| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年９月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フィット |
| 【英訳名】 | Fit Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴江 崇文 |
| 【本店の所在の場所】 | 徳島県徳島市川内町加賀須野1069番地23 |
| 【電話番号】 | 088-665-1500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 吉野 輝彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号 渋谷新南口ビル２階（本社） |
| 【電話番号】 | 03-5778-9436 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 吉野 輝彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第１四半期累計期間 | 第11期第１四半期累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自平成29年５月１日至平成29年７月31日 | 自平成30年５月１日至平成30年７月31日 | 自平成29年５月１日至平成30年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 775,281 | 648,695 | 6,157,131 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △78,431 | △166,060 | 1,082,036 |
| 当期純利益又は四半期純損失 （△） | (千円) | △93,086 | △181,250 | 562,413 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 979,731 | 979,822 | 979,761 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,282,200 | 4,282,800 | 4,282,400 |
| 純資産額 | (千円) | 4,120,874 | 4,484,149 | 4,776,573 |
| 総資産額 | (千円) | 6,692,393 | 6,607,976 | 7,624,335 |
| １株当たり当期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額 （△） | (円) | △21.74 | △42.32 | 131.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 131.15 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 26.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.6 | 67.9 | 62.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第10期第１四半期累計期間は関連会社が存在しないため、第10期及び第11期第１四半期累計期間は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．第10期第１四半期累計期間及び第11期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、人件費や原材料費の上昇による企業経営へのコスト上昇圧力の強まり、米国発の貿易摩擦問題や世界的な地政学リスクの高まりなどから、世界経済に対するマイナス影響の懸念等が強まったことにより、先行き不透明な状況での推移となりました。また、個人消費は依然として、投資への慎重姿勢や節約志向が根強く残っております。
エナジー事業におきましては、平成29年４月に施行された改正FIT法の影響が続いており、コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）のお客様への引渡し並びに系統連系のスケジュールに変更等が生じていること、また、関係当局の審査遅れが現在も解消されていないことから、当社の業績に影響が出ております。
住宅事業におきましては、住宅ローン金利が低利で安定していることから、新設住宅着工戸数は堅調な推移となっておりますが、原材料費の上昇や人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は648,695千円（前年同四半期比16.3％減）、営業損失165,319千円（前年同四半期は営業損失75,475千円）、経常損失166,060千円（前年同四半期は経常損失78,431千円）、四半期純損失181,250千円（前年同四半期は四半期純損失93,086千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① エナジー事業
エナジー事業では販売区画数は16.86区画（内、新規7.54区画、セカンダリー0.92区画、増設8.40区画）となりました。
以上の結果、エナジー事業の売上高は291,101千円（前年同四半期比17.9％増）、セグメント損失は62,031千円（前年同四半期はセグメント損失38,076千円）となりました。
② 住宅事業
住宅事業では販売棟数は11棟となりました。
以上の結果、住宅事業の売上高は274,702千円（前年同四半期比38.8％減）、セグメント利益は1,845千円（前年同四半期比94.5％減）となりました。
③ 賃貸管理事業
賃貸管理事業では、引き続き不動産賃貸管理業務及びサブリース業務を行ってまいりました。
以上の結果、賃貸管理事業の売上高は82,891千円（前年同四半期比4.6％増）、セグメント利益は4,369千円（前年同四半期比36.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は5,803,614千円(前事業年度末6,814,166千円)となり、1,010,552千円減少しました。主な要因は、前渡金が415,769千円増加した一方で、現金及び預金が975,507千円、売掛金が471,301千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は804,362千円(前事業年度末810,168千円)となり、5,806千円減少しました。主な要因は、投資その他の資産のその他が3,542千円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は1,068,179千円(前事業年度末1,753,378千円)となり、685,198千円減少しました。主な要因は、前受金が109,941千円増加した一方で、買掛金が386,622千円、未払法人税等が302,414千円それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は1,055,647千円(前事業年度末1,094,383千円)となり、38,735千円減少しました。主な要因は、長期借入金が39,398千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は4,484,149千円(前事業年度末4,776,573千円)となり、292,424千円減少しました。主な要因は、四半期純損失の計上により181,250千円、また、配当金の支払いにより111,342千円、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年９月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,282,800 | 4,282,800 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,282,800 | 4,282,800 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月１日～平成30年７月31日 | 400 | 4,282,800 | 60 | 979,822 | 60 | 949,809 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,281,700 | 普通株式 | 4,281,700 | 42,817 | ― |
| 普通株式 | 4,281,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,282,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 42,817 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第10期事業年度 新創監査法人
第11期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 監査法人アリア
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は以下のとおりであります。
① 資産基準 0.58％
② 売上高基準 －％
③ 利益基準 0.93％
④ 利益剰余金基準 △0.11％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年４月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,817,033 | 2,841,525 | |||||||||
| 売掛金 | 648,347 | 177,046 | |||||||||
| 販売用不動産 | 718,336 | 797,542 | |||||||||
| 製品 | 110,430 | 122,781 | |||||||||
| 仕掛品 | 689,636 | 620,263 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 137,242 | 139,681 | |||||||||
| 前渡金 | 570,045 | 985,815 | |||||||||
| その他 | 123,095 | 118,958 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,814,166 | 5,803,614 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 308,596 | 304,917 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,767 | 12,093 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 501,337 | 497,794 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,532 | △10,442 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 490,804 | 487,352 | |||||||||
| 固定資産合計 | 810,168 | 804,362 | |||||||||
| 資産合計 | 7,624,335 | 6,607,976 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 623,793 | 237,170 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 187,639 | 171,389 | |||||||||
| 未払法人税等 | 307,365 | 4,950 | |||||||||
| 前受金 | 309,517 | 419,458 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,368 | 15,662 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 19,109 | 18,740 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,107 | 13,779 | |||||||||
| その他 | 263,478 | 187,029 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,753,378 | 1,068,179 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 705,240 | 665,842 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,430 | 7,432 | |||||||||
| その他 | 281,712 | 282,373 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,094,383 | 1,055,647 | |||||||||
| 負債合計 | 2,847,761 | 2,123,827 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年４月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 979,761 | 979,822 | |||||||||
| 資本剰余金 | 949,749 | 949,809 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,847,280 | 2,554,687 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,776,791 | 4,484,319 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △217 | △170 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △217 | △170 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,776,573 | 4,484,149 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,624,335 | 6,607,976 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 775,281 | 648,695 | |||||||||
| 売上原価 | 564,130 | 519,319 | |||||||||
| 売上総利益 | 211,150 | 129,375 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 286,626 | 294,695 | |||||||||
| 営業損失（△） | △75,475 | △165,319 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 30 | |||||||||
| 雑収入 | － | 1,113 | |||||||||
| その他 | 435 | 650 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 469 | 1,794 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,016 | 2,269 | |||||||||
| 社債利息 | 263 | 265 | |||||||||
| その他 | 146 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,426 | 2,535 | |||||||||
| 経常損失（△） | △78,431 | △166,060 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △78,431 | △166,060 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,514 | 1,262 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,139 | 13,927 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,654 | 15,190 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △93,086 | △181,250 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
当社は同業他社より、当社の発電設備を設置する土地の仕入に関して、66,976千円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を受けました。当社といたしましては、同社の請求は根拠がないものと考えており、訴訟においても当社の正当性を主張していく方針です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) | |||
| 減価償却費 | 26,160 | 千円 | 4,297 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月28日定時株主総会 | 普通株式 | 107,035 | 25.00 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月27日定時株主総会 | 普通株式 | 111,342 | 26.00 | 平成30年４月30日 | 平成30年７月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エナジー事業 | 住宅事業 | 賃貸管理事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 246,919 | 449,094 | 79,266 | 775,281 | 775,281 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 246,919 | 449,094 | 79,266 | 775,281 | 775,281 |
| セグメント利益又は損失(△) | △38,076 | 33,411 | 6,869 | 2,204 | 2,204 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,204 |
| 全社費用(注) | △77,679 |
| 四半期損益計算書の営業損失 | △75,475 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エナジー事業 | 住宅事業 | 賃貸管理事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 291,101 | 274,702 | 82,891 | 648,695 | 648,695 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 291,101 | 274,702 | 82,891 | 648,695 | 648,695 |
| セグメント利益又は損失(△) | △62,031 | 1,845 | 4,369 | △55,816 | △55,816 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △55,816 |
| 全社費用(注) | △109,502 |
| 四半期損益計算書の営業損失 | △165,319 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △21円74銭 | △42円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △93,086 | △181,250 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △93,086 | △181,250 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,281,939 | 4,282,491 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年９月11日
株式会社フィット
取締役会 御中
監査法人アリア
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 澤 将 弘 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィットの平成30年５月１日から平成31年４月30日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィットの平成30年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成30年４月30日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成29年９月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成30年７月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。