| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年９月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
| 【会社名】 | 太洋基礎工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加 藤 行 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区柳森町107番地 |
| 【電話番号】 | (052)362-6351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 庄 田 政 義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中川区柳森町107番地 |
| 【電話番号】 | (052)362-6351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 庄 田 政 義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 太洋基礎工業株式会社 東京支店 (東京都品川区南大井３丁目６番18号) 太洋基礎工業株式会社 大阪支店 (大阪府高槻市五領町20番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第２四半期累計期間 | 第52期第２四半期累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年２月１日至 平成29年７月31日 | 自 平成30年２月１日至 平成30年７月31日 | 自 平成29年２月１日至 平成30年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,261,875 | 5,298,309 | 12,182,173 |
| 経常利益 | (千円) | 161,222 | 260,149 | 520,192 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 108,265 | 175,496 | 324,343 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 456,300 | 456,300 | 456,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,098,000 | 4,098,000 | 4,098,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,402,008 | 6,755,346 | 6,675,710 |
| 総資産額 | (千円) | 8,899,044 | 9,555,644 | 9,577,690 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 154.46 | 250.49 | 462.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.9 | 70.7 | 69.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △113,906 | 884,096 | △588,903 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △391,858 | △204,682 | △642,616 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △100,822 | △114,642 | △145,328 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,816,420 | 2,610,929 | 2,046,158 |
| 回次 | 第51期第２四半期会計期間 | 第52期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年５月１日至 平成29年７月31日 | 自 平成30年５月１日至 平成30年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 85.98 | 141.07 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移については、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 平成30年８月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第51期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米国を中心とした通商問題の動向が世界経済に与える影響に留意する必要がある中、政府の経済政策の効果もあって、企業収益や雇用情勢は改善され、景気は緩やかな回復基調が続いております。
建設業界におきましては、公共・民間工事ともに受注環境は比較的堅調にあるなか、建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の価格の上昇が懸念されるなど、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のなかで当社は、創業60周年の佳節を迎えることができたことをはじめ、当社主体で設立した協会の工法の普及及び新たな工法の開発など、基礎工事専門職の特徴を活かした業績拡大を目指し、経営理念である「働いて良かったと言える職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、中長期目標である150億円の売上達成に努力しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、52億98百万円（前年同期比0.7％増）となりました。損益につきましては、営業利益は２億27百万円（前年同期比73.1％増）、経常利益は２億60百万円（前年同期比61.4％増）、四半期純利益は１億75百万円（前年同期比62.1％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は25億19百万円（前年同期比1.4％減）となり、セグメント利益は１億54百万円（前年同期比313.3％増）となりました。
住宅関連工事事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は27億49百万円（前年同期比2.6％増）となり、セグメント利益は59百万円（前年同期比26.8％減）となりました。
機械製造販売等事業における当第２四半期累計期間の売上高は３百万円（前年同期比911.7％増）となり、セグメント利益は０百万円（前年同期比869.8％増）となりました。
再生可能エネルギー等事業における当第２四半期累計期間の売上高は25百万円（前年同期比1.6％減）となり、セグメント利益は13百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における資産合計は95億55百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円減少いたしました。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債合計は28億円となり、前事業年度末に比べ１億１百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形が１億72百万円減少したことによります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は67億55百万円となり、前事業年度末に比べ79百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が１億５百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ５億64百万円増加し、26億10百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、８億84百万円(前年同四半期は１億13百万円の支出)となりました。この主な要因は、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、２億４百万円(前年同四半期は３億91百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、１億14百万円(前年同四半期は１億円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払及び長期借入金の返済によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
(注) 平成30年４月25日開催の第51期定時株主総会決議により、平成30年８月１日付で株式併合に伴う定款変更が行
われ、発行可能株式総数は11,200,000株減少し、2,800,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年９月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,098,000 | 819,600 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 4,098,000 | 819,600 | ― | ― |
(注) １ 平成30年４月25日開催の第51期定時株主総会決議により、平成30年８月１日付で普通株式５株につき１株の
割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は3,278,400株減少し、819,600株となっております。
２ 平成30年４月25日開催の第51期定時株主総会決議により、平成30年８月１日付で単元株式数を1,000株か
ら100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月１日～平成30年７月31日 | ─ | 4,098 | ─ | 456,300 | ─ | 340,700 |
(注) 平成30年４月25日開催の第51期定時株主総会決議により、平成30年８月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数残高は3,278,400株減少し、819,600株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 豊 住 満 | 愛知県名古屋市守山区 | 1,281 | 31.27 |
| 太洋基礎工業取引先持株会 | 愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 | 172 | 4.20 |
| ㈱愛知銀行 | 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 | 150 | 3.66 |
| 太洋基礎工業従業員持株会 | 愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 | 120 | 2.93 |
| 岐阜信用金庫 | 岐阜県岐阜市神田町６丁目11番地 | 109 | 2.66 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 106 | 2.59 |
| ㈱三東工業社 | 滋賀県栗東市上鈎480番地 | 100 | 2.44 |
| 鉄建建設㈱ | 東京都千代田区三崎町２丁目５番３号 | 100 | 2.44 |
| ㈱テノックス | 東京都港区芝５丁目25番11号 | 100 | 2.44 |
| 山 田 知 史 | 名古屋市熱田区 | 68 | 1.66 |
| 計 | ― | 2,306 | 56.29 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式595千株(14.53％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 595,000 | 普通株式 | 595,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 595,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,498,000 | 普通株式 | 3,498,000 | 3,498 | ― |
| 普通株式 | 3,498,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,000 | 普通株式 | 5,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,098,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,498 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が523株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)太洋基礎工業株式会社 | 愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 | 595,000 | ― | 595,000 | 14.52 |
| 計 | ― | 595,000 | ― | 595,000 | 14.52 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年２月１日から平成30年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年１月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,458,158 | 3,022,929 | |||||||||
| 受取手形 | 304,545 | 272,788 | |||||||||
| 電子記録債権 | 424,840 | 342,628 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 2,765,356 | 1,983,128 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 225,516 | 462,803 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 80,056 | 60,962 | |||||||||
| その他 | 73,258 | 67,808 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △160 | △110 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,331,573 | 6,212,939 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 130,854 | 126,617 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 601,729 | 621,579 | |||||||||
| 土地 | 824,080 | 824,080 | |||||||||
| リース資産（純額） | 19,685 | 16,408 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,144 | 5,780 | |||||||||
| その他（純額） | 8,439 | 13,505 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,585,934 | 1,607,971 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,113 | 16,071 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,312,566 | 1,384,211 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 12,500 | 12,500 | |||||||||
| その他 | 367,667 | 371,614 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,664 | △49,664 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,643,068 | 1,718,661 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,246,116 | 3,342,704 | |||||||||
| 資産合計 | 9,577,690 | 9,555,644 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年１月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 934,800 | 762,073 | |||||||||
| 工事未払金 | 911,544 | 865,939 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 77,076 | 77,076 | |||||||||
| リース債務 | 9,626 | 9,812 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85,242 | 76,774 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 53,414 | 265,966 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 62,651 | 35,989 | |||||||||
| 損害賠償損失引当金 | 41,000 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,477 | 36,928 | |||||||||
| その他 | 205,745 | 222,131 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,415,578 | 2,352,692 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 45,677 | 7,139 | |||||||||
| リース債務 | 27,694 | 22,741 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 121,721 | 102,623 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 200,865 | 219,343 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 85,960 | 91,260 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,481 | 4,497 | |||||||||
| 固定負債合計 | 486,400 | 447,605 | |||||||||
| 負債合計 | 2,901,979 | 2,800,297 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 456,300 | 456,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 377,686 | 377,686 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,852,149 | 5,957,572 | |||||||||
| 自己株式 | △379,930 | △381,544 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,306,205 | 6,410,014 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 369,505 | 345,332 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 369,505 | 345,332 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,675,710 | 6,755,346 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,577,690 | 9,555,644 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 5,236,059 | 5,269,354 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | 25,816 | 28,954 | |||||||||
| 売上高合計 | 5,261,875 | 5,298,309 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 4,744,308 | 4,680,823 | |||||||||
| 兼業事業売上原価 | 12,710 | 15,170 | |||||||||
| 売上原価合計 | 4,757,019 | 4,695,994 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 491,751 | 588,530 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | 13,105 | 13,784 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 504,856 | 602,315 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 373,262 | ※１ 374,542 | |||||||||
| 営業利益 | 131,594 | 227,773 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,298 | 1,685 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,684 | 14,089 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,875 | 8,213 | |||||||||
| 受取保険金 | 304 | 550 | |||||||||
| 生命保険配当金 | 6,262 | 5,893 | |||||||||
| 物品売却益 | 529 | 1,067 | |||||||||
| 特許関連収入 | 3,367 | 5,333 | |||||||||
| その他 | 3,128 | 2,204 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,452 | 39,039 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,262 | 921 | |||||||||
| 賃貸費用 | 3,559 | 5,485 | |||||||||
| その他 | 1 | 255 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,824 | 6,662 | |||||||||
| 経常利益 | 161,222 | 260,149 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 977 | 4,619 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 1,618 | - | |||||||||
| 会員権売却益 | 19 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,615 | 4,619 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 163,837 | 264,769 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,990 | 80,090 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,582 | 9,183 | |||||||||
| 法人税等合計 | 55,572 | 89,273 | |||||||||
| 四半期純利益 | 108,265 | 175,496 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 163,837 | 264,769 | |||||||||
| 減価償却費 | 102,054 | 83,383 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,316 | △50 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,617 | 2,451 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,400 | - | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 16,768 | 18,478 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △31,514 | 5,300 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △8,714 | △26,661 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,982 | △15,775 | |||||||||
| 支払利息 | 1,262 | 921 | |||||||||
| 受取保険金 | △304 | △550 | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | △1,618 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △977 | △4,619 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △265,155 | 897,691 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △123 | △242,970 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 2,307 | - | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △135,411 | △218,329 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 33,476 | 212,551 | |||||||||
| その他 | 147,463 | 19,896 | |||||||||
| 小計 | 3,267 | 996,485 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,076 | 18,560 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,268 | △926 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | - | △41,087 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 13,531 | 550 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 521 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △145,035 | △89,486 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △113,906 | 884,096 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △352,000 | △352,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 352,000 | 352,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △78,958 | △100,352 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,025 | 4,620 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △600 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △347,797 | △107,845 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 35,112 | - | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 7,248 | 8,255 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による支出 | △2,023 | △2,498 | |||||||||
| その他 | △6,864 | △6,860 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △391,858 | △204,682 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △43,946 | △38,538 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △30 | △1,614 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,590 | △4,767 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △52,255 | △69,722 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △100,822 | △114,642 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △606,587 | 564,771 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,423,007 | 2,046,158 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,816,420 | ※１ 2,610,929 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
前第２四半期累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日）及び当第２四半期累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日）
当社の完成工事高は、通常の営業形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期会計期間に集中しているため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における完成工事高に比べ第４四半期会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、工事進行基準に基づく完成工事高が工事の進捗度に応じて分散される割合が高まるため、季節的変動は軽減される傾向にあります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | |||
| 従業員給料手当 | 113,723 | 千円 | 111,345 | 千円 |
| 役員報酬 | 29,698 | 37,450 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | △200 | - | ||
| 従業員賞与 | 7,677 | 8,774 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 5,698 | 6,317 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,200 | 5,300 | ||
| 研究開発費 | 20,030 | 11,397 | ||
| 退職給付費用 | 4,892 | 3,756 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △32 | △50 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 3,228,420千円 | 3,022,929千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △412,000 | △412,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,816,420 | 2,610,929 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月26日定時株主総会 | 普通株式 | 52,570 | 15.00 | 平成29年１月31日 | 平成29年４月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 70,073 | 20.00 | 平成30年１月31日 | 平成30年４月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 特殊土木工事等事業 | 住宅関連工事事業 | 機械製造販売等事業 | 再生可能エネルギー等事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,556,265 | 2,679,794 | 390 | 25,426 | 5,261,875 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,556,265 | 2,679,794 | 390 | 25,426 | 5,261,875 |
| セグメント利益 | 37,436 | 81,061 | 49 | 13,045 | 131,594 |
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 特殊土木工事等事業 | 住宅関連工事事業 | 機械製造販売等事業 | 再生可能エネルギー等事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,519,504 | 2,749,850 | 3,945 | 25,009 | 5,298,309 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,519,504 | 2,749,850 | 3,945 | 25,009 | 5,298,309 |
| セグメント利益 | 154,716 | 59,368 | 478 | 13,208 | 227,773 |
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 154円46銭 | 250円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 108,265 | 175,496 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 108,265 | 175,496 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 700 | 700 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 平成30年８月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数及び１株当たり四半期純利益金額を算定して
おります。
(重要な後発事象)
当社は、平成30年３月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更および単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成30年４月25日開催の第51期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年８月１日付でその効力が発生しております。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位である単元株式数を100株に集約することを目指しています。当社は、株式会社東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数1,000株から100株に変更し、併せて当社株式について、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位(５万円以上50万円未満)の水準に調整するとともに、発行済株式の適正化を図ることを目的に株式併合を実施するものであります。
(2)単元株式数の変更の内容
平成30年８月１日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたしました。
(3)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成30年８月１日をもって、平成30年７月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数５株につき１株の割合で併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年７月31日現在） | 4,098,000株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 3,278,400株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 819,600株 |
④株式併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少しましたが、純資産等は変動しませんので、１株当たり
純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
⑤１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端株が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端株の割合に応じて分配いたしました。
⑥発行可能株式総数の変更
平成30年８月１日をもって、普通株式の発行可能株式総数を14,000,000株から2,800,000株に変更いたしま
した。
(5)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(１株当たり情報) に反映されております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年９月12日
太洋基礎工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 楠 元 宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 敦 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋基礎工業株式会社の平成30年２月１日から平成31年１月31日までの第52期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋基礎工業株式会社の平成30年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。