3191 ジョイフル本田 有価証券報告書－第43期(平成29年6月21日－平成30年6月20日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４. 当社は、2015年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第39期（2014年６月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第42期（2017年６月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

７．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月200時間換算)であります。

８．臨時従業員には、準社員、パートタイマー、嘱託、アルバイトを含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４. 当社は、2015年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第39期（2014年６月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり配当額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５. 当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第42期（2017年６月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

７．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月200時間換算)であります。

８．臨時従業員には、準社員、パートタイマー、嘱託、アルバイトを含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社ジョイフル本田リフォーム、株式会社ホンダ産業、株式会社ジョイフルアスレティッククラブ、株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター）および関連会社(株式会社ジョイフルエーケー)の計６社で構成されており、ホームセンター事業を主な事業としております。

その中で当社グループの総合力を生かし、顧客の要望にワンストップで対応できるよう「独自のエリア体制」を構築し、管理・運営しております。具体的には、数万～十数万㎡の広大なひとまとまりの敷地内に当社および連結子会社が帯同出店しエリア毎に「ジョイフル本田タウン」を構築しております。なお、今後も基本的に超大型店・大型店を出店する方針です。また、中型店や専門店（単独店）の出店も引き続き検討してまいります。

当社グループが運営する15エリアおよび専門店（単独店）の概要は、以下の通りとなります。

(注) １．関連会社である株式会社ジョイフルエーケーは、北海道地区にてホームセンターを運営しており、上記エリアには出店しておりません。

２．エリアおよび専門店(単独店)の表記順番は、エリア規模内および専門店(単独店)で左から開設順となっております。

３．灯油のみの販売は、△印と表記しております。

４．超大型店の定義は、当該面積を満たしていることおよびホームセンター事業(連結子会社を除く)の全サービスを行っている店舗と定義しております。よって、守谷エリアおよびニューポートひたちなかエリアは、超大型店としての面積は満たしておりますがガソリン販売を行っていないため、大型店としております。

５．株式会社ジョイフルアスレティッククラブは、荒川沖エリアに隣接している店舗を土浦店、千葉ニュータウンエリアに隣接している店舗を千葉店と称しております。

　　 ６．株式会社ジョイフル本田リフォームは2017年６月21日に株式会社スマイル本田から社名変更しております。

　　 ７．ＴＨＥ ＧＬＯＢＥつくば店は2017年11月、Ｐｅｔ’ｓＣＬＯＶＥＲ東大宮店および本田屋千葉都町店は
　　　　　 2018年３月に出店しております。

事業の内容と当社グループ各社の事業における位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) ホームセンター事業

家が１軒建てられるほどの圧倒的な品揃えと在庫量を持ち、一般顧客だけでなくプロ顧客の需要にも応えられるよう、木材、建築資材、塗料、金物等の各種資材、ＤＩＹ(注)関連商品、インテリア用品、日用雑貨、日用消耗品等をバランスよく構成し、専門店に負けない強い核となる売場を複数持ち販売を行っております。ボルトの１本売りをはじめとしたバラ(小分け)販売や、日用消耗品等の複数にまとめたパック販売、カーペット等の必要な長さにカットする切売り販売を充実させるなど、用途・機能を高めた深い品揃え等、当社独自の考え方による販売方法を実践することで、差別化を図っております。接客面では、顧客との会話を増やすことで、要望に最適な案内やアドバイスを行い、安心して商品を購入できるように取組んでおります。「手間と人手」をかけた顧客志向の売場づくりや独自の販売方法などにより、付加価値のある商品の販売を行っております。

ホームセンター事業は、当社、株式会社ジョイフル本田リフォーム、株式会社ホンダ産業、株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターおよび株式会社ジョイフルエーケーにて運営しております。

(注) ＤＩＹ：Do It Yourself(ドゥーイットユアセルフ)の略で、「専門業者に任せるのではなく、自らの手により作ろう(自分で作ろう)」という考え。

① 「住まい」に関する分野

住環境をより良くする資材、部材、工具等の商品を販売し、一般顧客だけでなくプロ顧客の需要にも応えられる深い品揃えが特徴の分野です。幅広い客層に対応するため、高品質なプロ顧客向け商品からＤＩＹを楽しむ顧客が気軽に使える商品まで品揃えしております。

また、専門的知識を持つ社員を多数配置していることも当分野の特徴となっております。わかりやすいディスプレイや、使い方説明などを充実させ、より多くの人にＤＩＹやガーデニング等の楽しさを提案する接客を行っております。

さらに、自分で補修やメンテナンスを行う顧客の利便性向上のため、木材等のカットを行う「工作室」や、機械の修理を承る「修理室」、カーペットの端縫い加工や壁紙の糊付け加工など、様々なサービスを提供していることも特徴の１つであります。

(a) 住宅資材・ＤＩＹ

プロ需要にも応えられる木材、建築資材、塗料、金物、工具、電気部材などといった商品をはじめ、自宅でＤＩＹを行うような一般の顧客が使用する商品まで幅広い品揃えと圧倒的な商品ボリュームで、いつ来店いただいても必要な商品が必要なだけ購入できる体制を整えております。

(b) 住宅インテリア

壁紙やカーペット、カーテンといったインテリア用品、照明器具、家電製品など、住まいをグレードアップさせる商品を取扱っております。来店当日に持ち帰り、すぐ使えるような品揃え、加工サービスを行っております。

(c) ガーデンライフ

花苗、植木、ガーデン資材等の庭づくりの新しい提案と商品開発を行っております。市場からの仕入れに加え、ガーデニングの主役となる植物は生産者からの直接仕入れも行っております。イベントを中心とした販売促進策に加え、ディスプレイやデモガーデンを多用した売場づくりを積極的に行っております。

(d) アグリライフ

農業資材、エンジン機械など、家庭菜園から農家需要まで幅広く対応できる品揃えを行っております。農家向けに、その地域の特産品にあわせたきめ細かい品揃えを行うだけでなく、シーズン中にはまとめ買いにも対応できる野菜苗や肥料・培土等の在庫を確保し、地域の需要に対応しております。

(e) リフォーム

門扉・外柵・カーポートといった住まいの外周りを中心とした販売・施工から、キッチン・バス・トイレや屋根外壁の塗装など、顧客が自分で施工できないような大掛かりな住宅の改修工事から小規模な補修工事まで承る住宅リフォーム事業です。各種有名メーカーの住宅設備機器商品をまとめて展示し、建築士の資格保有者等専門知識を持った社員が現場見積りから施工管理まで、一貫して責任を持って行うシステムにて営業しております。

なお、当部門は株式会社ジョイフル本田リフォームの取り扱う商品・サービスとなっております。

② 「生活」に関する分野

毎日の生活に必要な生活雑貨、ガソリンなどの生活に密着した商品およびペットや趣味関連商品など、心を豊かにする商品を取り扱っております。販売方法においては売れ筋商品を複数個まとめたパック販売や、大袋をばらして１個単位でのバラ(小分け)販売を強化することで利便性の向上に努めております。また、ディスプレイや売場作りを通して新しい生活提案を行うことで、顧客の生活を豊かにできるよう努めております。

(a) 生活雑貨

キッチン用品や洗剤、ティッシュ、飲料、文具等の生活必需品を取り扱っております。ホームセンターだけでなく、様々な業種で取り扱われている商品群ではありますが、価格訴求力の追求を心がけております。

(b) ガソリン・灯油

当社グループには車で来店される顧客が多いことから、買い物ついでに燃料を安く入れることができれば顧客満足度の向上につながるという考えのもと、できる限り安い価格での提供を心がけております。

(c) ペット

犬、猫といった生体を含め、ペットフードや各種用品を、自社で仕入れから販売まで行うことで、幅広い品揃えをしております。また、海外からの「こだわりあるフード」や日本にはないデザインの商品を直輸入することで他社との差別化を図っております。あわせてトリマー資格者によるトリミングサービスや、自分でペットを洗いたい顧客が利用できるセルフ設備を整えることにより、充実したサービスの提供に努めております。

(d) アート・クラフト、ホームセンター周辺部門

書道、画材、陶芸、ステンドグラスなど多彩な趣味の創作用品およびアンティーク家具や絵画・ポスターなどインテリア商品の販売、名刺や額装などの受託加工サービスを行っております。また、アート・クラフト関連のカルチャースクールも開講しております。さらに、広告業・飲食事業、宝くじの販売、複合商業施設のテナント管理運営、施設工事管理等も行っております。

なお、当部門は株式会社ホンダ産業の取り扱う商品・サービスとなっております。

（e）車検・整備、タイヤ

タイヤ・オイル・バッテリーの販売、取付けと車検・整備に特化したメンテナンスサービスを行っており、常に顧客の安全・安心を最優先に考えた確かな作業で、お買物の間に車検やタイヤ交換などの作業が終了する便利な店舗を展開しております。また、検査員資格者・整備士資格者・低電圧取扱特別教育研修修了者などを配し、軽自動車やコンパクトカーは勿論のこと、ハイブリッドカーや電気自動車にも対応しております。

　　　　  なお、当部門は株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターの取り扱う商品・サービスとなっております。

(2) その他

スイミングプールをはじめ、トレーニングジムやスタジオ、テニスコートなどを完備した会員制スポーツクラブを運営しております。各種のスクールを開講することで子供から大人、高齢者までが気軽に利用できる施設となっており、地域住民の健康づくりとコミュニケーションの場を提供することに貢献しております。また、施設内ではレストラン事業、スポーツ関連商品の販売も行っております。

なお、当事業は株式会社ジョイフルアスレティッククラブが運営している事業となっております。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．株式会社ジョイフル本田リフォームは、2017年６月21日付で増資を行い、資本金が増加しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　 ３．特定子会社に該当する子会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年６月20日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月200時間換算)であります。

３．臨時従業員には、準社員、パートタイマー、嘱託、アルバイトを含めております。

(2) 提出会社の状況

2018年６月20日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月200時間換算)であります。

３．臨時従業員には、準社員、パートタイマー、嘱託、アルバイトを含めております。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５．提出会社の従業員は、全てホームセンター事業に属しております。

６．前事業年度末に比べ従業員数が173名減少しておりますが、主として当社エクステリアセンター事業部を当社の連結子会社である株式会社ジョイフル本田リフォームに譲渡したことに伴う転籍、その他自己都合退職によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しておりましたが、2016年11月15日に同組織を脱退し、組織を解散したため労働組合はなくなっております。以降、当社は労働組合を持たず各職場代表者にて労使交渉にあたっております。

連結子会社である株式会社ホンダ産業、株式会社ジョイフル本田リフォーム、株式会社ジョイフルアスレティッククラブ、株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターには、労働組合はありません。

労使関係については良好な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、企業理念である「顧客の喜びが私達（企業）の喜びである」をモットーに、創業以来一貫して経営してまいりましたが、今後の当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増し、異業種を含めた企業間競争や価格競争はますます進むものと予想され、その結果消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予測されます。

こうした環境の下、当社グループの重要課題は、

１．新規事業・新規出店による更なる事業拡大

２．顧客に支持される店づくり・売場づくりの強化

３．人材の確保・育成による企業競争力の増強

であると認識しております。

第１の課題である「新規事業・新規出店による更なる事業拡大」においては、当社グループは地域社会に役立つモノとサービスを生み出すことで、既存店の継続的な黒字による業績向上を目指しております。そして更なる事業拡大のためには、新規事業による既存店の活性化および新規出店による出店地域の拡大も不可欠と考えております。当社グループの独自性を理解していただくため、地域を選んで大規模店舗を出店し、長期にわたり顧客の支持を得ることができる店舗を丁寧に運営してまいります。新規事業については、手間と人手をかけ顧客のストアロイヤリティを更に高められるような事業を付加し、更なる事業拡大を図ってまいります。現在進行中の出店計画につきましては、できるだけ早い時期に実現できるよう取り組んでまいります。

第２の課題である「顧客に支持される店づくり・売り場づくり」において当社グループは、用途・機能を高めた深い品揃えと圧倒的な商品ボリュームを追求してまいりました。今後は、この方針をより深化させ、商品に関わる知識・技術や情報提供できる接客対応力を向上させ、プロ需要にも応えられる品揃えを強化し、新たな需要を喚起できる売場づくりを徹底してまいります。

第３の課題である「人材の確保・育成」は当社グループを発展させ、更に他社に先がけた魅力ある店づくり、売場づくりを実現していくための永続的な課題であると認識しております。社員教育を徹底することにより、人材面で他社との差別化を図り、多くの「小売業のプロ」を育て、働く人が会社目標を共有化でき、やりがいの持てる体制を築いてまいります。

また、当社グループの各分野における次世代のリーダーを育成し、将来の持続的発展を担える人材の確保と適材適所の配置が、今後の事業拡大に対応するためにも必須であると考えており、「行動する人材（店長）が行動する企業（店）をつくる」を目標にジョイフル本田カレッジを開設し、継続的な人材教育・育成に取り組み新たな企業風土を醸成してまいります。

以上３つの課題に注力してまいりますが、当社グループの全役職員が企業の社会的使命を強く意識し、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの更なる充実を通じて企業価値を高め、安定した成長を着実に実現してまいります。

なお当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、事業の成長性と収益性を重視する観点から「売上高」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を設けております。また、中長期的な目標として、「売上高営業利益率６％」「株主資本利益率（ＲＯＥ）８％」を目指して経営に取り組んでおります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 小売業を取り巻く環境について

国内経済は、緩やかに個人消費が回復を示してきているものの、依然として不透明な要素を含んでおります。当社グループは、関連会社である株式会社ジョイフルエーケーを除き、千葉・茨城・群馬・埼玉・栃木・東京において15エリアでホームセンター事業を行っております。その出店地域においては当社グループと同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、今後ますます競争が激化することが予想されます。さらに当社グループの取扱う住まいと生活に関連する商品は、昨今の住宅構造の変化、少子化・高齢化等により、市場が停滞傾向にあります。当社グループの業績は、こうした競合激化、消費停滞によって影響を受ける可能性があります。

(2) 出店に対する法的規制について

当社グループの店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 出店に伴う投資について

当社グループは、エリア全体で敷地面積10万㎡・売場面積５万㎡規模の超大型店並びに、敷地面積５万㎡・売場面積３万㎡規模の大型店の出店を行っており、一店舗当たりの投資額が大きくなっております。また、出店した地域の方々に当社の存在が認められ、店舗規模に見合った売上を作るまでには相応の期間がかかることを想定しております。このようなことから、超大型店や大型店の出店は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 天候要因について

当社グループは、ホームセンターにおける季節商品(冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等)を多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 法的規制について

当社グループは多種、多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性に応じた法的規制を受けております。これらの法的規制については、コンプライアンス教育での周知徹底、関係官庁及び取引先からの情報収集等により万全を期しておりますが、法令の改正等により商品取扱いそのものが困難となる場合や、管理コストが増大することが予測されます。これらの場合には、当社グループの品揃え、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 商品とサービスの安全について

当社グループでは、一貫した商品管理のチェック体制の下、顧客に安全、安心な商品とサービスの提供に努めております。しかしながら、商品の品質における問題により商品回収や賠償事故が生じた場合には、当社グループの取扱い商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 商品調達と価格変動について

当社グループは、商品の調達について複数の仕入先を確保するようにしております。しかし、仕入ルートの一部が中断した場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの取扱い商品の中には、原材料等の価格変動の影響を受ける商品や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　

(8) システム障害について

当社グループは、システム障害に対して、主要システムのサーバ群を大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングしシステム障害時の代替の業務運用を構築するなど、対策を実施しております。しかしながら、発注、入荷検品、仕入、売上等を全社基幹システムで運用しているため、自然災害、コンピュータウイルス、ネットワーク障害、人為的ミス等の不測の事態によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害等に関するリスクについて

当社グループは、安全で快適な店づくりを行っておりますが、大地震や台風等の自然災害や事故・火災等により予期し得ない事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 個人情報の保護について

当社グループでは、営業活動の中でお預かりしたお客様個人に関する情報の取扱いについては、個人情報保護規程に基づき、正確かつ厳重な管理を行い、また、従業員への教育を行っております。しかしながら、万一個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償の発生など、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 固定資産の減損について

当社グループは、超大型店舗を出店しており、多くの固定資産を保有しております。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に、減損処理を行うことがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

　①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、米国や欧州の政治情勢の不安定さや地政学的な不安の高まりなど、不確実性が増し、先行きについては不透明な状況が続いております。

国内の個人消費全般においては一部に改善がみられるものの、当ホームセンター業界においては、業種・業態を越えた激しい販売競争や、物流コストや人件費の上昇等もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、今後の経営環境として少子高齢化社会における顧客のライフスタイルの変化や、小売業界で進む事業再編の動きを再認識し、当連結会計年度からムリ・ムダ・ムラを排除し生産性やコスト競争力を向上させ、更なる顧客価値創出に向けたリソースを確保するため、「変革元年」をスローガンに、「事業構造」・「マーチャンダイジング構造」・「組織構造」・「経費構造」の４つの分野の構造改革に取り組んでおります。

そのような中、当社グループの当連結会計年度の主な取組内容と成果としましては、以下の通りとなっております。

（ア）「事業構造改革」では、事業ポートフォリオの再編と新たなマーケットの開拓に取り組みました。

　　　まず、成長分野であるリフォーム事業について、当社ホームセンター事業のエクステリア部門と連結子会社である株式会社スマイル本田を、2017年６月21日より新たに株式会社ジョイフル本田リフォームとして統合し、事業を一体化しました。その中で、ジョイフル本田リフォーム古河店では、2018年２月末に全天候型エクステリア屋内ショールームを、また４月にはリフォーム館を開設し、事業の充実を図りました。

　　　一方、新規出店としては、2017年11月にアンティークと服飾雑貨の専門業態である「ＴＨＥ ＧＬＯＢＥつくば店」を、当社としては初めて大型商業施設内（イオンモールつくば）に出店いたしました。また2018年３月には、埼玉県さいたま市にペット事業の専門業態である「Ｐｅｔ'ｓ ＣＬＯＶＥＲ東大宮店」を出店いたしました。さらに同月下旬には、千葉県千葉市に工具・金物・作業服のプロ向け専門店である「本田屋千葉都町店」を出店いたしました。また既存店については、2017年５月より建て替え工事を行っていたホームセンター千葉店を2018年４月23日にリニューアルオープンいたしました。

　　　設備の更新については、スポーツ事業であるジョイフルアスレティッククラブ土浦の建て替えを決定し、2018年２月より一部機能の休止と建物の取り壊しを行っております。安全性、快適性の改善に加え、地域住民の健康維持やコミュニティーの更なる醸成に寄与し、災害時の拠点としても機能拡大を図ってまいります。

　　　また、新規出店や建て替えを進める一方、財務戦略の一環として、遊休資産の整理、処分を進めました。2018年５月に市原店社員寮、ひたちなか店社員寮および茨城県小美玉市等の遊休地の土地・建物を売却いたしました。

（イ）「マーチャンダイジング構造改革」では、取引先政策の見直し、品揃えや価格政策、販売構成の見直し等、売場改革を推進しております。

（ウ）「組織構造改革」では、「エリア価値最大化」を図るため、事業部制を廃止し、エリアを統括する責任者を配置する等、本社と店舗が一体となった新しいエリアマネジメントを推進しております。また本社組織においては、商品部を３つに分け、各商品分野別の管理レベルの向上と専門性の追求を図っております。

（エ）「経費構造改革」として、業務プロセスの見直しやシステム化による店舗バックオフィス業務の効率化、グループ共通機能の集中化・標準化を進めております。

また、当社グループを支える人財の活躍促進と企業風土改革を図るため、2017年８月より社内人材教育大学「ジョイフル本田カレッジ」の運営を開始しており、2018年１月からは第２期も開講しました。第１期30名は、2018年６月全課程を終了し卒業いたしました。

これらの施策に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ62億58百万円減少し、1,486億76百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。一方で、構造改革の施策効果により売上総利益率が向上し、さらに総労働時間の減少等により販管費が前連結会計年度に比べ９億68百万円減少（同比2.5％減）しました。その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ５億86百万円増加し、79億81百万円（同比7.9％増）、経常利益は、前連結会計年度に比べ７億78百万円増加し、88億０百万円（同比9.7％増）となりました。

ただし、主な特殊要因として、前連結会計年度においては独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）から当社が事業用定期借地契約により賃借していた店舗（千葉ニュータウン店および宇都宮店）の敷地を取得したことに伴う資産除去債務の戻入益16億８百万円を特別利益に計上しており、また、当連結会計年度ではジョイフルアスレティッククラブ土浦の建て替え等に伴う減損損失５億７百万円を特別損失に計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ５億35百万円減少し、55億94百万円（同比8.7％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

ホームセンター事業

ホームセンター事業は、千葉店の建て替えに伴う仮設営業による大幅な売場の縮小（2017年５月～2018年１月）や一時休業（2018年２月～４月）、千代田店におけるＪＯＹＦＵＬ－２閉鎖とテナントゾーン再編、さらに台風や降雪等の天候不順要因による客数減少から、対前年比で売上高が減少しました。マーチャンダイジング構造改革に基づき実施している取扱品目の見直しには一定の効果が出ているものの、異業種との特に激しい競争下にある生活雑貨部門や、天候の影響を受けやすいガーデンライフ部門は苦戦しました。一方、ペット部門では、新店舗である「Ｐｅｔ'ｓ ＣＬＯＶＥＲ東大宮店」を2018年３月に出店した他、既存店においても犬猫用品を中心に、好調を維持いたしました。

結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ62億26百万円減少し、1,469億23百万円（同比4.1％減）となりました。

セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。

（主要商品部門別の状況）

ａ 「住まい」に関する分野

(ａ)住宅資材・ＤＩＹ

2018年３月に工具・金物・作業服のプロ向け専門店である「本田屋千葉都町店」を新たに出店しました。また、既存店におきましては取扱商品の見直しを実施してきました。特にプロ需要を見込んだ充電工具、デザイン性と機能を重視した作業服は堅調に推移しましたが、天候不順の影響を受けて外装材や塗料関係の資材が伸び悩みました。結果として、売上高は前連結会計年度に比べ３億23百万円減少し、200億43百万円（同比1.6％減）となりました。

(ｂ)住宅インテリア

前連結会計年度より好調であった仏壇や神棚に加え、衣装ケースなどの収納カテゴリーは堅調に推移しましたが、天候不順や競合の影響により季節性の強い家電品や照明器具、カーテン等の落ち込みが大きく、結果として、売上高は前連結会計年度に比べ３億23百万円減少し、80億31百万円（同比3.9％減）となりました。

(ｃ)ガーデンライフ

2017年10月に、ガーデンセンター新田店内に４店舗目を開設した農産物直売事業は、全体として好調に推移しました。しかしながら、天候不順の影響や産地の不作もあり、野菜苗やそれらに関連する資材の販売は低調に終わりました。結果として、売上高は前連結会計年度に比べ７億84百万円減少し、79億12百万円（同比9.0％減）となりました。

(ｄ)アグリライフ

取扱品目の見直しを行った電動の園芸機器の販売や、冬期の降雪の影響による除雪関連商品、凍結対策商品の販売が好調に推移しました。しかしながら、台風等の悪天候の影響による収穫時期の農業関連商品の減少分や、前連結会計年度の業績に貢献したハウス部材特需の反動もあり、結果として、売上高は前連結会計年度に比べ１億82百万円減少し、84億14百万円（同比2.1％減）となりました。

(ｅ)リフォーム

当連結会計年度より株式会社ジョイフル本田で運営していたエクステリア事業と連結子会社である株式会社スマイル本田で運営していた内装リフォーム事業を統合し、新たに株式会社ジョイフル本田リフォームとして事業運営を開始しました。事業統合後の販売促進により、収納・建材商品、塗装工事、外構工事・商品を中心に売上を牽引しましたが、台所商品や浴室商品、太陽光発電関連部門の販売減を補うには至らず、結果として、売上高は前連結会計年度に比べ３億15百万円減少し、172億34百万円（同比1.8％減）となりました。

なお、前連結会年度との比較において、前連結会計年度の（ｄ）アグリライフ部門に含まれていた千葉店のガーデンにかかる売上高88百万円については、前連結会計年度の（ｄ）アグリライフ部門の売上高から除いております。この売上高88百万円と主要商品部門ではないため開示していなかった新田店のボタニックガーデンにかかる前連結会計年度の売上高７百万円については、（ｃ）ガーデンライフ部門の前連結会計年度の売上高としております。また、前連結会計年度の（ｅ）エクステリア部門の売上高54億60百万円については、事業統合に伴い、（ｆ）リフォーム部門の前連結会計年度の売上高としております。

ｂ 「生活」に関する分野

(ａ)生活雑貨

前連結会計年度のインバウンド需要や販売促進効果の反動に加え、業種を超えた競争が激化している生活用品全般が伸び悩みました。また、2017年６月の酒税法の改正以降、酒類ではウィスキー等で売上の拡大傾向があるものの、ビールの売上減を補うまでには至りませんでした。結果として、売上高は前連結会計年度に比べ32億34百万円減少し、520億44百万円（同比5.9％減）となりました。

(ｂ)ガソリン・灯油

ガソリンは低燃費車の普及や、価格競争の厳しさから販売量が伸び悩み、売上高が落ち込みました。一方、灯油は３月以降平年より気温の高い日が続いた影響で、販売量が伸び悩んだものの、原油単価の上昇が売上高を押し上げました。結果として、売上高は前連結会計年度に比べ５億10百万円減少し、129億74百万円（同比3.8％減）となりました。

(ｃ)ペット

2018年３月に単独業態である「Ｐｅｔ'ｓ ＣＬＯＶＥＲ東大宮店」を新たに出店しました。また全体として、フードや小物中心に犬猫用品が好調に推移しました。結果として売上高は前連結会計年度に比べ２億58百万円増加し、92億77百万円（同比2.9％増）となりました。

(ｄ)アート・クラフト、ホームセンター周辺部門

2017年11月に大型商業施設内（イオンモールつくば）にアンティークと服飾雑貨の専門店として「ＴＨＥ ＧＬＯＢＥつくば店」を出店し、売上は好調に推移しました。しかし、既存店では、文具や額装といったＪＯＹＦＵＬ－２事業および宝くじ事業が伸び悩みました。テナントゾーン再編によりＪＯＹＦＵＬ－２千代田店を2017年２月に閉店した影響もあり、結果として、売上高は前連結会計年度に比べ７億80百万円減少し、88億48百万円（同比8.1％減）となりました。なお、閉店したＪＯＹＦＵＬ－２千代田店を除くと、売上高は前連結会計年度に比べ３億59百万円減少し、前連結会計年度比3.9％減となりました。

(ｅ)車検・整備、タイヤ部門

車検整備は、既存５店舗に加え、新田店が2017年10月に指定自動車整備事業（指定工場）に認定されました。これにより車検場と同じ検査ラインを店舗へ設置することが可能となったことで、お買い物をしている間（短時間）での車検が可能となり、車検整備の件数は堅調に推移しました。また、２月の降雪による特需により、冬タイヤやホイールの販売が好調に推移しました。結果として、売上高は前連結会計年度に比べ86百万円増加し13億72百万円（同比6.7％増）となりました。

なお、前連結会計年度との比較において、前連結会計年度の（ａ）生活雑貨部門に含まれていた千葉店のペットにかかる売上高95百万円については、前連結会計年度の（ａ）生活雑貨部門の売上高から除いております。この売上高95百万円は、（ｃ）ペット部門の前連結会計年度の売上高としております。

その他の事業

その他の事業では、スポーツクラブの運営等を行っております。前記のジョイフルアスレティッククラブ土浦の施設建て替え工事の影響は軽微にとどまったものの、一部地域における競合他社の出店による会員数減少が影響し、結果として、売上高は前連結会計年度に比べ31百万円減少し、17億52百万円（同比1.8％減）となりました。

②資産、負債及び純資産の状況

資産は、前連結会計年度末に比べ472億26百万円減少し、1,521億87百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少493億45百万円、有形固定資産の増加15億35百万円、投資有価証券の増加19億10百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ65億68百万円増加し、484億45百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加69億39百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加10億13百万円、退職給付に係る負債の減少11億89百万円、買掛金の減少５億14百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ537億94百万円減少し、1,037億41百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益55億94百万円の計上、配当金の支払い24億65百万円、自己株式の取得574億23百万円によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ403億43百万円減少し、164億５百万円（同比71.1％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、74億56百万円（前連結会計年度比20.2％減）の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益81億27百万円、減価償却費32億56百万円、法人税等の支払額24億69百万円、退職給付に係る負債の減少12億89百万円、仕入債務の減少５億14百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、40億97百万円の収入（前連結会計年度は41億４百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入125億円、定期預金の預入による支出35億円、有形固定資産の取得による支出49億85百万円、投資有価証券の取得による支出90億34百万円、投資有価証券の償還による収入54億円、投資有価証券の売却による収入25億60百万円、差入保証金の回収による収入13億91百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、518億97百万円の支出（前連結会計年度は114億17百万円の収入）となりました。これは主に自己株式の取得による支出574億23百万円、長期借入金の借入れによる収入100億円、配当金の支払額24億65百万円、長期借入金の返済による支出20億47百万円によるものであります。

④仕入及び販売の状況

(ａ) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(ｂ) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
　　す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの、当連結会計年度の経営成績等の状況は以下のとおりです。なお、経営上の目標達成状況を認識及び分析・検討するに際しては、以下の各項目を指標としております。

(ａ) 売上高

当連結会計年度の売上高は、ホームセンター事業における千葉店の建て替えに伴う仮設店舗営業による大幅な売場の縮小や一時休業、千代田店におけるＪＯＹＦＵＬ－２閉鎖とテナントゾーンの再編、さらに台風や降雪等の天候不順の要因等により、前連結会計年度に比べ62億58百万円減少し、1,486億76百万円（前連結会計年度比4.0％減）となり、期初目標1,538億円に対し未達に終わりました。

（ｂ）営業利益

当連結会計年度から開始した構造改革の施策効果により売上高総利益率が向上し、さらに総労働時間の減少等により販管費が前連結会計年度に比べ９億68百万円減少（同比2.5％減）しました。

その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ５億86百万円増加し、79億81百万円（同比7.9％増）となり、期初目標79億70百万円を上回りました。また経常利益は、前連結会計年度に比べ７億78百万円増加し、88億０百万円（同比9.7％増）となりました。

（ｃ）親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特殊要因として、前連結会計年度においては独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）から当社が事業用定期借地契約により賃借していた店舗（千葉ニュータウン店および宇都宮店）の敷地を取得したことに伴う資産除去債務の戻入益16億８百万円を特別利益に計上しており、また、当連結会計年度ではジョイフルアスレティッククラブ土浦の建て替え等に伴う減損損失５億７百万円を特別損失に計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ５億35百万円減少し、55億94百万円（同比8.7％減）となりましたが、期初目標55億90百万円は上回りました。

なお当社グループの、中長期的な目標である、売上高営業利益率６％に対しては5.4％、株主資本利益率（ＲＯＥ）８％に対しては4.3％となりました。引き続き目標を目指して経営に取り組んでまいります。

③ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。

当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入による資金調達となります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、販売力強化と経常的な設備の更新を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は51億42百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)ホームセンター事業

当連結会計年度中の主な設備投資は千葉店店舗建替えおよび既存店の建物改修更新工事、空調や電気等の設備に関する工事、店舗の売場向けの什器備品等の購入、エリア統合に向けたシステム開発費用など総額42億72百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2)その他

経常的な設備の更新のため、総額８億70百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2018年６月20日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。

４．建物および土地の一部をグループ外より賃借しております。

なお、賃借している土地面積は[　]で外書きしております。

５．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の年間平均人員(月200時間換算)であります。

６．スポーツクラブの設備は、株式会社ジョイフルアスレティッククラブへ賃貸しております。

(2) 国内子会社

2018年６月20日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。

４．建物及び土地の一部をグループ外より賃借しております。

なお、賃借している土地面積は[　]で外書きしております。

５．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の年間平均人員(月200時間換算)であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2018年６月20日現在

(注)完成後の売場面積にはテナントの賃貸部分を含めております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)2018年５月２日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は200,000,000株増加し、400,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)2018年５月２日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これにより、株式数は51,612,880株増加し、発行済株式総数は103,225,760株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．株式分割（１：２）によるものであります。

　　２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

　　３．2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数が51,612,880株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2018年６月20日現在

(注)１.自己株式16,783,113株は、「個人その他」には167,831単元、「単元未満株式の状況」には13株が含まれております。

２.「金融機関」には、株式給付信託（ＢＢＴ）、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式216,800株（2,168単元）が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2018年６月20日現在

(注)１.当社は、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。

２.前事業年度末において主要株主であったビーピーイージャパン－１株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月20日現在

（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。

　自己保有株式　　　　　　　　　　　　　　13株

　株式会社ジョイフルアスレティッククラブ　60株

２「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式216,800株（議決権の数2,168個）が含まれております。

②【自己株式等】

2018年６月20日現在

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式216,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式給付信託（BBT））

１．株式給付信託（BBT）の概要

当社は、取締役および執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式が取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

＜本制度の仕組み＞

① 当社は、株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。

② 当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２．取締役等に取得させる予定の株式の総額

当社は、2017年６月20日で終了する事業年度から2019年６月20日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間、および当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への当社株式等の給付を行うための株式の取得資金は、取締役分として200百万円、執行役員分として100百万円、合計300百万円を上限としております。

３．当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役等を対象としております。

（株式給付信託（J-ESOP））

１．株式給付信託（J-ESOP）の概要

    当社は、当社の株価や業績と当社および子会社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

    本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

    当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

    本制度により、幹部社員等の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜本制度の仕組み＞

① 本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定いたしました。

② 当社は、「株式給付規程」に基づき幹部社員等に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：資産管理サービス信託銀行）に金銭を信託（他益信託）します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④ 「株式給付規程」に基づき幹部社員等にポイントを付与します。

⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。

⑥ 本信託は、幹部社員等のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、幹部社員等が株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２．幹部社員等に取得させる予定の株式の総数

117,000株

(注) 当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式の総数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した幹部社員等を対象としております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）上記の取得自己株式は、2017年６月８日開催の取締役会において決議された公開買付けによる取得であり、その概要は以下のとおりであります。

　買付け等の期間：2017年６月９日から2017年７月６日まで

　買付け等の価格：普通株式１株につき、金3,497円

　取得株式の総数：16,300,100株（上限）

　取得価額の総額：57,001,449,700円（上限）

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

　（注）保有自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式216,800株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付け、経営成績に応じた株主への安定した利益還元を、継続的に行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、これら配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

この基本方針に従って、連結配当性向30％を目途として、継続的かつ安定的な配当水準の維持・向上に努めてまいります。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり24円を決議しております。これにより年間配当金は、中間配当金24円と合わせて、１株当たり48円となります。

内部留保資金の資金使途につきましては、財務体質の強化に努めながら、積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えるとともに、新たな成長に繋げる投資にも充当する予定であります。

なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

　　　（注）１．2018年２月２日取締役会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が２百万円含まれております。

２．2018年９月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が５百万円含まれております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２. ※印は、株式分割（2015年６月21日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

３. ※※印は、株式分割（2018年６月21日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．上記の「最近６月間の月別最高・最低株価」は、毎月１日から月末までのものを記載しております。

３. ※印は、株式分割（2018年６月21日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １．略歴中に記載されている㈱ジョイフル本田は、2011年６月に当社と合併し、消滅した会社です。第一部  企業情報  第１  企業の概況  ２  沿革をご参照下さい。

２．取締役　釘崎広光、榎本知佐、諸江幸祐は、社外取締役であります。

３．監査役　岡田周悟、秋山正明、小林保弘、広瀬史乃は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．執行役員は５名で、営業本部第１統括エリア長の大野春雄、商品本部第１商品部長の山本直樹、営業本部第３統括エリア長の荒井克也、商品本部第２商品部長の大畑雄一、経営企画室長の榮谷慶造であります。

７．当社は2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。所有株式は当該株式分割考慮後の株式数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、顧客、株主、取引先、社員、地域社会等すべてのステークホルダーからの信頼確保のため、「何をすれば顧客に喜ばれるか」を徹底して考えぬく顧客中心主義という経営スタイルを創業以来貫いており、今後もこの志を踏襲し、その地域の人、文化を大切にし地域との信頼関係の絆を築き上げ、当社の店がなくてはならないと地域の方々に思ってもらえ、また従業員もその地域で働くこと、店で働くことを誇りに思える店づくりを目指してまいります。そのために、法令遵守や社会的規範等の遵守のみならず、経営理念「お客様の喜びが私達（企業）の喜びである」に基づいた行動の実践を通じて、持続的な企業価値の向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の重要課題と位置づけ、経営効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、リスク管理、コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを推進しております。

①  会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

(a) 会社の機関の基本説明

(イ)取締役会

取締役会は、取締役11名(内社外取締役３名)で構成され、原則として毎月１回以上開催されております。取締役会は、当社の経営方針および業務執行に関する重要事項を決議するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

(ロ)監査役会

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役５名(内社外監査役４名)で構成され、原則として月１回開催されております。監査役会において、監査に関する重要な事項について報告を受け、情報交換および協議を行っております。各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、業務および財産の状況を監査するとともに、また会計監査人および内部監査部門から報告を受ける等、緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監視しております。

(ハ)経営会議

経営会議は、社長、役付取締役、取締役（社外取締役を除く）をもって構成し、決裁権限基準表に定められた事項および取締役会に上程する議案を審議し、決定するほか、経営上の重要事項を議論し立案を行っております。なお、経営会議の開催は、原則として毎週１回となっております。

(ニ)内部監査部門

当社は、代表取締役社長直轄に内部監査室(４名)を設置し、当社および関係会社の業務全般にわたる適正な運営、改善を目指し、計画的かつ全体的な内部監査を実施しております。

(b) 会社の機関・内部統制の関係図

(c) 内部統制システムの整備の状況

当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について取締役会の決議により基本方針を定めております。概要は次のとおりです。

(イ)当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)「コンプライアンス規程」等の社内規程を制定し、取締役および使用人はこれを遵守する。

(ⅱ)各組織から独立した内部監査室を設置し、監査役および会計監査人と連携のうえ、内部監査を通じて職務の執行における適法性・妥当性を検証するとともに、リスク要因の指摘、指導ならびに改善を図る。

(ⅲ)事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保し、また改善するためコンプライアンス委員会を設置する。

(ロ)当社の取締役および使用人の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(ⅰ)取締役および使用人の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存および管理を行う。

(ⅱ)保存期間内は、取締役または監査役からの閲覧要請等があった場合、速やかに閲覧可能な状態を維持する。

(ハ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)「リスク管理規程」等の社内規程を制定し、取締役および使用人はこれを遵守する。

(ⅱ)実際にリスクが具現化し重大な損害の発生が予測される場合、新たなリスクが生じた場合には、取締役会において速やかに対処方法を明確にし、必要に応じて全社に指示・伝達する。

(ⅲ)事業活動において重大な影響を及ぼすリスクを管理し、具体的対応策を講じるため、リスク管理委員会を設置する。

(ニ)当社の取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)当社は、取締役会を原則毎月１回以上開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとし、経営方針および業務執行上の重要事項を決議するとともに、取締役の職務の執行状況の監督を行う。また、経営会議を原則毎週１回開催するものとし、決裁権限基準表に定められた事項および取締役会に上程する議案を審議し、決定するとともに、経営上の重要事項を議論し、立案する。

(ⅱ)「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」により業務分掌、職務権限を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保するとともに、監査役ならびに内部監査室が連携のうえ有効性の検証を行う。

(ホ)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ｉ)当社は、「関係会社管理規程」等の社内規程を制定し、当社グループ各社における、業務の適正および効率性を確保するための制度を整備する。

(ⅱ)当社内部監査室は、当社グループ各社に対する監査を実施し、検証および助言等を行う。

(ⅲ)当社のコンプライアンス委員会ならびにリスク管理委員会に子会社も出席させ、当社グループとして、法令・社内規程等の遵守を確保し、迅速なリスク対応を図る。

(ヘ)当社子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行う。

(ト)当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ｉ)子会社において定めるリスク管理規程に基づき、子会社において、不正の行為または法令、定款もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、子会社は、当社リスク管理委員会に報告しなければならない。

(ⅱ)当社リスク管理委員会が、子会社から報告を受けた場合、直ちに事実関係を調査し、取締役会にこれを報告する。

(ⅲ)子会社代表取締役は、事業活動における各種のリスクを管理し、実際リスクが具現化した際の迅速な対応を行うため、当社リスク管理委員会に出席する。

(チ)当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社子会社は、「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」に従った業務執行を行うことで、経営の効率化を図るとともに、当社子会社管理担当部署（以下、「経営企画室」という。）ならびに当社内部監査室が連携のうえ、業務執行の効率性の検証を行う。

(リ)当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ｉ)当社子会社は、「コンプライアンス規程」等の社内規程を制定し、取締役および使用人はこれを遵守する。

(ⅱ)当社子会社は、内部監査部門を設置し、子会社の監査役と連携のうえ、内部監査を通じて職務の執行における適法性・妥当性を検証するとともに、リスク要因の指摘、指導ならびに改善を図る。

(ⅲ)子会社代表取締役は、事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保し、また改善するため当社コンプライアンス委員会に出席する。

(ヌ)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

当社は、監査役が求めた場合、監査役の職務を補助すべき使用人を１名以上置くことができる。

(ル)当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役を補助すべき使用人を設置する場合、当該使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命・解雇・異動等の人事権に関する事項については、事前に監査役会の同意を得ることとする。

(ヲ)当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ)取締役および使用人は、監査役の職務を補助すべき使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

(ⅱ)監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。

(ワ)当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ)取締役および使用人は、当社に著しい損害の恐れのある事実、またはこれらの会社において法令・定款等に違反する行為を知った場合は、直ちに監査役に報告する。

(ⅱ)監査役は、その職務の遂行のために必要と判断したときは、取締役および使用人に報告を求めることができる。

(カ)当社子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

(ⅰ)子会社の取締役および使用人は、法令および規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに子会社の監査役に報告するとともに、経営企画室を経由し、当社監査役に報告する。

(ⅱ)当社は、内部通報制度の適用対象に子会社を含め、子会社における法令、定款または社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題にかかる通報について、コンプライアンス室を経由し、監査役への適切な報告体制を確保する。

(ヨ)当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(ⅰ)内部通報制度の窓口に通報があった場合、コンプライアンス室は、当社の監査役に対して、速やかに通報者の特定される事項を除き、事案の内容を報告する。

(ⅱ)通報者の異動、人事評価および懲戒等において、通報の事実を考慮することを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役および使用人に周知徹底する。

(タ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(レ)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)取締役および使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。

(ⅱ)監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。

(ⅲ)監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。

(ⅳ)監査役は、原則毎月１回、監査役会およびグループ各社の監査役と監査役連絡会をそれぞれ開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換および協議を行う。また、内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図るとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

(ソ)反社会的勢力の排除に向けた体制

反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確にし、すべての取締役、監査役、執行役員および使用人に反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたないこと、および反社会的勢力を利用しないことを徹底する。

(d) 内部監査および監査役監査の状況

内部監査は、内部監査規程に基づき社長直轄の内部監査室(４名)が担当しております。内部監査室は、監査計画書に基づき、当社および子会社の業務全般にわたる業務監査、法令遵守、内部統制の有効性などを監査し、「監査報告書」を作成し、不適切な事項については改善の勧告・指導を行っております。

監査役監査は、５名の監査役(内社外監査役４名)で監査役会を構成し、取締役による業務執行を監査しております。監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、適切な審議や助言を行うことで経営の監視機能を確保するよう努めております。

なお、社外監査役の秋山正明、小林保弘の両氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する専門的な知見を有するものであります。

社外監査役の広瀬史乃氏は弁護士として企業法務およびコンプライアンス問題に精通しており、法律問題に関する専門的知見を有するものであります。

また、内部監査室、監査役および会計監査人は、監査の相互補完および効率性の観点から、適宜情報の交換を行うとともに相互に連携し、財務報告に係る内部統制の内部監査および会計監査と監査役監査との緊密な連携を図り、監査の実効性を高めております。

(e) 会計監査の状況

当社の会計監査につきましては、ＥＹ新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任し、監査契約に基づいて定期的な会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は蛭田清人および山本秀仁であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他23名で構成されております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもってＥＹ新日本有限責任監査法人となりました。
　また、会計監査業務を執行した公認会計士の継続監査年数につきましては、全員が７年以内のため、記載を省略しております。

(f) 社外取締役および社外監査役との関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。

社外取締役が企業統治において果たす役割と機能は取締役の独立性の立場において、社外取締役が持つ知見などに基づき、外部的視点から、如何に企業価値を高めていくかといった経営アドバイスを行うことであると考えております。社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役からの独立性の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

当社の取締役会は、東京証券取引所が定める独立性基準に合理性を認め、当社の独立性判断基準として採用しており、現任の社外取締役３名のうち２名及び社外監査役４名のうち４名が、当該独立性判断基準を充足しております。

社外取締役の釘崎広光氏は、リクルートグループにおいて企業経営全般に携わり、人事、マーケティング、コンプライアンス等マネジメントの各分野及びコーポレートガバナンスについて豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任しております。

社外取締役の榎本知佐氏は、長年国内外の企業において広報責任者を歴任し、ブランド価値とレピュテーション向上を図る戦略的な活動を行うなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任しております。

社外取締役の諸江幸祐氏は、長年にわたり金融業界で豊富な経験を重ね、現在では複数の会社で取締役および社外監査役として経営に携わり、それらの経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任しております。

社外監査役の岡田周悟氏は、大手金融機関に長年勤務し、金融・財務の分野において豊富な経験と経営分野に関する知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。

社外監査役の秋山正明氏は、公認会計士として監査法人勤務を通した幅広い財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。

社外監査役の小林保弘氏も、公認会計士として監査法人勤務を通した幅広い財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。

社外監査役の広瀬史乃氏は、弁護士資格を有し幅広い知識と法務に関する知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。

なお、社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、上記(d)と同様であります。

②  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、日常の業務遂行において発生するリスクについて、当社グループ全体が連携しながら早期発見と未然防止を図っております。

さらに、当社は「危機管理規程」「緊急事態対応マニュアル」を制定し、緊急事態の発生に際し、すみやかにその状況を把握し、迅速かつ適切に処理するとともに、被害を最小限にするための体制を整備しております。

また、当社社長、各本部長、常勤監査役および子会社社長で構成するリスク管理委員会を定期的に開催し、リスク管理に関わる現況、問題点の審議と対策を協議しております。

③  役員報酬の内容

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(b) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

役員の報酬額は、固定報酬および業績等に応じた報酬を定めた役員報酬規程および役員株式給付規程に基づいて算定しております。

なお、株式給付信託（ＢＢＴ）の制度の内容につきましては、「第４　提出会社の状況　１.株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

④  株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)  上記銘柄は（株）ジャパンミート、アークランドサカモト（株）および（株）めぶきフィナンシャルグループを除き、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する銘柄が30銘柄以下のため、全銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)１．上記銘柄は（株）ジャパンミート、アークランドサカモト（株）を除き、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する銘柄が30銘柄以下のため、全銘柄について記載しております。

２．カシオ計算機（株）・（株）あらた・大正製薬ホールディングス（株）の株式については、政策保有株式の縮減に向けた保有銘柄の見直しに伴い、当事業年度中に全ての株式を売却いたしました。

３．（株）筑波銀行の株式については、同行の株式を保有することが、同行との良好な取引関係の維持・強化に資すると判断したため、当事業年度において取得いたしました。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑤  責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との間において、会社法第423条１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、３百万円と法令が定める額のいずれか高い額となります。

⑥  株主総会の決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役、監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑨  中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩  自己株式の取得に関する事項

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を十分に考慮し、当社監査役会による同意を得た上で監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年６月21日から2018年６月20日まで)の連結財務諸表および事業年度(2017年６月21日から2018年６月20日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、ＥＹ新日本有限責任監査法人となりました。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や、専門的な情報を有する団体等が発行する書籍の購読等により、会計基準等に関する情報を入手しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2016年６月21日  至  2017年６月20日)

当連結会計年度(自  2017年６月21日  至  2018年６月20日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　4社
　 　 連結子会社の名称　　
        株式会社ジョイフル本田リフォーム
        株式会社ホンダ産業 　
        株式会社ジョイフルアスレティッククラブ

　　　株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター 

２. 持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用した関連会社の数　1社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社ジョイフルエーケー ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

(a) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

(b) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ

時価法によっております。

③ たな卸資産

(a) 商品

主として売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ただし、倉庫在庫は総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(b) 原材料および貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
　した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～34年

その他　　　　　　　　３～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員および役員株式給付規程に基づく役員への当社株式または金銭の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生額を、発生の翌連結会計年度において一括で費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部を除く連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。

(5) のれんの償却方法および償却期間

　５年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益（△は益）」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」および「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた433百万円は、「固定資産売却損益（△は益）」△１百万円、「その他」435百万円として組替え、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△138百万円は「有形固定資産の売却による収入」２百万円、「投資有価証券の売却による収入」５百万円、「その他」△146百万円として組替えております。

(追加情報)

（株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、取締役等の業務執行をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役および執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式が取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末299百万円、100,500株、当連結会計年度末297百万円、99,900株であります。　

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

当社は、当社の株価や業績と当社および子会社の一部役職員（以下「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。　

①取引の概要

本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。　

当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。　

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額および株式数は、421百万円および116,900株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

宝くじの取扱いのために、定期預金　38百万円（前連結会計年度38百万円）を担保として供しております。

※２　たな卸資産の内訳

たな卸資産の内訳科目および金額は、次のとおりであります。

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４  減損損失

前連結会計年度(自  2016年６月21日  至  2017年６月20日)

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、損益の集計単位であるエリアを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、エリアを管理するための事務所、エリアへ商品を供給する倉庫等については共用資産としております。また、遊休資産及び除却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

上記資産グループは、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、帳簿価額の回収が見込まれないため、当連結会計年度末時点における帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、使用価値を零と算定しております。

　また、減損損失の内訳は、建物及び構築物78百万円、機械装置及び運搬具３百万円、リース資産99百万円、その他21百万円、無形固定資産20百万円であります。

当連結会計年度(自  2017年６月21日  至  2018年６月20日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　

当社グループは、損益の集計単位であるエリアを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、エリアを管理するための事務所、エリアへ商品を供給する倉庫等については共用資産としております。また、遊休資産及び除却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

上記資産グループのうち、ジョイフルアスレティッククラブ土浦の資産グループについては、建物等の取り壊しが決定しており帳簿価額全額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.98％で割り引いて算定しております。

また、ひたちなかエリアおよび本社エリアの資産グループについては、当連結会計年度末現在、売却済みとなっており、売却が予定された時点において帳簿価額全額の回収が見込めなかったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却時の販売価額を時価としております。

なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物381百万円、土地125百万円、その他０百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2016年６月21日  至  2017年６月20日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、100,500株含まれております。

２．（変動事由の概要）

　　　　　2016年９月５日の取締役会決議による自己株式の取得　600,000株

　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　80株

「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が取得した株式　100,500株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が３百万円含まれております。

当連結会計年度(自  2017年６月21日  至  2018年６月20日)

１．発行済株式に関する事項

（注）当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．自己株式に関する事項

（注）１．当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、100,500株、216,800株含まれております。

３．（変動事由の概要）

　　　　　2017年６月８日の取締役会決議による自己株式の取得　16,300,000株

　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　33株

　　　株式給付信託制度（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）に基づく執行役員および従業員への給付による減少　

　700株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2017年９月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０　百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が３百万円含まれております。

　　　２．2018年２月２日取締役会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が２百万円含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．2018年９月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が５百万円含まれております。　

　　　２．当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は12円となります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・主としてホームセンター事業における工具、器具及び備品であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

前連結会計年度（2017年６月20日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資等の必要資金は自己資金を充てております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引については投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

投資有価証券は取引先との関係強化を目的に保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、売買目的の有価証券は保有しておりません。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に事業や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

投資有価証券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、稟議等により承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性を検証して流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません〔(注)２.を参照ください〕。

(単位：百万円)

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券取引に関する事項

資  産

(1)　現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)　投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または、取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。

負  債

(1)　買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

(※１)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度（2018年６月20日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資等の必要資金は自己資金を充てております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引については投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

投資有価証券は取引先との関係強化を目的に保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、売買目的の有価証券は保有しておりません。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に事業や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

投資有価証券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、稟議等により承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性を検証して流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません〔(注)２.を参照ください〕。

(単位：百万円)

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券取引に関する事項

資  産

(1)　現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)　投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または、取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。

負  債

(1)　買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

(※１)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度（2017年６月20日）

１．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

(単位：百万円)

 売却の理由

 　期限前償還条項に基づき償還されたものであります。

２．その他有価証券

(単位：百万円)

(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

(単位：百万円)

（注）表中の「売却額」には、償還額を含んでおります。

当連結会計年度（2018年６月20日）

１．その他有価証券

(単位：百万円)

(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

(単位：百万円)

（注）表中の「売却額」には、償還額を含んでおります。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（2017年６月20日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年６月20日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(積立型、非積立型の確定給付制度)および確定拠出年金制度を採用しております。また、一部を除く連結子会社では、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度および中小企業退職金共済制度)を採用しております。当社および連結子会社が採用している退職一時金制度では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。

なお、一部を除く連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産の合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託の合計であります。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３. 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

４. 確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度207百万円、当連結会計年度202百万円であります。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の土地・建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から定期借地権・定期建物賃貸借の契約期間終了までと見積り、割引率は0％～2.11％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループは国内(関東)の１都５県に店舗を有し、地域の顧客満足を高められるよう木材、建築資材、塗料、金物といった資材・部材および日用品等の販売・役務の提供の事業活動を展開しており、ホームセンター事業がその中核を担っております。ホームセンター事業は、住宅資材・ＤＩＹ、住宅インテリア、生活雑貨部門等からなり、地域密着型の小売業を営んでおります。その他にスポーツクラブの運営等を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはホームセンター事業に係る営業本部が、商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループはホームセンター事業を報告セグメントとしております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告される事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益に基づき算定した数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2016年６月21日　至　2017年６月20日)

(単位：百万円)

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。

２. 「持分法適用会社への投資額」は連結貸借対照表価額を記載しております。 

当連結会計年度(自　2017年６月21日　至　2018年６月20日)

(単位：百万円)