1928 積水ハウス 四半期報告書－第68期第2四半期(2018/05/01－2018/07/31)

【表紙】

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　        　いません。

　　　　２　売上高には、消費税等を含んでいません。

　　　　３　記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

　　　　４　前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢の着実な改善のもと、個人消費の持ち直しが見られ、企業業績の改善、設備投資の増加等、緩やかな景気回復が続きました。また、海外経済は、米国では着実な景気回復が続き、アジア地域においても景気の回復基調が見られました。

住宅市場においては、金融機関の融資姿勢の変化等に伴う賃貸住宅建築の減少等、新設住宅着工戸数は前年比で減少傾向が続きました。一方、海外の住宅市場では、住宅への強い需要が米国で継続しました。

当社はこのような状況の中、第４次中期経営計画（2017年度～2019年度）の２年目として、引き続き基本方針「BEYOND2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」の下、住宅が社会に提供できる価値を積水ハウスグループ全体で追求しながら、住宅・住宅関連ビジネスの強化及び新たな事業領域の拡大を推進しました。

４月には戸建住宅営業の専門性強化や、請負事業の非住宅分野（ホテル・保育園・医療施設等）の需要取り込みに向けた営業組織の再編を行い、販売体制の強化を図りました。さらに、安全・安心・快適といった当社の長年の研究テーマに加え、健康や家族のつながり等の「幸福感」を追求するテーマにも取り組み、「住めば住むほど幸せ住まい」を研究、提案する「住生活研究所」を８月に発足することとしました。

このほか施工力強化の一環として、上向き作業の負担を軽減するアシストスーツの2018年12月の現場導入を目指し、施工現場環境の整備を推進しました。

また、木造住宅シャーウッドのオリジナル陶版外壁「ベルバーン」の静岡工場製造ラインに、画像処理とAI技術による品質検査システムを導入し、生産の効率化と品質向上を図りました。

重要な経営課題として取り組むESG（環境・社会・ガバナンス）分野においては、世界的なSRI（社会的責任投資）評価会社である「RobecoSAM（ロベコサム）社」によるサステナビリティ評価「RobecoSAM Sustainability Award 2018」で最高位の「Gold Class」に３年連続で選定されました。

環境面では、持続可能な社会構築のために、2008年に2050年を目標とした脱炭素宣言を行い、ZEHの普及や、2017年には「RE100」に加盟する等事業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを進めています。この目標について、国際的なイニシアチブである「SBT(Science Based Targets) イニシアチブ」から住宅業界で国内初となる認定を取得しました。

社会面では、多様な人材の能力発揮に向けたダイバーシティを経営戦略として推進しており、女性活躍推進について経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する2017年度の「なでしこ銘柄」に選定（住宅・建設業界で唯一５度目）されました。また、子育てを応援する社会を先導する「キッズ・ファースト企業」として、「男性社員１カ月以上の育児休業完全取得」を宣言しました。

ガバナンス面では、2018年を「ガバナンス改革元年」と位置付け、取締役会の活性化、経営人材の育成強化を図るための制度を導入し、取締役等の責任と権限の明確化、部署間連携を図るための機構改革を実施する等、より健全な企業風土づくりに着手しました。

当第２四半期連結累計期間における売上高は1,002,621百万円（前年同期比0.7％減）となりました。利益については、営業利益は78,649百万円（前年同期比11.6％減）、経常利益は82,598百万円（前年同期比12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,847百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

    （戸建住宅事業）

戸建住宅事業では、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）やオリジナル外壁を用いた高付加価値商品の開発・販売強化に取り組みました。高い断熱性等による省エネと太陽光発電や燃料電池等による創エネで、エネルギー収支「ゼロ」を実現するZEH「グリーンファースト ゼロ」の販売を推進しました。2017年度のZEH比率は76％と2020年目標80％に向かって順調に推移しており、快適な暮らしとZEHを両立する当社の強みを活かしZEH普及への取り組みを加速してまいります。また、高級商品となる鉄骨住宅「イズ・シリーズ」や木造住宅シャーウッド「グラヴィス」シリーズ等の住宅の拡販や、都市部においては、重量鉄骨造で間取りの自由度が高く、多世帯同居等の様々なニーズに応える３・４階建て住宅の販売に注力しました。さらに、空気環境配慮仕様「エアキス」をシャーウッドにも導入し、戸建住宅全商品での提案が可能となりました。受注については、建て替え層を中心とした建築需要が弱含みで推移したため、前年同期と比べ微減となりました。

当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は168,403百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は18,564百万円（前年同期比23.7％減）となりました。

    （賃貸住宅事業）

賃貸住宅事業では、都市部中心のエリアマーケティングを徹底することと良質な物件供給等の長期安定経営につながる魅力的な賃貸住宅提案を行い、３・４階建て賃貸住宅を中心に受注拡大を図りました。また、設計自由度と空間提案力を高めた新構法「フレキシブルβシステム」で、多様な建築ニーズへの対応を図り、店舗併用住宅や、ホテル、保育園、医療施設といった用途への提案力を強化したことにより、非住宅分野の販売が順調に推移しました。しかしながら、全体の受注は賃貸住宅の販売が伸び悩んだこと等から前年同期と比べ減少しました。

当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は203,763百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は23,569百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

    （リフォーム事業）

リフォーム事業では、引き続きメンテナンス型リフォームから生活提案を行う提案型リフォームや省エネリノベーション等の環境型リフォームへのシフトを推進し、販売体制の強化を図りました。また、賃貸住宅「シャーメゾン」のオーナー様に対し、賃料水準や入居率の維持・向上といった長期安定経営に寄与するリフォーム提案を積極的に推進しました。

当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は71,399百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は10,751百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

    （不動産フィー事業）

不動産フィー事業では、積和不動産各社による賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加するとともに、高品質な賃貸住宅への入居ニーズを捉えることで高水準な入居率を維持しました。

当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は256,247百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は20,112百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

    （分譲住宅事業）

分譲住宅事業では、一次取得者層向けに引き続き積極的な土地の仕入れを行うとともに、イベントの開催等により販売の促進に努めました。また、年月を経るにしたがって魅力や価値が増す「経年美化」の思想を取り入れ、個々の庭や外構だけでなく「まちなみ」も一体的に計画・提案していく取り組みや、コミュニティ形成のサポート活動を通じて、次世代に受け継がれる質の高いまちづくりを推進しました。

当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は73,959百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は5,245百万円（前年同期比32.0％減）となりました。

    （マンション事業）

マンション事業では、エリア戦略の徹底を行うとともに、戸建住宅で培った住まいづくりのノウハウを組み入れるブランド戦略を推進しました。販売中の物件では家庭用燃料電池エネファームを全戸に設置する「グランドメゾン上町台ザ・タワー」（大阪市中央区）や、「グランドメゾン品川シーサイドの杜」（東京都品川区）等の受注が順調に推移するとともに、「グランドメゾン江古田の杜」（東京都中野区）等、物件の引渡しも計画通りの進捗となりました。

当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は50,320百万円（前年同期比74.6％増）、営業利益は6,348百万円（前年同期比88.8％増）となりました。

    （都市再開発事業）

都市再開発事業では、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件の入居率が堅調に推移しました。また、積水ハウス・リート投資法人に「プライムメゾン白金台タワー」等、６物件を売却しました。

当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は59,120百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は11,523百万円（前年同期比20.8％増）となりました。

    （国際事業）

米国では、前期に連結子会社となったWoodside Homes Company, LLCの住宅販売が好調に推移しているほか、中国太倉市のマンションが完売し、引渡しも順調に進捗しました。また、シンガポールにおいては引き続き「シーサイドレジデンス」の販売が順調でした。オーストラリアは、今期竣工予定のマンションの工事が進捗しました。

当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は82,057百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は1,992百万円（前年同期比66.6％減）となりました。

    （その他）

エクステリア事業では、住宅と外構との一体提案の強化に努め、地域の気候風土に調和する自生種や在来種等の庭木をセレクトする「５本の樹」計画を中心に、戸建住宅、賃貸住宅及びマンションにおいても、独自の庭づくり・外構の提案を積極的に行いました。

当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は37,350百万円（前年同期比2.1％減）、営業損失は90百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より91,949百万円減少し、232,744百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、たな卸資産の増加や仕入債務の減少等により、62,294百万円の減少（前年同期比59,295百万円資金減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、有形固定資産の取得等により、29,654百万円の減少（前年同期比31,971百万円資金増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、短期借入金や長期借入金の増加等により、4,020百万円の増加（前年同期比68,518百万円資金減）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は2,780百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

（第13回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

（注）１　各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株です。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

３　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役（将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとします。

(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が2037年６月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2037年６月15日から2038年６月14日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4）１個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5）その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定します。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）新株予約権の取得条項

次に準じて決定します。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定します。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１　上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりです。

            日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　47,054千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　24,805千株

        ２　積水ハウス育資会は当社の従業員持株会です。

        ３　三井住友信託銀行株式会社から、2018年６月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2018年６月15日現在で36,448千株（5.28％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、当第２四半期会計期間末の実質所有状況の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

４　株式会社みずほ銀行から、2018年５月９日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2018年４月30日現在で39,093千株（5.66％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、当第２四半期会計期間末の実質所有状況の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

５　野村證券株式会社から、2018年４月19日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2018年４月13日現在で35,971千株（5.21％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、当第２四半期会計期間末の実質所有状況の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

６　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2018年４月13日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2018年４月９日現在で52,857千株（7.65％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、上記の表中に記載の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当第２四半期会計期間末の実質所有状況の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

７　ブラックロック・ジャパン株式会社から、2017年３月22日付で提出された大量保有報告書により、2017年３月15日現在で36,079千株（5.08％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、当第２四半期会計期間末の実質所有状況の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に2,400株(議決権24個)、「単元未満株式」欄に41株それぞれ含まれています。

②【自己株式等】

　（注） 　アルメタックス株式会社の「他人名義所有株式数」欄には、当社の取引先等の持株会「積水ハウス建材会」（大阪市北区大淀中１丁目１－88）名義の株式のうち、同社の持分残高に係る単元部分を記載しています。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年５月１日から2018年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年２月１日から2018年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりです。

※２　保有目的の変更

　　前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等13,791百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。

　３　偶発債務

　(1）取引先の金融機関からの借入に対する物上保証は、次のとおりです。

　(2）取引先の金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりです。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

　(1) 販売費

　(2) 一般管理費

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年２月１日　至　2017年７月31日）

　　 １．配当金支払額

　　 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　　　 期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年７月31日）

　　 １．配当金支払額

　　 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　　　 期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2017年２月１日 至 2017年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　その他は、主にエクステリア事業です。

２　セグメント利益の調整額△17,756百万円には、セグメント間取引消去△1,658百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△16,098百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４　前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　その他は、主にエクステリア事業です。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△19,368百万円には、セグメント間取引消去△1,587百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△17,781百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2017年３月１日（米国時間２月28日）に行われたWoodside Homes Company, LLCとの企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しています。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上総利益が1,453百万円、営業利益が1,383百万円、経常利益が1,366百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が844百万円それぞれ減少しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）　前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しています。

（重要な後発事象）

　　　（自己株式の取得）

　　　　 当社は、2018年９月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

　　　 同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、その決議に基づき、自己株式の取得を以下の

　　　 通り行いました。

　　　 （1）自己株式の取得を行う理由

　　　　 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益向上を図るため

　　　 （2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　　　　　①　取得対象株式の種類

　　　　　当社普通株式

　　　　　②　取得し得る株式の総数

　　　　　2,000,000株（上限）

　　　　　③　株式の取得価額の総額

　　　　　4,500百万円（上限）

　　　　　④　取得期間

　　　　　2018年９月７日～2019年１月31日

　　　　　⑤　取得方法

　　　　　市場買付け（名古屋証券取引所の「自己株式立会外買付取引」（Ｎ－ＮＥＴ３）を含む）

　　　 （3）その他

　　　　　　　上記による取得の結果、2018年９月11日に当社普通株式1,784,700株（取得価額2,999百万円）を取得

　　　　　　しています。

２【その他】

　2018年９月６日開催の取締役会において第68期中間配当金について次のとおり支払うことを決議しました。

　　　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　26,921,241,984円

　　　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　 　　　　 39円

　　　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2018年９月28日

（注）2018年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式会社の2018年２月１日から2019年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年５月１日から2018年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年２月１日から2018年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の2018年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上