3976 シャノン 四半期報告書－第18期第3四半期(2018/05/01－2018/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額のため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の平成29年「通信利用動向調査」によると、平成29年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は56.9％（前年46.9％）に拡大しており、半数を超える割合となりました。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、資本金規模に関わらずその利用率は拡大傾向にあり、クラウドサービス利用の裾野が広がりを見せております。また、平成30年１月には株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：SFA／統合型マーケティング支援市場2018」において、当社グループが属する統合型マーケティング支援市場の2016年度の売上金額は107億7,000万円、前年度比60.7％増と大幅な増加となりました。統合型マーケティング支援への注目が近年急速に高まっている中、参入ベンダーの増加も相まって市場は急速な伸びを示しており、2017年度も同様の傾向が続き、前年同期比50.4％増と引き続き高い伸びが見込まれております。その中で、当社の統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』が、統合型マーケティング支援市場におけるベンダー別売上金額シェアで、７年連続（ 2010年度～2016年度 ）１位、統合型マーケティング支援BtoB向け市場におけるベンダー別売上金額シェアで、５年連続（ 2013年度～2017年度(予測) ）１位（出典：ITR「ITR Market View：SFA／統合型マーケティング支援市場2018」及び「ITR Market View：マーケティング管理市場2013～2017」)を獲得しております。

　このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,321,886千円（前年同期比19.9％増）となりました。また、営業損失については、支払手数料を想定よりも低く抑えられたことや、採用進捗の遅れに伴い採用費や人件費の計上額が想定より低くなった一方で、売上が、受注や納品の遅れの影響もあり想定を下回った結果、当初の見込みよりも大きくなっております。これについては、期末に向けて挽回できるものと考えております。

　当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連についての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。

a マーケティングオートメーション

　当サービスにおいては、サブスクリプション売上（システム利用料（月額定額＋従量課金））は、おおむね順調に推移したものの、新規獲得の進捗は計画に対して遅れている状況となっております。しかしながら、解約額と当第３四半期連結累計期間に新規に獲得し、売上計上を開始したサブスクリプション（システム利用料（月額定額））を差し引きした純増額（アップグレード、ダウングレードは含めていない）は前年同期比238.7％の増加となりました。また、プロフェッショナルサービス売上については、受注や納品に遅れが発生したため、計画を下回りました。

　以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、358アカウント（前期末比6.2％増）、当第３四半期連結累計期間における売上高は869,019千円（前年同期比6.2％増）となりました。

b イベントマーケティング

　当サービスにおいては、前連結会計年度のリピート案件、新規案件ともに順調に推移しました。また、前連結会計年度の途中から発生しているイベントプロデュースに関連する案件の売上高も順調に推移しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は452,867千円（前年同期比59.4％増）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,321,886千円（前年同期比19.9％増）、営業損失は71,411千円（前年同期の営業損失86,408千円）、経常損失は69,932千円（前年同期の経常損失99,273千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は70,509千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失70,231千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、1,061,760千円（前連結会計年度末1,025,913千円）となり、35,847千円の増加となりました。このうち、流動資産は582,353千円（前連結会計年度末599,704千円）となり、17,351千円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が11,025千円及び仕掛品が3,035千円減少したことによるものであります。また、固定資産は477,257千円（前連結会計年度末426,208千円）となり、51,049千円の増加となりました。この主な要因は、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加48,019千円によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、770,245千円（前連結会計年度末668,646千円）となり、101,598千円の増加となりました。このうち、流動負債は420,108千円（前連結会計年度末429,997千円）となり、9,889千円の減少となりました。この主な要因は、借入金が46,165千円減少、支払手形及び買掛金が12,838千円増加、社債発行により社債（１年内償還予定）が30,000千円増加したことによるものであります。また、固定負債は350,137千円（前連結会計年度末238,649千円）となり、111,488千円の増加となりました。この主な要因は、社債発行により社債が105,000千円増加、新規借入により長期借入金が6,488千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、291,514千円（前連結会計年度末357,266千円）となり、65,751千円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が70,509千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動
　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、平成30年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

平成30年７月31日現在

（注）　単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は50株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年１月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年１月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ103,500千円増加しております。また、平成29年３月３日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行22,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,525千円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金383,735千円、資本剰余金304,447千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

　当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

　当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャノンの平成29年11月１日から平成30年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シャノン及び連結子会社の平成30年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成29年10月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年９月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年１月30日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上