E03211 藤久 有価証券報告書－第58期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は、連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４  第54期及び第55期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第56期、第57期及び第58期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  自己資本利益率は、従来、算定する際の純資産額は期末の金額で算定しておりましたが、当事業年度より期中平均の金額で算定する方法に変更いたしました。

なお、第54期、第55期、第56期及び第57期については、この変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

６  第56期、第57期及び第58期における株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

当社は、1952年４月、創業者の故後藤久一が名古屋市中村区において、絹糸類の加工販売を主要業務とする「後藤縫糸」の創業に始まり、1961年３月、「藤久株式会社」に組織変更しました。

当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社は、毛糸、手芸用品、生地、和洋裁服飾品、衣料品及び生活雑貨等を中心とした一般小売事業を主たる業務としております。

事業部門として、「クラフトハートトーカイ」、「クラフトワールド」、「クラフトパーク」、「クラフトループ」及び「キャランキャラン」で構成する手芸専門店チェーンとともに、生活雑貨専門店「サントレーム」を展開する店舗販売部門のほか、カタログ等の媒体とオンラインショップによる一般顧客への販売を行う通信販売部門、その他の部門として付随的に不動産賃貸等を営んでおります。

当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別の事業内容を示しております。

当社の店舗販売部門における地域別店舗数は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の〔  〕内は外書で、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等の期中平均人員（１名１カ月170時間勤務換算）であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  その他の部門は、総務のほか、経理及び情報システム等管理部門の従業員を含めて記載しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

社会構造がデジタル化、システム化の時代へ進展するほど、人は心癒されるものや自己実現を目指してオリジナリティを求め、余暇時間の有効活用や生涯学習を志向すると思われます。

当社は、人間の心の「やすらぎ」や「ゆとり」を支えるアナログ文化とも言える「ハンドメイド」の企画・販売を通じ、「手芸の喜びと感動」を実感していただくため、心豊かなくらしの実現を提案する感動創造企業として、お客様と地域社会に貢献できるよう努力を重ねております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため、売上高営業利益率の向上を目指しております。また、高付加価値の商品やサービスの提供に努め、収益基盤の強化を目標とした経営管理を推進しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、収益力の向上とお客様の多様な選択需要に対処するため、自社企画商品の拡充と強化を推し進めるとともに、「ハンドメイド」について「教えること」を重視した施策や、ライフスタイル提案型の営業活動を積極展開して、地域一番店づくりに取組んでまいります。

なお、中期経営戦略につきましては、「（5）株式会社の支配に関する基本方針 ②基本方針の実現に資する特別な取組み ロ．企業価値向上への取組みについて」に記載しております。

(4) 会社が対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府や日銀の各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調が継続することが期待されます。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動が、景気の回復を下押しするリスクも残っており、企業にとっては厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような状況のもと、当社では、2018年１月に立ち上げた「デザインの木プロジェクト」の提言に基づき、2018年７月より、役員の担当替えを含む大幅な組織再編、出退店政策の見直し、戦略推進プロセスの仕組み化などの「構造改革」に取組んでおります。これらの政策を徹底的に推進し、新たに制定したビジョン「お客様が心豊かなくらしを実現できるよう、『作る喜び』『贈る喜び』と共に、つねに新たな価値をお届けし、地域でいちばん愛されるお店を目指します。」を実現するために、当社の強み（①現場力 ②スケールメリット ③情報力）を活かした「全社戦略」を全役職員が共有し、邁進することで、会社の収益力を高め、業績の回復を図ってまいります。

店舗運営面につきましては、次の３つを重点目標として定め、営業利益の回復に向けて取組んでまいります。

①  お客様満足度の向上

手芸専門店における会員制度を見直し、お客様に分かりやすい割引価格制度とするほか、ポイント制度も見直すことで、会員制度の価値とお客様満足度を高め、会員獲得の強化につなげてまいります。

②  「トーカイグループアプリ」ダウンロード数と「ＬＩＮＥ＠」登録数の目標を達成

クラフト店舗において展開する「トーカイグループアプリ」のダウンロード数、生活雑貨専門店で展開する「ＬＩＮＥ＠」の登録数を増やすことにより、お客様との接点を増やし、お客様満足度の高い販促を実現してまいります。

なお、2018年６月末までの「トーカイグループアプリ」ダウンロード数は、約８万件であります。

③  使命（役割）を果たす

店舗スタッフから本部スタッフまで、それぞれが自己の使命（役割）を見つめ直し、実行していくことでお客様の評価を勝ち取り、地域でいちばん愛されるお店を確立してまいります。

通信販売部門につきましては、ＢｔｏＢ市場へのアプローチや海外サイトへの出店により新規市場を開拓し、売上高の増大を図ってまいります。手芸用品通販では、オムニチャネルの第一ステップとして稼働した「トーカイグループアプリ」の効果で、会員の利便性を高めるとともに、売上の増大を図るため、実店舗と通販サイトの商品同一化や手芸通販サイトの統合などに取組んでまいります。また、生活雑貨通販では、雑貨商品と関連する手芸用品の展開や実店舗との融合強化を推し進めてまいります。

(5) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。公開会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量買付行為があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられます。こうした大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該行為に係る提案内容や対象会社の取締役会からの代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、さらに対象会社の取締役会が大量買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために大量買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社といたしましては、このような当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが、必要であると考えます。

②  基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主及び投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記①の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。

この取組みは、下記イ.の当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるべく十分に検討されたものであります。したがいまして、この取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

イ．企業価値の源泉について

当社の企業価値の源泉は、当社が独自に考案・構築した店舗運営を支援する次の仕組みであります。

すなわち、顧客ニーズの把握と新たな創出を可能とする自社企画開発力、地域社会に密着した着実な営業展開に取組んでいる路面店舗及び商業施設へのインショップ型店舗、販売委託制オーナーシステムによる出店地域在住の加盟者との共存共栄体制による地域密着型店舗販売業務の実現、ＥＯＳ（電子式補充発注システム）オンラインシステムによる店舗・お取引先様・本社・物流センター（外部委託業者）のネットワークを形成する当社独自の物流システムの構築、柔軟性・拡張性に優れたＩＴシステムの運用が、当社の企業価値の源泉となっております。

そして、これらの企業価値の源泉を支えるのは、高付加価値を醸成する商品調達や商品企画・開発、店舗開発、ストアオペレーションの従事者及び手芸専門講師等のほか、オーナーシステム店舗オーナー等の人材であります。

ロ．企業価値向上への取組みについて

当社は、創立当時から多様な手芸用品を中心とした「ヒト」と「モノ」との関係を常に探求しております。手芸・クラフトによる、学ぶ・作る・身につける・飾る・贈るというライフスタイルを重視した心豊かなくらしとともに、全国店舗展開による地域社会への貢献に取組んでおり、以下の中期経営計画の基本方針のもと、一層の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保・向上にまい進していく所存であります。

＜中期経営計画の基本方針＞

当社では、2018年１月に立ち上げた「デザインの木プロジェクト」の提言に基づき、2018年７月より、役員の担当替えを含む大幅な組織再編、出退店政策の見直し、戦略推進プロセスの仕組み化などの「構造改革」に取組んでおります。これらの政策を徹底的に推進し、新たに制定したビジョン「お客様が心豊かなくらしを実現できるよう、『作る喜び』『贈る喜び』と共に、つねに新たな価値をお届けし、地域でいちばん愛されるお店を目指します。」を実現するために、当社の強み（①現場力 ②スケールメリット ③情報力）を活かした「全社戦略」を全役職員が共有し、邁進することで、会社の収益力を回復させ、業績の向上を図ってまいります。

※「デザインの木プロジェクト」

当社のこれまでの業績推移を真摯に省み、業績回復のために、会社を根本から変えることを目的に設置しました。同プロジェクトでは、当社の構造自体を再構築し、現場が最も力を発揮できる「考え方」と「仕組み」を作り上げることが必要であると判断し、「当社ビジネス価値の再確認」、「組織の再編成を含む抜本的改革」、「人材育成の充実と人事制度の変革」等の課題に取組みました。

ハ．コーポレート・ガバナンスの取組みについて

当社のコーポレート・ガバナンスについては、経営理念「信用」、経営理念の実現に向け定めた「藤久の行動規範」に則り、コンプライアンスの重要性を認識することはもとより、本来の事業を通じて広く社会に貢献し、企業価値を継続的に向上させることが、重要な経営課題であると認識しております。

当社は、月１回開催する取締役会による経営に関する重要事項の決定と各部門の業務執行の監督、月１回の定例開催に加え随時必要に応じて開催する幹部会による情報の共有化、意思決定の迅速化を図っております。定例開催の幹部会には、社外取締役２名及び常勤監査役も出席しております。監査役につきましては４名全員を社外監査役とし、より独立した立場から取締役の意思決定及び職務執行を監視できる体制を整えております。

当社は、社外取締役２名及び社外監査役１名を独立社外役員としております。社外役員につきましては、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて作成した、当社における社外役員の独立性に関する基準をもとに選任しており、独立性の高い経営監視体制・監督体制が構築されていると考えております。

③  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社といたしましては、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えます。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。

当社は、このような考え方に立ち、2017年８月10日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の具体的な内容（以下「本プラン」といいます。）を決定し、2017年９月27日開催の当社第57期定時株主総会において、株主の皆様より承認、可決されました（なお、本プランは2014年９月26日開催の当社第54期定時株主総会において、株主の皆様より承認、可決された当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の有効期間満了に伴い、その内容を修正のうえ更新したものであります。）。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりであります（本プランの詳細につきましては、当社のホームページ（http://fujikyu-corp.co.jp/）で公表しております2017年８月10日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。）。

イ．本プランの概要

本プランは、大量買付行為が行われる場合に、当該大量買付行為を行い、または行おうとする者に対し、事前に当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、当該大量買付行為についての情報の収集及び検討のための一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続を定めております。

ロ．新株予約権無償割当て等の対抗措置

本プランは、大量買付者に対して当該所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法律及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

ハ．独立委員会の設置

本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、並びに本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。

ニ．情報開示

当社は、本プランに従い、大量買付行為があった事実、大量買付者から十分な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動または不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時かつ適切に情報開示を行います。

④  本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）

本プランは、以下の理由により、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

イ．買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること

ロ．企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として更新されていること

ハ．株主意思を重視するものであること

ニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断を重視していること

ホ．対抗措置発動に係る合理的な客観的要件を設定していること

ヘ．独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること

ト．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の季節変動について

当社の主要販売商品である手芸用品、生地、和洋裁服飾品及び生活雑貨のうち、入園・入学関連商品及び新生活関連商品は春が需要期となるため、第３四半期は売上高の年度構成比が高くなる傾向にあります。一方で、販売費及び一般管理費の四半期別の割合はほぼ一定であるため、経常利益の割合は第３四半期に偏る傾向があります。

当社の最近２事業年度における四半期別の売上高及び経常利益は、次のとおりであります。

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  構成比は、事業年度合計に占める割合（％）であります。

３  前事業年度における経常利益の構成比は、各四半期の値が±1000％以上となるため記載しておりません。

４  当事業年度における経常利益の構成比は、利益と損失が混在しているため記載しておりません。

(2) 自社企画商品について

当社では、収益力の向上と独自性の強化による差別化を図るため、商品の自社企画・開発に注力しております。当事業年度における店舗総売上高に占める自社企画商品の割合は一定の高さを維持しておりますが、企画・開発の進捗状況や販売状況等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 店舗展開について

当社は、中核事業として手芸専門店チェーンの全国的な展開を行っており、業容拡大には店舗数の増加が大きく寄与しております。当社では、今後とも新規出店を推進していく方針でありますが、投資効率を重視したローコスト経営による店舗展開を図るという観点から、当社の出店条件に合致する物件が確保できるかどうかにより、出店計画及び店舗売上計画の成否が左右され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) インショップ型店舗の展開について

当社の店舗は、路面店とともに商業施設へのインショップ型の出店も行っておりますが、出店先の商業施設の集客力が変動した場合等には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 店舗の賃借物件への依存について

当社の店舗は、大部分について賃借しておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされる可能性があります。また、当社では出店に際して保証金を差し入れていることから、倒産その他貸主の事由によっては保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。

(6) 固定資産の減損会計適用について

当社の店舗は、大部分について賃借しており、店内設備の陳列什器備品につきましてはリース契約により使用し、内装及び電気設備等の一部は当社の負担において設置しております。当社では、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っており、各営業店舗の業績推移及び退店・移設の予定によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合においては、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上する可能性があります。

(7) スクラップアンドビルドに伴う費用について

当社は、既存店舗におきましても商品構成の見直し、業態転換または立地移転のほか、必要な場合には退店等を行うなど、店舗の活性化及び収益力の強化を図っております。当社では、今後ともスクラップアンドビルドを積極的に推し進める方針であるため、これらに伴う固定資産除却損や店舗閉鎖損失の費用が発生する可能性があります。

(8) 販売委託契約について

当社では、直営店のほか、販売委託制「オーナーシステム」により、加盟者と販売委託契約を締結して、当社が保有するショップブランド名にてチェーン展開を図っております。

「オーナーシステム」は、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針としており、契約当事者いずれかの要因により信頼関係が損なわれる場合には、当社の店舗運営方針及び施策等の浸透や、当社の店舗政策に基づく出退店または移転等が適時に実施できないことなどに支障を来たす可能性があります。

(9) 個人情報の管理について

当社は、店舗販売及び通信販売事業におきまして、会員制を採用して個人情報を取得し、セール案内等の情報提供に利用しており、当該顧客情報の管理に関しては「コンプライアンス・マニュアル」とともに「個人情報保護規程」を制定するなど、運用管理には可能な限りの対策を講じております。しかし、何らかの事由により個人情報の流出または誤用が生じた場合には、当社に対する顧客からの信用を失うこととなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報システム管理について

当社は、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、システムダウンもしくは重要データの喪失または漏洩が生じる可能性があります。当社では、当該システムの予防措置について、万一の場合に備え保守・保全の対策を講じ、情報管理体制の内部統制に努めておりますが、想定を超えた侵入技術による不正アクセスやシステム障害等の予期せぬ事態が生じた場合には、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 大規模自然災害について

当社は、全国的に店舗を展開しており、当社店舗の周辺地域において大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により、店舗または商品に物理的損害が生じ店舗営業活動が阻害された場合、さらに人的被害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法的規制について

当社の行う事業は、商標法や著作権法等の知的財産に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、家庭用品品質表示法、製造物責任法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、特定商取引に関する法律、不正競争防止法等による法的規制を受けております。

当社では、コンプライアンス委員会を設置するなど、社内教育・研修の実施を含めたコンプライアンス体制の整備等、法令を遵守する体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する事由が生じた場合、また、新たな法令の制定等が行われた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度において営業損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

このような状況のもと、当社では、2018年１月に立ち上げた「デザインの木プロジェクト」の提言に基づき、役員の担当替えを伴う大幅な組織再編、出退店政策の見直し、戦略推進プロセスの仕組み化などの「構造改革」に取組んでおります。また、現状の当社は、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。

従いまして、当事業年度末現在において、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断し、財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における国内景気情勢は、企業収益や雇用・所得環境等の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたものの、個人消費の低迷や地政学的リスクの高まり、原油・為替相場の変動の影響などにより、先行きについては依然不透明な状況で推移しました。

手芸・服飾品業界におきましては、業種や業態の垣根を越えた企業間競争が継続するなか、消費者の節約志向は根強く、依然として厳しい経営環境となりました。

このような情勢のもとで、当社では、新規出店を抑制し、「教えること」を中心とした政策による市場の拡大、「独創的商品企画の探究」などの戦略により、既存店売上高の回復に取組んでまいりました。しかしながら、来店客数の減少傾向は変わらず、各政策の成果も限られたことから、経営成績は目標を下回りました。

イ．財政状態

（資産）

流動資産は、主に商品が２億19百万円増加しましたものの、現金及び預金が15億46百万円減少しましたことにより、前事業年度末に比べ13億22百万円減少し98億63百万円となりました。

固定資産は、ソフトウエアが１億11百万円増加しましたものの、リース資産が１億70百万円、差入保証金が64百万円、繰延税金資産が60百万円とそれぞれ減少しましたことなどにより、前事業年度末に比べ２億70百万円減少し44億48百万円となりました。

この結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ15億92百万円減少し、143億12百万円となりまた。

（負債）

流動負債は、電子記録債務が８億50百万円増加しましたものの、支払手形が９億37百万円減少しましたことにより、前事業年度末に比べ１億59百万円減少し、29億57百万円となりました。

固定負債は、リース債務が54百万円減少しましたものの、資産除去債務が１億58百万円、繰延税金負債が67百万円とそれぞれ増加しましたことにより、前事業年度末に比べ１億62百万円増加し、13億16百万円となりました。

この結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ２百万円増加し、42億73百万円となりました。

（純資産）

当事業年度末の純資産合計は、主に繰越利益剰余金の減少により、前事業年度末に比べ15億95百万円減少し、100億38百万円となりました。

ロ．経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高201億70百万円（前年同期比5.7％減）、営業損失７億72百万円（前事業年度は４百万円の営業損失）、経常損失７億62百万円（前事業年度は５百万円の経常利益）、当期純損失15億40百万円（前事業年度は５億20百万円の当期純損失）となりました。

各部門別の経営成績は、次のとおりであります。

（店舗販売部門）

当事業年度における店舗展開につきまして、新規出店では、「クラフトハートトーカイ」10店舗を開設し、退店では「クラフトハートトーカイ」18店舗、「クラフトパーク」３店舗及び「サントレーム」４店舗の合計25店舗を閉鎖しました。この結果、当事業年度末の総店舗数は474店舗となりました。

手芸専門店では、「教えること」の取組みとして、手づくりの各分野における第一人者の監修によるカリキュラム教室の拡充に努め、前事業年度までに開講済みの「クライ・ムキ式ソーイングスクール」、「岡本啓子ニットスタジオ」及び「高橋恵美子のやさしい手ぬい教室」に加え、当事業年度より「古木明美流やさしいかご編みレッスン」、「余合ナオミファッションジュエリー」、「ＵＳＡＫＯの洋裁教室」及び「アーティフィシャルフラワー教室」を新たに開講し、延べ377教室に拡大しました。

生活雑貨専門店では、ギフト提案の強化やコンセプトショップの開発に取組みましたほか、キャラクター商品の拡充や美容・健康をターゲットとした商品の展開を推進しました。

商品区分別売上高では、毛糸は前事業年度を上回りましたものの、他の商品区分が前事業年度を下回りました。

これらの結果、当部門の売上高は、190億89百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

（通信販売部門）

手芸用品通販では、手編み糸、ＵＶレジン、ミシンなどでオリジナル商品の品揃えを拡充しましたほか、介護レクリエーション分野への受注拡大に取組みました。生活雑貨通販では、カタログ発刊数の適正化、ネット通販の販売促進の効率化などに努め、利益の確保を図りました。

商品区分別売上高では、生地は前事業年度を上回りましたものの、他の商品区分が前事業年度を下回りました。

これらの結果、当部門の売上高は10億39百万円（前年同期比11.4％減）となりました。

（その他の部門）

当部門の内容は不動産賃貸であり、売上高は41百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ15億46百万円減少し、30億93百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、９億94百万円（前年同期は得られた資金が５億54百万円）となりました。主なプラス要因は、減損損失３億75百万円、減価償却費３億36百万円であります。主なマイナス要因は、税引前当期純損失11億68百万円、たな卸資産の増加額２億20百万円、仕入債務の減少額１億36百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億94百万円（前年同期比53百万円増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１億69百万円、無形固定資産の取得による支出１億14百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、２億57百万円（前年同期比71百万円減）となりました。これは、主にリース債務の返済による支出２億15百万円、配当金の支払額42百万円によるものであります。

③  仕入及び販売の実績

当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別及び商品区分別に示すと次のとおりであります。

イ．仕入実績

（注）１  その他の部門は、不動産賃貸収入に係る原価相当額であります。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３  金額は、仕入価格によっております。

４  和洋裁服飾品の区分には、ミシンが含まれております。

ロ．販売実績

（注）１  店舗販売部門のその他は、主に会員制による入会金の収入等であります。

２  通信販売部門のその他は、主に保険受取手数料収入であります。

３  その他の部門は、不動産賃貸であります。

４  和洋裁服飾品の区分には、ミシンが含まれております。

５  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．店舗販売部門の地域別売上高

当事業年度における店舗販売部門の地域別店舗売上高は、次のとおりであります。

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  売上高には、ポイント引当金の調整額等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①  重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収益・費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

②  当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．当事業年度の経営成績の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ.経営成績」に記載のとおりであります。

ロ．当事業年度の財政状態の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ.財政状態」に記載のとおりであります。

ハ.キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２  事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ

シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③  経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２  事業の状況  ２  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④  経営戦略の現状と見通し

「第２  事業の状況  １  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社における運転資金及び設備投資資金については、自己資金及びファイナンス・リースにより充当しております。当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、30億93百万円となっております。これにより、将来資金につきましては充分な財源が存在していると認識しております。

⑥  継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、前事業年度において営業損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

このような状況のもと、当社では、当該状況を解消すべく、2018年１月に立ち上げた「デザインの木プロジェクト」の提言に基づき、役員の担当替えを含む大幅な組織変更、出退店政策の見直し、戦略推進プロセスの仕組み化などの「構造改革」に取組んでおります。また、会員制度の見直しやオムニチャネルの構築などにより、会員数及び来店客数の増加策を推し進めております。これらの施策を着実に実行していくことで、既存店売上高を回復させ、黒字転換を図ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】

販売委託契約

当社は、店舗のチェーン展開に当たり、1993年１月から当社独自の販売委託制「オーナーシステム」の加盟者募集を開始し、当事業年度末現在の総店舗数474店舗のうち166店舗において販売業務の委託を行っており、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針とした販売委託契約を締結しております。

その契約の主な事項は次のとおりであります。

①  契約の目的

当社は、加盟者（以下「オーナー」という。）に対して当社が開発した店舗の経営ノウハウを提供するとともに、商品の販売と管理を委託し、双方協力して地域顧客の需要に応えるべく創意をこらし、ともに繁栄を図ることを目的としております。

②  契約に際して徴収する加盟料、保証金に関する事項

加盟料  1,000千円

保証金  1,000千円

③  商品の所有権及び販売価格に関する事項

商品の所有権は、すべて当社に帰属し、販売価格は当社が決定します。また、当社が提供する販売促進策及び販売指導等に基づき、オーナーは販売業務を行っております。

④  販売委託料に関する事項

事業年度ごとに算出された売上総利益額に、あらかじめ定めた委託料率を乗じ、調整額を加えた金額を販売委託料として支払っております。

⑤  経費負担に関する事項

店舗家賃等は、他の直営店と同様に当社の費用として処理しておりますが、店舗運営・管理にかかるパートタイマー等の人件費、水道光熱費及び通信費等についてはオーナー負担としております。

⑥  契約期間に関する事項

契約発効の日から１年間としております。ただし、期間満了３カ月前までに双方異議の申し出がない場合は１年間延長するものとし、以後においても同様としております。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資は、店舗販売部門における10店舗の新規開設を中心に行いました。その主なものは、新規出店の店舗設備１億38百万円、既存店の改装等99百万円による有形固定資産の取得のほか、情報システム関連１億34百万円であります。その結果、設備投資の総額は４億14百万円となりました。

上記設備投資額のほか、新規出店に係る差入保証金34百万円、長期前払費用９百万円を支出しております。

なお、当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別に記載しております。

（注）設備投資金額には、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

2018年６月30日現在における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  面積のうち（  ）内の数字は賃借部分を、［  ］内の数字は賃貸部分をそれぞれ内書しております。

３  ビル及び商業施設等のテナント店舗については、土地の面積を表示しておりません。

４  第３ビルの土地及び建物は、利用状況に基づき、土地については全額を店舗に、建物については延床面積に応じて店舗及び倉庫に按分して表示しております。

５  従業員数欄の〔  〕内の数字は外書で、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等の期中平均人員（１名１カ月170時間勤務換算）であります。

６  上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１  上記事業所名欄の新規店舗のうち、手芸専門店は「クラフトハートトーカイ」で総数２店舗であります。上記２店舗の投資予定額には、差入保証金、ファイナンス・リース等8,703千円を含めておりません。

２  増加予定売場面積の（  ）内の数字は賃借部分を内書しております。

３  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４  上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。

５  当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別に記載しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２  2015年10月15日開催の取締役会決議により、2015年10月27日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は1,300,000株減少し、4,205,000株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）  自己株式434株は、「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）  上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式数には、自己保有株式34株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における保有自己株式数には、2018年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式数には、2018年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、全国展開する店舗網の拡充・強化により、継続的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営の推進で収益力の向上に努めるとともに、長期的な視点で健全な財務体質の維持・強化を図るほか、利益配分につきましては収益の状況や配当性向を総合的に勘案したうえ、利益還元を行うこととしております。

しかしながら、当事業年度においては、営業損失、経常損失及び当期純損失の計上となりましたため、誠に遺憾ながら無配といたしました。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性  ９名  女性  ２名  （役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１  取締役柘植里恵及び小川洋子は、社外取締役であります。

２  監査役尾関哲夫、伊藤倫文、林  孝雄及び坂野郁夫は、社外監査役であります。

３  2018年９月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４  2015年９月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５  2016年９月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決定するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の審議・決定及び業務の執行を監督しております。

各部門の業務執行に関する重要事項を協議するため、月１回の定例開催に加え、随時必要に応じて幹部会を開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努め、取締役会に反映させております。

さらに、取締役、常勤監査役及び管理職のうち役員が指名する者で構成する経営会議で、各部門の業務執行状況、利益計画の進捗状況等、経営情報の共有化、説明責任と法令遵守の徹底を図っております。

当社は、監査役会設置会社であり、監査役４名全員を社外監査役としております。

監査役は、取締役会において独立した立場から取締役の意思決定及び職務執行を監視できる体制となっているほか、常勤監査役は幹部会及び経営会議に出席して業務遂行を監視・監督するとともに、会計監査人による監査結果について報告を受け、意見を交換しております。

また、社長直轄の内部監査室が社内業務監査を実施し、その内容を社長に報告するなど内部統制状況の監視を行う体制を整備しております。さらに、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の構築、整備、運用及び評価を統括しております。

会計監査は、有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な会計監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、重要な経営事項に対する意思決定を行うほか、各取締役の職務の執行を監督しております。また、審議事項によっては、社外の有識者の助言を受けるなど、経営に活用することとしております。

当社は経営監視機能が重要と考えており、社外取締役選任に加え、監査役４名全員を社外監査役とすることで、十分に機能する体制が整っております。また、社外取締役及び監査役が職務の執行に当たり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社は社外取締役並びに監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

ハ．会社の機関の内容と内部統制システムの関係の概要

ニ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」について、2006年５月18日開催の取締役会において決議しております。その後、適宜改定を行い、現在では、2015年４月16日に決議した内容で運用しております。これに基づき、当社として業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に推し進めております。

なお、当社は財務報告の適正性と信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有効に対応するための体制として、「内部統制運用規程」とともに事業年度ごとの内部統制基本方針を定めたうえ、社長を委員長とする内部統制委員会によって、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。

②  リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業価値及び信頼性の向上を目的として、リスク発生の防止、緊急事態の適切な対応、再発防止策のためのリスク対策会議を設置することなどを定めた「リスク管理規程」を制定しております。

コンプライアンス面では、企業行動規範の明示とともに、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライアンス・マニュアル」を制定するほか、コンプライアンス委員会を設置し、カテゴリー別の社内教育・研修を実施するなど、重要性の認識向上に努めております。

また、「内部公益通報保護規程」を制定し、社内外に複数の相談窓口を設置して、内部通報制度の運用を行っております。

当社は、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結し、経営管理上や業務運営上の法律問題について随時確認し、必要に応じて助言を受けております。

③  内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（４名）が全部門及び全店舗を対象として、計画的かつ網羅的に実施しているほか、各業務の社内手続に基づいた妥当性かつ有効性の評価について厳正な実地監査を実施し、その結果は定期的に社長及び被監査部門の管理責任者に報告され、業務の効率化の推進並びにマニュアルの改定等を含めた改善に努めております。当該監査結果に基づき、当該部門の管理責任者を通じて改善事項の勧告を行った事項については、その後の改善状況を確認し、その結果を社長及び監査役に報告するとともに、監査役監査との連携も図っております。

内部統制監査では、内部統制の整備と運用状況について評価するとともに、内部統制の有効性や適正性の検証を行い、内部統制委員会へ報告しております。会計監査人とは、必要に応じて内部統制に関する評価項目の見直しや意見交換を行っております。

各監査役は、監査役会で定めた監査方針及び業務分担等に従い、取締役の職務執行の適法性並びに各業務執行部門の業務遂行状況等について監査を行っております。また、監査役会は、内部監査室及び会計監査人と必要に応じて相互の情報交換や意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性並びに効率性を高めております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役２名及び社外監査役４名を選任しております。当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役の２名及び社外監査役のうち伊藤倫文氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。

取締役柘植里恵氏は、公認会計士、税理士及び企業経営者としての専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は柘植公認会計事務所の所長を兼任しておりますが、同事務所と当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社ラ・ヴィーダプランニング代表取締役、愛三工業株式会社社外取締役及びホシザキ株式会社社外取締役を兼任しておりますが、三社と当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

取締役小川洋子氏は、弁護士としての専門的知識、幅広い見識をもとに、当社取締役会の監督機能強化に活かしていただくことができると判断して選任しております。また、同氏は太田・渡辺法律事務所に所属しておりますが、同事務所と当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

監査役尾関哲夫氏は、税理士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。また、企業監査の実務経験も有しております。同氏は、尾関哲夫税理士事務所の所長を兼任しておりますが、同事務所と当社の間に取引関係その他の利害関係はありません。

監査役伊藤倫文氏は、弁護士としての専門的知識・経験並びに高い見識を有しております。同氏は伊藤倫文法律事務所の所長を兼任しておりますが、同事務所と当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

監査役林孝雄氏は、金融及び財務に関する経験や知識、企業監査の実務経験を有しております。

監査役坂野郁夫氏は、企業監査の実務経験を有しております。

社外取締役及び社外監査役については、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ作成した、当社における社外役員の独立性に関する基準をもとに選任しており、独立性の高い経営監視体制・監査体制が構築されていると考えております。

社外取締役・社外監査役・常勤監査役は、会計監査人・内部監査室と会計監査情報及び内部監査情報等の情報交換を通じ相互連携できる体制をとっております。

⑤  会計監査の状況

会計監査につきましては、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、継続して会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。また、会計監査の過程で指摘された内部統制上の問題点を検討し、当社のコーポレート・ガバナンスの確立に役立てております。

監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

（注）  継続監査業務につきましては、７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  10名

その他      16名

⑥  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）  上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金の繰入額であります。

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等は、基本報酬及び退職慰労金により構成しており、その決定方針は次のとおりであります。

役員の報酬等の総額は、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定されており、当該限度額の範囲内で支給することとしております。取締役につきましては、年額２億50百万円以内（2015年９月25日開催の第55期定時株主総会で決議、使用人分給与は含まない。）、監査役につきましては、年額30百万円以内（1993年９月28日開催の第33期定時株主総会で決議）と決議いただいております。各取締役及び監査役の報酬等の額は、取締役につきましては取締役会の決議により決定し、監査役につきましては監査役の協議により決定しております。

なお、当社は役員の報酬等に関する内規において、役員の報酬等の決定・改定・減額等の方針について定めております。これらの方針に基づき、１年ごとに取締役の使用人分給与を含む年額報酬の改定については、経営内容、世間水準、職務経歴とともに、従業員とのバランスを勘案した水準とするほか、各取締役の役位及び職務内容に応じて相当な金額としております。監査役の年額報酬の改定については、監査役会において監査役の協議により決定しております。

退職慰労金は、取締役及び常勤監査役を対象として役員退職慰労金支給内規に基づき、株主総会での承認を得たうえ、支給することとしております。

⑦  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          11銘柄

貸借対照表計上額の合計額    89,099千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧  その他

イ．取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

ニ．中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役並びに監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役並びに監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

なお、当該責任限定契約については、当社と社外取締役並びに監査役との間で契約を締結することができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

組織マネジメント力強化に関するアドバイザリー業務。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し、協議のうえ、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。

第５【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2017年７月１日から2018年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2016年７月１日  至  2017年６月30日）

当事業年度（自  2017年７月１日  至  2018年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物（建物附属設備を含む）  ２年～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア５年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

均等償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

１．当座貸越契約（借手側）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１  他勘定振替高の内訳

※２  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  固定資産売却益の内訳

※４  固定資産売却損の内訳

※５  固定資産除却損の内訳

※６  減損損失

当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自  2016年７月１日  至  2017年６月30日）

当事業年度（自  2017年７月１日  至  2018年６月30日）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、通信販売事業、賃貸用資産（閉鎖店舗含む）、共用資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングし、減損損失の認識を行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  2016年７月１日  至  2017年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自  2017年７月１日  至  2018年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①  有形固定資産

主として、店舗販売部門における店舗内設備（器具及び備品）であります。

②  無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②  未経過リース料期末残高相当額

③  支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④  減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金等に限定し運用しており、また、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入に限定し調達する方針であります。

なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、営業未収入金及び差入保証金は預託先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

営業債権及び差入保証金については、当社の与信管理に係る規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念を早期把握するなどリスク低減を図っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告及び取引実績に基づき、経理部にて適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前事業年度（2017年６月30日）

（※）  貸借対照表計上額は、受取手形、売掛金及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2018年６月30日）

（※）  貸借対照表計上額は、受取手形、売掛金及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4）営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6）差入保証金

差入保証金の時価の算定は、対象の将来キャッシュ・フローが発生すると予想される期間ごとに区分を行い、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）未払金、(5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）リース債務

リース債務の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）長期預り保証金

長期預り保証金の時価の算定は、対象の将来キャッシュ・フローが発生すると予想される期間ごとに区分を行い、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当社の信用リスクに相当する部分を調整した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (5）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2017年６月30日）

当事業年度（2018年６月30日）

（注４）リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2017年６月30日）

当事業年度（2018年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2017年６月30日）

（注）１  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  非上場株式（貸借対照表計上額2,500千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2018年６月30日）

（注）１  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  非上場株式（貸借対照表計上額2,500千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自  2016年７月１日  至  2017年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2017年７月１日  至  2018年６月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を利用しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年～30年と見積り、割引率は使用見込期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額184,022千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失及び経常損失が14,483千円増加し、税引前当期純損失が80,391千円増加しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、愛知県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び店舗等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,644千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、減損損失は1,625千円、固定資産除却損は404千円であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,915千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、減損損失は5,021千円、固定資産売却損は3,319千円であります。

これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。

（注）１  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は、減価償却費（6,092千円）、減損損失（1,625千円）及び固定資産除却損（404千円）であります。当事業年度の主な減少額は、不動産売却（29,234千円）、減価償却費（5,844千円）及び減損損失（5,021千円）であります。

３  期末の時価は、主な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額、その他の物件については、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第13項を適用し、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、手芸用品及び生活雑貨等の店舗販売を主要業務とし、ほかに手芸用品及び生活雑貨等の通信販売並びに不動産賃貸を営んでおりますが、店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前事業年度（自  2016年７月１日  至  2017年６月30日）

当事業年度（自  2017年７月１日  至  2018年６月30日）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

３  １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３  有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の「当期減少額」欄の（  ）内は内書で、減損損失の計上額であります。

４  有形固定資産の当期償却額合計305,913千円のうち、5,844千円は賃貸物件に係る減価償却費のため、売上原価に含めて計上しております。

５  長期前払費用の［  ］内は内書で、差入保証金における前払家賃部分及び保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、当期末減価償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１  「平均利率」については、リース債務の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④  商品

⑤  貯蔵品

⑥  差入保証金

（注）  金額の（  ）内は内書で、貸借対照表日の翌日から起算して１年内に回収予定のものであり、貸借対照表上は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

⑦  支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑧  電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

⑨  買掛金

相手先別内訳

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤久株式会社の２０１７年７月１日から２０１８年６月３０日までの第５８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤久株式会社の２０１８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤久株式会社の２０１８年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、藤久株式会社が２０１８年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上