7856 萩原工業 四半期報告書－第56期第3四半期(2018/05/01－2018/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「役員株式交付信託」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

５．平成29年11月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間での主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（合成樹脂加工製品事業）

当社は、第２四半期連結会計期間において、EPC Holdings Pte.Ltd.の株式を取得しました。これに伴い、同社及びその子会社９社は新たに当社の連結子会社となりました。

当社は、当第３四半期連結会計期間において、東洋平成ポリマー株式会社の株式を取得しました。これに伴い、同社は新たに当社の連結子会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、通商問題に起因する世界経済の減速懸念、金融資本市場の混乱懸念、国際情勢に起因する原材料価格の変動リスクなどを抱えつつも、引き続き雇用・所得環境の改善の続く中で、緩やかな回復基調にありました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、「果敢に挑戦、新たな躍動」を基本方針とする中期経営計画（ＤＨ５６）の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。

その結果、売上高190億57百万円(前年同四半期比9.8％増）、営業利益19億62百万円（前年同四半期比10.3％減）、経常利益20億16百万円（前年同四半期比9.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億52百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①合成樹脂加工製品事業

合成樹脂加工製品事業におきましては、バルチップ関連は海外鉱山向けが伸び大幅増収、人工芝・粘着テープ関連及び輸入フレコン袋は堅調、またシート・土のう関連は増収となりました。損益面におきましては、原料価格上昇を受けて製品値上げを進めておりますが、充分に転嫁するに至っておらず減益となりました。

インドネシアの子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、インドネシア国内向けＰＣ袋、本社向けバルチップ、フレコン袋が順調に推移しました。

中国の子会社「青島萩原工業有限公司」におきましては、ブルーシート関連は順調でしたが、社外販売製品における原料価格上昇の転嫁遅れ及び人件費高騰により収益低下となりました。

その結果、売上高146億８百万円(前年同四半期比10.8％増）、営業利益13億57百万円（前年同四半期比21.6％減）となりました。

②機械製品事業

機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、国内向けは軟包装系及び光学系が、海外向けは光学系及び電池系がそれぞれ順調でした。また、海外軟包装系は、主力市場であるタイ国は低調な動きとなりましたが、他の東南アジア諸国で標準機種及び戦略機種が順調でした。

ワインダー機器は、国内向けに嵌合材料向けの需要がありました。

押出関連機器は、石化メーカー向け大型機と高機能フィルム用及び特殊樹脂用造粒装置が順調でした。リサイクル関連機器は、老朽化対策を目的とした更新需要がありました。

その結果、売上高44億49百万円(前年同四半期比6.4％増）、営業利益６億５百万円（前年同四半期比32.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は311億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億26百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は192億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億24百万円の増加となりました。これは主に連結子会社の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したこと等によります。

固定資産は118億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億２百万円の増加となりました。これは主に連結子会社の増加に伴い有形固定資産が増加したこと及びのれんが発生したこと等によります。

負債の部では、流動負債は86億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億５百万円の増加となりました。これは主に連結子会社の増加に伴い短期借入金が増加したこと等によります。

固定負債は19億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億24百万円の増加となりました。

純資産の部は前連結会計年度末に比べ６億96百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は66.0％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億38百万円（前年同四半期は２億74百万円）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当第３四半期連結会計期間において東洋平成ポリマー株式会社の株式を取得したことに伴い、主要な設備について、以下の変動がありました。

平成30年７月31日現在

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化したEPC Holdings Pte.Ltd.及びその子会社９社を、当第３四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した東洋平成ポリマー株式会社を、それぞれ連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

当社は、平成29年12月11日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を廃止することを決議し、平成30年１月23日開催の第55回定時株主総会において、在任中の取締役７名及び監査役２名に対し、本制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で打切り支給することが決議されております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。

これにより、第１四半期連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給に伴う未払額280,691千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（取締役に対する役員株式交付信託の導入）

当社は、平成30年１月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、平成30年６月27日より、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。)に対する信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本株式報酬制度」といいます。）を導入しております。

本株式報酬制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1)取引の概要

本株式報酬制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本株式報酬制度は、平成30年10月末で終了する事業年度から平成34年10月末で終了する事業年度までの５年間に在任する取締役を対象といたします。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金銭を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は149,998千円、株式数は79,575株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、基準日が平成29年10月31日以前の１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、東洋平成ポリマー株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「合成樹脂加工製品事業」において4,392,407千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれん金額の重要な変動）

「合成樹脂加工製品事業」セグメントにおいて、EPC Holdings Pte.Ltd.の株式を取得し子会社化したことに伴いのれんを認識しております。なお、当該事象によるのれんの計上額は、747,537千円としておりますが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。

また、東洋平成ポリマー株式会社の株式を取得し、子会社化したことに伴いのれんを認識しております。なお、当該事象によるのれんの計上額は、61,113千円であります。

（企業結合等関係）

　　　　　取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　東洋平成ポリマー株式会社

　　　事業の内容　　　　合成樹脂製包装資材及び加工品の製造・販売

(2)企業結合を行った主な理由

当社の主力事業である合成樹脂加工製品事業は、合成樹脂製の糸であるフラットヤーン技術をベースに、織布工程を経たシート類を中心に、生活関連から建設、物流、農業など産業資材まで多様な分野に製品展開をしております。

一方、東洋平成ポリマー株式会社は、フラットヤーンをベースにした機能糸や産業資材ラミクロス類とともに、合成樹脂製フィルム製品を手掛けており、文具から食品、医薬まで幅広い分野で包装用途等に使われております。

本件子会社化により、合成樹脂加工という共通の技術を磨き上げつつ両者の技術力を一体化することを通して、新たな市場を開拓するとともに、市場のニーズを先取りした用途開発をより一層進め、さらなる成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(3)企業結合日

平成30年６月18日（取得日）

平成30年６月30日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

　　株式取得

(5)結合後企業の名称

　　変更はありません。

(6)取得した議決権比率

　　100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　平成30年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計期間に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　現金　　1,130,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

　　61,113千円

(2)発生の原因

主として、東洋平成ポリマー株式会社が合成樹脂加工製品事業を展開する分野における業務の効率化によって期待される超過収益力であります。

(3)償却の方法及び償却期間

　　５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、「役員株式交付信託」制度を導入しております。１株当たり四半期純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

　　　２．当社は、平成29年９月11日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年６月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………231,465千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年７月３日

（注）平成30年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会社の平成29年11月１日から平成30年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の平成30年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上