| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第３四半期(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オハラ |
| 【英訳名】 | OHARA INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 齋藤 弘和 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号 |
| 【電話番号】 | 042-772-2101(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 中島 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号 |
| 【電話番号】 | 042-772-2101(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 中島 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第109期第３四半期連結累計期間 | 第110期第３四半期連結累計期間 | 第109期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年11月１日至 平成29年７月31日 | 自 平成29年11月１日至 平成30年７月31日 | 自 平成28年11月１日至 平成29年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,082,577 | 20,461,013 | 24,628,761 |
| 経常利益 | (千円) | 1,546,785 | 2,702,501 | 2,242,548 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,260,094 | 2,423,090 | 1,513,666 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,010,509 | 3,690,633 | 4,408,481 |
| 純資産額 | (千円) | 39,806,930 | 44,407,603 | 41,204,901 |
| 総資産額 | (千円) | 53,377,072 | 58,419,069 | 54,433,713 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 51.80 | 99.61 | 62.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.6 | 76.0 | 75.7 |
| 回次 | 第109期第３四半期連結会計期間 | 第110期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年５月１日至 平成29年７月31日 | 自 平成30年５月１日至 平成30年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.30 | 40.46 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復が続きました。アジア地域では、中国経済は景気の持ち直しが見られ、その他の地域でも景気は緩やかに回復しました。米国経済は、個人消費や設備投資が増加したことなどから、景気は着実な回復が見られました。欧州経済は、設備投資の増加などを背景として、景気は緩やかに回復しました。日本経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加などから、景気は緩やかに回復しました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラはコンパクトタイプの需要減少が続いたものの、レンズ交換式タイプではミラーレスタイプの需要が伸長しました。一方、エレクトロニクス事業の関連市場では、露光装置はFPD向けの一部で弱めの動きが見られたものの、半導体向けは堅調を維持しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、極低膨張ガラスセラミックスの需要が減少したものの、光学機器用レンズ材や半導体露光装置向け高均質ガラスの需要が増加したほか、耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」の販売が進展したことなどから、20,461百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
損益面では、売上総利益は、原料価格の上昇や労務費の増加が見られたものの、生産性の改善に努めたことなどから、6,849百万円（同31.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は、運送費や研究開発費が増加したことなどにより、4,408百万円（同8.6％増）となり、営業利益は2,441百万円（同114.2％増）となりました。経常利益は、営業外収益として持分法による投資利益を計上したことなどにより、2,702百万円（同74.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、業績回復に伴い、繰延税金資産を見直したことなどにより、2,423百万円（同92.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光事業
当事業の売上高は、特定用途向け新規開発硝材などの新製品やレンズ加工品の販売に努めたことから、12,998百万円（前年同期比14.5％増）となりました。損益面では、これらの販売が増加する中、生産性の改善に努めたことから、営業利益は1,176百万円（同141.4％増）となりました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、FPD露光装置や宇宙・天文向け極低膨張ガラスセラミックスの販売が減少したものの、半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が増加したほか、耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」の販売が進展したことなどから、7,462百万円（前年同期比10.9％増）となりました。損益面では、製品構成が変化する中、生産性の改善に努めたことなどから、営業利益は1,265百万円（同93.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は58,419百万円（前連結会計年度末比7.3％増）となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価により増加したことや、たな卸資産が増加したことなどによるものであります。
流動資産の残高は31,015百万円（同7.3％増）となりました。これは、たな卸資産や現金及び預金が増加したことなどによるものであります。
固定資産の残高は27,403百万円（同7.3％増）となりました。これは、有形固定資産において、建設仮勘定が増加したほか、投資その他の資産において、投資有価証券が時価評価により増加したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は8,125百万円（同13.2％増）となりました。これは、短期借入金が減少した一方で、固定負債からの振替によりリース債務が増加したほか、支払手形及び買掛金が増加したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は5,885百万円（同2.7％減）となりました。これは、繰延税金負債が増加した一方で、リース債務や長期借入金が減少したことなどが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は44,407百万円（同7.8％増）となりました。これは、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことなどが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は717百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 76,000,000 |
| 計 | 76,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,450,000 | 25,450,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,450,000 | 25,450,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月１日～平成30年７月31日 | － | 25,450 | － | 5,855,000 | － | 7,930,598 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年７月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,124,500 | 711 | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,318,400 | 243,184 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 25,450,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 243,895 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式71,100株（議決権の数711個）が含まれております。なお、当該議決権の数711個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社オハラ | 神奈川県相模原市中央区小山１-15-30 | 1,053,400 | 71,100 | 1,124,500 | 4.4 |
| 計 | － | 1,053,400 | 71,100 | 1,124,500 | 4.4 |
（注）他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として71,100株所有 | 資産管理サービス信託銀行 株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ 晴海トリトンスクエア タワーＺ 28階 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年11月１日から平成30年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,715,436 | 11,022,964 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,207,260 | 6,288,235 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,496,201 | 1,666,134 | |||||||||
| 有価証券 | － | 100,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,108,760 | 2,477,335 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,457,427 | 5,791,144 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,249,523 | 2,651,203 | |||||||||
| 短期貸付金 | － | 35,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 336,817 | 638,535 | |||||||||
| その他 | 393,298 | 412,087 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △65,675 | △66,816 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,899,051 | 31,015,823 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,300,392 | 13,348,720 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,619,992 | △7,941,203 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,680,399 | 5,407,517 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 17,357,384 | 17,582,720 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,642,833 | △14,073,750 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,714,551 | 3,508,969 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 11,120,695 | 11,149,488 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,538,533 | △2,598,504 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,582,162 | 8,550,984 | |||||||||
| 土地 | 320,659 | 318,376 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 300,261 | 400,274 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,598,034 | 18,186,122 | |||||||||
| 無形固定資産 | 88,033 | 80,622 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,987,352 | 8,323,808 | |||||||||
| 長期貸付金 | 275,000 | 206,000 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 124,398 | 136,138 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 132,496 | 121,179 | |||||||||
| その他 | 329,347 | 349,375 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,848,594 | 9,136,501 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,534,662 | 27,403,246 | |||||||||
| 資産合計 | 54,433,713 | 58,419,069 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,179,188 | 1,426,592 | |||||||||
| 電子記録債務 | 780,118 | 826,190 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,697,479 | 2,483,544 | |||||||||
| リース債務 | 173,382 | 786,315 | |||||||||
| 未払法人税等 | 174,633 | 402,457 | |||||||||
| 賞与引当金 | 708,733 | 482,968 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 99,205 | 72,443 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 18,500 | 49,198 | |||||||||
| 未払金 | 1,014,327 | 1,006,866 | |||||||||
| その他 | 331,591 | 589,303 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,177,159 | 8,125,880 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,846,236 | 1,752,372 | |||||||||
| リース債務 | 785,822 | 59,460 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,742,141 | 2,394,516 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,263,355 | 1,275,886 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 25,195 | 34,643 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 27,481 | 19,367 | |||||||||
| 資産除去債務 | 100,618 | 89,837 | |||||||||
| その他 | 260,800 | 259,500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,051,652 | 5,885,586 | |||||||||
| 負債合計 | 13,228,812 | 14,011,466 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,855,000 | 5,855,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,930,785 | 7,930,785 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,741,171 | 27,676,330 | |||||||||
| 自己株式 | △1,488,935 | △1,488,935 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,038,021 | 39,973,180 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,648,140 | 4,203,097 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 3,035 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,175,498 | 817,769 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △656,758 | △589,479 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,166,880 | 4,434,422 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,204,901 | 44,407,603 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,433,713 | 58,419,069 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,082,577 | 20,461,013 | |||||||||
| 売上原価 | 12,882,882 | 13,611,894 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,199,694 | 6,849,118 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,060,068 | 4,408,040 | |||||||||
| 営業利益 | 1,139,625 | 2,441,078 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29,919 | 38,441 | |||||||||
| 受取配当金 | 77,472 | 109,242 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 7,516 | 7,287 | |||||||||
| 為替差益 | 200,032 | 8,007 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 44,460 | |||||||||
| その他 | 126,737 | 86,437 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 441,678 | 293,877 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,529 | 20,144 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,746 | 10,989 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7,614 | － | |||||||||
| その他 | 630 | 1,320 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,519 | 32,455 | |||||||||
| 経常利益 | 1,546,785 | 2,702,501 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 27,329 | － | |||||||||
| 子会社清算益 | 9,299 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 36,628 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,583,413 | 2,702,501 | |||||||||
| 法人税等 | 323,318 | 279,410 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,260,094 | 2,423,090 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,260,094 | 2,423,090 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,260,094 | 2,423,090 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 526,108 | 1,554,956 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 3,035 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,035,780 | △330,462 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 72,836 | 67,279 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 115,689 | △27,266 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,750,415 | 1,267,542 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,010,509 | 3,690,633 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,010,509 | 3,690,633 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,178,990 | 千円 | 1,153,838 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月26日定時株主総会 | 普通株式 | 243,965 | 10 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月27日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年１月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金711千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月25日定時株主総会 | 普通株式 | 487,931 | 20 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月26日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年１月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,422千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 光事業 | エレクトロニクス事業 | 合計 (注) | |
| 売上高 | |||
| (1) 外部顧客への売上高 | 11,352,618 | 6,729,958 | 18,082,577 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 11,352,618 | 6,729,958 | 18,082,577 |
| セグメント利益 | 487,148 | 652,476 | 1,139,625 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 光事業 | エレクトロニクス事業 | 合計 (注) | |
| 売上高 | |||
| (1) 外部顧客への売上高 | 12,998,427 | 7,462,585 | 20,461,013 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 12,998,427 | 7,462,585 | 20,461,013 |
| セグメント利益 | 1,176,046 | 1,265,031 | 2,441,078 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 51円80銭 | 99円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,260,094 | 2,423,090 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,260,094 | 2,423,090 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,325,462 | 24,325,462 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間71,100株、当第３四半期連結累計期間71,100株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年９月12日
株式会社オハラ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 山 正 則 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 長 田 洋 和 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オハラの平成29年11月１日から平成30年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年11月１日から平成30年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オハラ及び連結子会社の平成30年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。