4238 ミライアル 四半期報告書－第51期第2四半期(2018/05/01－2018/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移等については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、半導体業界ならびにシリコンウエハ業界の活況が継続しており、出荷容器についてはリユース品使用の高止まりはあるとはいえ好調に推移し、また、工程内容器の出荷も好調であり、比較的恵まれた経営環境であったことを受け、その結果、予想を上回る販売状況となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,921百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益は609百万円（前年同期比6.3％増）、経常利益は722百万円（前年同期比15.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は556百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（プラスチック成形事業）

　当第２四半期連結累計期間の売上高は4,168百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は665百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

（成形機事業）

　当第２四半期連結累計期間の売上高は771百万円（前年同期比41.7％増）、営業利益は133百万円（前年同期比54.7％増）となりました。

（不動産賃貸等事業）

　当第２四半期連結累計期間の売上高は76百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は48百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

（２）財政状態の分析

 （流動資産）

  当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて389百万円増加し、13,668百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少228百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加509百万円、商品及び製品の増加109百万円によるものであります。

（固定資産）

  当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて275百万円増加し、8,482百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の減少214百万円があったものの、有形固定資産の増加494百万円によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて388百万円増加し、3,009百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加423百万円によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて０百万円減少し、2,113百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて277百万円増加し、17,028百万円となりました。これは主に、配当金の支払179百万円、その他有価証券評価差額金の減少81百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益556百万円の計上によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ228百万円減少し、9,039百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、312百万円（前年同期は得られた資金583百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益763百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、304百万円（前年同期は得られた資金446百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出562百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、237百万円（前年同期は使用した資金57百万円）となりました。これは主に配当金の支払額179百万円等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年４月25日開催の定時株主総会決議に基づき、平成30年６月８日に資本準備金を1,310,000千円減少し、

　　　その他資本剰余金へ振替えております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、自己株式を1,131千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　　２．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」の所有株式数のうち688千株は、株式会社SUMCOが保

　　　　　　有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については、株式会社SUMCOが指図

　　　　　　権を留保しております。

　　　　３．平成30年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール

　　　　　　エルエルシーが平成30年２月15日現在で813,300株を所有している旨が記載されているものの、当社として

　　　　　　当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含

　　　　　　めておりません。

　　　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりでございます。

　　　　４．平成30年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＪＰモルガン・

　　　　　　アセット・マネジメント株式会社他共同保有者２名が平成30年７月31日現在で342,393株を所有している旨

　　　　　　が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができ

　　　　　　ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりでございます。

　　　　５．平成30年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウエリントン・

　　　　　　マネージメント・カンパニー・エルエルピーが平成30年７月31日現在で559,600株を所有している旨が記載

　　　　　　されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません

　　　　　　ので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりでございます。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※    四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　なお、決算日が連結決算日と異なる連結子会社の当第２四半期連結会計期間末日（前連結会計年度においては、連結子会社の決算日）が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　無配のため、該当事項はありません。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会

　　計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年７月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）平成30年４月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んで

      おります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会

　　計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自平成29年２月１日　至平成29年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自平成30年２月１日　至平成30年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表価額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要なものではありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  平成30年９月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）配当金の総額……………………………………89,881千円

　　（ロ）１株当たりの金額………………………………10円

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年10月９日

　（注）　平成30年７月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミライアル株式会社の平成３０年２月１日から平成３１年１月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年５月１日から平成３０年７月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年２月１日から平成３０年７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミライアル株式会社及び連結子会社の平成３０年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上