3248 アールエイジ 四半期報告書－第32期第3四半期(2018/05/01－2018/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調にありますが、米国の通商政策を中心に世界経済における不確実性が高まり先行きは不透明な状況になっております。

　当社が属する不動産業界は、概ね底堅く推移しております。

このような状況の下、当社グループは、不動産管理運営事業で安定収益を確保する一方、都心部の利便性の高い立地にフォーカスした賃貸物件の企画開発に注力してまいりました。

  この結果、当第３四半期連結累計期間の業績として、売上高は3,451,247千円（前年同期：3,072,496千円、前年同期比：12.3％増）、営業利益は486,481千円（前年同期：416,801千円、前年同期比：16.7％増）、経常利益は447,995千円（前年同期：382,256千円、前年同期比：17.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は297,062千円（前年同期：250,623千円、前年同期比：18.5％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜不動産管理運営事業＞

　当セグメントにおきましては、賃貸住宅のサブリース運営業務および賃貸管理業務を、顧客サービスの質の向上を主眼としてグループ一丸となり取り組んでまいりました。この結果、不動産管理運営事業の売上高は2,108,962千円（前年同期：2,167,708千円、前年同期比：2.7％減）、セグメント利益は352,393千円（前年同期：386,111千円、前年同期比：8.7％減）となりました。

＜不動産開発販売事業＞

　当セグメントにおきましては、賃貸事業用マンション３棟（140室）他を販売致しました。この結果、不動産開発販売事業の売上高は1,278,909千円（前年同期：835,938千円、前年同期比：53.0％増）、セグメント利益は231,685千円（前年同期：131,963千円、前年同期比：75.6％増）となりました。

＜不動産仲介コンサル事業＞

　当セグメントにおきましては、効果的かつ効率的な運営を目指し取り組んでまいりました。この結果、不動産仲介コンサル事業の売上高は80,458千円（前年同期：82,497千円、前年同期比：2.5％減）、セグメント利益は11,529千円（前年同期：9,127千円、前年同期比：26.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の状況）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は10,412,757千円となり、前連結会計年度末に比べ878,431千円増加しました。これは主として、賃貸事業用マンションを売却したこと等により現金及び預金が465,210千円、新規開発用地を取得したこと等により固定資産が369,388千円増加したことによるものであります。

（負債の状況）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は7,379,815千円となり、前連結会計年度末に比べ666,906千円増加しました。これは主として、長期借入金の増加635,044千円であります。

（純資産の状況）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,032,941千円となり、前連結会計年度末に比べ211,524千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加211,178千円であります。これらの結果、自己資本比率は29.1％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成30年３月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社所有の自己株式46株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年11月１日から平成30年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　前連結会計年度末において、固定資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり販売用不動産に振り替えております。

※２　棚卸資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり固定資産に振り替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

配当金支払額

（１）平成29年１月24日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　39,761千円

②　１株当たり配当額　　　　　　12円50銭

③　基準日　　　　　　　　　　　平成28年10月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　平成29年１月25日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（２）平成29年６月９日開催の取締役会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　34,990千円

②　１株当たり配当額　　　　　　11円00銭

③　基準日　　　　　　　　　　　平成29年４月30日

④　効力発生日　　　　　　　　　平成29年７月10日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

配当金支払額

（１）平成30年１月24日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　44,532千円

②　１株当たり配当額　　　　　　14円00銭

③　基準日　　　　　　　　　　　平成29年10月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　平成30年１月25日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（２）平成30年６月８日開催の取締役会において、次の通り決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　41,351千円

②　１株当たり配当額　　　　　　13円00銭

③　基準日　　　　　　　　　　　平成30年４月30日

④　効力発生日　　　　　　　　　平成30年７月９日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年11月１日　至平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△110,401千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年11月１日　至平成30年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△109,126千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

   　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成30年６月８日開催の取締役会において、平成30年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　41,351千円

②　１株当たり配当額　　　　　　13円00銭

③　効力発生日　　　　　　　　　平成30年７月９日

（注）平成30年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主、もしくは登録された質権者に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールエイジの平成29年11月１日から平成30年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールエイジ及び連結子会社の平成30年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上