島区東池袋三丁目23番17号 | 90 | 0.93 |
| 計 | ― | 7,050 | 73.10 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年７月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 76,000 | ― | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,432,000 | 9,432 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 137,216 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,645,216 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,432 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式281株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ながの東急百貨店 | 長野県長野市南千歳一丁目１番地１ | 76,000 | ― | 76,000 | 0.79 |
| 計 | ― | 76,000 | ― | 76,000 | 0.79 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年２月１日から平成30年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 926,113 | 538,394 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 788,693 | 940,943 | |||||||||
| 商品 | 812,101 | 821,493 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,741 | 18,908 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 98,235 | 84,589 | |||||||||
| その他 | 131,345 | 116,355 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,668 | △3,956 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,769,563 | 2,516,729 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,178,263 | 4,067,042 | |||||||||
| 土地 | 5,755,363 | 5,745,363 | |||||||||
| その他（純額） | 300,688 | 247,122 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,234,315 | 10,059,528 | |||||||||
| 無形固定資産 | 420,463 | 419,105 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 113,884 | 107,385 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 45,529 | 45,931 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 160,801 | 160,474 | |||||||||
| その他 | 87,769 | 89,956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,717 | △35,688 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 372,266 | 368,059 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,027,045 | 10,846,693 | |||||||||
| 資産合計 | 13,796,609 | 13,363,422 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,126,754 | 1,225,963 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,589,800 | 4,089,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 56,921 | 11,161 | |||||||||
| 商品券 | 589,306 | 598,933 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,576 | 15,935 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 349,807 | 296,139 | |||||||||
| ポイント引当金 | 84,664 | 90,819 | |||||||||
| その他 | 1,512,097 | 1,639,265 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,325,928 | 7,968,016 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 734,400 | 634,500 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 342,695 | 342,695 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 702,097 | 689,053 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,169 | 26,431 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 112,972 | 199,572 | |||||||||
| その他 | 483,871 | 431,757 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,402,206 | 2,324,011 | |||||||||
| 負債合計 | 10,728,135 | 10,292,028 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,368,299 | 2,368,299 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,916,697 | 22,957 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,906,608 | △10,382 | |||||||||
| 自己株式 | △19,901 | △20,300 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,358,487 | 2,360,574 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,164 | △14,663 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 780,897 | 780,897 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △62,745 | △55,414 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 709,986 | 710,819 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,068,474 | 3,071,394 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,796,609 | 13,363,422 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,129,831 | 8,840,999 | |||||||||
| 売上原価 | 7,146,185 | 6,922,106 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,983,645 | 1,918,893 | |||||||||
| その他の営業収入 | 157,675 | 151,414 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,141,320 | 2,070,307 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,043,518 | ※1 1,952,964 | |||||||||
| 営業利益 | 97,802 | 117,343 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,563 | 1,544 | |||||||||
| その他 | 1,305 | 2,187 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,887 | 3,736 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,517 | 12,285 | |||||||||
| その他 | 8,488 | 8,517 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,006 | 20,803 | |||||||||
| 経常利益 | 78,684 | 100,276 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産受贈益 | 6,617 | ― | |||||||||
| 受取和解金 | 11,447 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 18,065 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14,045 | 79,444 | |||||||||
| 減損損失 | 16,944 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 24,923 | ― | |||||||||
| 特別調査費用等 | ※2 30,539 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 86,453 | 79,444 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,296 | 20,831 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,979 | 2,092 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △996 | 16,253 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,982 | 18,346 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,314 | 2,485 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,314 | 2,485 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,314 | 2,485 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △730 | △6,498 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,000 | 7,331 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,269 | 833 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,584 | 3,318 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,584 | 3,318 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,296 | 20,831 | |||||||||
| 減価償却費 | 251,973 | 240,237 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 26,571 | 258 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △576 | △641 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,501 | △8,723 | |||||||||
| 商品券回収損引当金の増減額（△は減少） | △34,096 | △53,668 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 55,022 | 6,154 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,582 | △1,549 | |||||||||
| 支払利息 | 13,517 | 12,285 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 14,045 | 79,444 | |||||||||
| 減損損失 | 16,944 | ― | |||||||||
| 特別調査費用等 | 30,539 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △165,999 | △152,249 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 61,723 | △11,557 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △28,824 | 3,773 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 69,003 | 99,172 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 17,083 | 45,082 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △45,348 | 44,983 | |||||||||
| その他 | △34,943 | △9,492 | |||||||||
| 小計 | 267,853 | 314,342 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,582 | 1,549 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,688 | △12,262 | |||||||||
| 事業構造改善費用の支払額 | △36,070 | ― | |||||||||
| 特別調査費用等の支払額 | △30,539 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,964 | △36,044 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 182,173 | 267,585 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △209,569 | △63,885 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 10,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △388,544 | △30,413 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △176 | △320 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 10,100 | 647 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △2,716 | △1,500 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 2,200 | 88,100 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △588,707 | 2,627 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △310,000 | △500,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △99,900 | △99,900 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △43 | △398 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △181 | △225 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 571,935 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △128,033 | △57,408 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 333,776 | △657,932 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △72,756 | △387,719 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 825,674 | 924,968 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 752,917 | ※1 537,249 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
（偶発債務）
「社員ローン規定」に基づく従業員の銀行借入金に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 9,910千円 | 9,164千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | |||
| 給料及び賞与 | 674,756 | 千円 | 670,693 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,105 | 千円 | 15,935 | 千円 |
| 退職給付費用 | 36,823 | 千円 | 36,809 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 55,022 | 千円 | 6,154 | 千円 |
※２ 特別調査費用等
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日)
過年度決算訂正に関する第三者委員会に係る調査費用等26,439千円及びそれに伴って発生したレビュー業務に係る報酬4,100千円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 754,062千円 | 538,394千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,145千円 | △1,145千円 |
| 現金及び現金同等物 | 752,917千円 | 537,249千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年４月18日開催の第60期定時株主総会決議に基づき、資本準備金2,893,740千円及び利益準備金148,786千円をそれぞれ減少させ、資本準備金については同額をその他資本剰余金に、利益準備金については同額を繰越利益剰余金にそれぞれ振り替えております。
また、その他資本剰余金2,893,740千円及び別途積立金1,300,000千円の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が2,893,740千円減少し、利益剰余金が2,893,740千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成 29年２月１日 至 平成29年７月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日)
当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | ８円68銭 | ２円59銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 8,314 | 2,485 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額 | (千円) | 8,314 | 2,485 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 957,141 | 957,028 |
（注）１ 当社は、平成30年８月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成30年３月14日開催の取締役会において、「単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更」について、平成30年４月18日開催の第60期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年８月１日付でその効力が発生しております。
① 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する取組みを進めています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この主旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持するため、当社株式について10株を１株に併合を実施しております。
② 単元株式数の変更の内容
平成30年８月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
③ 株式併合の内容
ａ 併合する株式の種類
普通株式
ｂ 併合の割合
平成30年８月１日をもって、同年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有された株式10株につき１株の割合で併合しております。
ｃ 併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年７月31日現在） | 9,645,216株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 8,680,695株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 964,521株 |
ｄ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
④ 単元株式数の変更及び株式併合の日程
| 取締役会決議日 | 平成30年３月14日 |
|---|---|
| 定時株主総会決議日 | 平成30年４月18日 |
| 単元株式数の変更の効力発生日 | 平成30年８月１日 |
| 株式併合の効力発生日 | 平成30年８月１日 |
⑤ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年９月３日
株式会社ながの東急百貨店
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 好 生 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 元 裕 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ながの東急百貨店の平成30年２月１日から平成31年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ながの東急百貨店及び連結子会社の平成30年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。