E30738 日本ビューホテル 四半期報告書－第71期第1四半期(2018/05/01－2018/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善によって緩やかな回復基調が続いているものの、人手不足やそれに伴う労務コストの上昇、米国の経済政策や海外情勢の変動および地政学的リスクなどによる世界経済の不確実性などにより、先行きの不透明な状況が続いております。

ホテル業界におきましては、新規ホテルの開業や民泊の広がりなどによって競争環境が激化しているものの、政府の観光立国推進に向けた政策を背景に訪日外国人客数は引き続き増加し、2018年では７月累計において過去最高を更新するなど、宿泊部門を中心に堅調に推移しております。

このような経営環境の下、当社グループは、第２次中期経営計画に基づき、長期持続的な成長と事業基盤の拡大のための取組みを進めております。当第１四半期連結累計期間では、2018年５月に大阪ビューホテル本町を開業し、当社グループとして関西地区への初進出を果たしました。また、既存事業所の更なる安全性向上を目的とした設備投資を実施した他、安定した労働力の確保や外国人労働者の活用、人材育成の強化、人事制度改革の検討、働き方改革への準備等に取り組んでおります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は大阪ビューホテル本町の開業があった一方で、高崎ビューホテルを2018年１月５日付けで事業譲渡した影響などがあり、5,372百万円（前年同期比3.0％減）となり、営業利益は大阪ビューホテル本町の開業費用の計上や人件費の増加などにより、105百万円（前年同期比69.0％減）、経常利益は91百万円（前年同期比76.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益260百万円）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

(*）減価償却前営業利益又は損失＝営業利益又は損失＋減価償却費

①ホテル事業

ホテル事業では、2018年５月に大阪ビューホテル本町を開業し、事業基盤の拡大を図りました。営業部門別の状況としては、客室部門では、前連結会計年度に行った札幌ビューホテルでの客室61室の新設増室が業績に大きく寄与しました。また、引き続き拡大傾向にある訪日外国人旅行者の集客に注力した他、需要動向予測に基づく料金プランの設定により１室当たりの売上高の最大化を図り、好調に推移いたしました。婚礼・宴会部門では、前連結会計年度に行った婚礼・宴会の売上構成比が高かった高崎ビューホテルの事業譲渡が減収の要因となりました。また、浅草ビューホテルでは、宴会は堅調に推移いたしましたが、婚礼は前連結会計年度後半からの集客の鈍化により苦戦いたしました。婚礼の営業に関しては、そのリソースを浅草、成田、秋田の３事業所に集中させ、業績の回復を図っております。レストラン他部門では、前連結会計年度に実施した浅草ビューホテルや札幌ビューホテル大通公園のレストランリニューアル効果などにより、順調に推移いたしました。経費面においては、大阪ビューホテル本町の開業費用があったことや、安定した労働力の確保のために採用を強化しており、人件費の増加などがありました。

これらの結果、売上高は4,622百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は130百万円（前年同期比54.4％減）となりました。

ホテル事業の主要な指標は以下のとおりであります。

（ホテル施設概要）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年７月31日現在

※料飲施設数には、レストラン、バー、ラウンジ、パティスリーの店舗数を記載しております。

※総客室数、宴会場数、結婚式場数および料飲施設数には、改装工事中等のものも含まれております。

（販売実績）

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額は、事業セグメント間取引消去前の金額であります。

（収容実績）

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における収容実績は次のとおりであります。

（平均利用単価）

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における平均利用単価は次のとおりであります。

※平均利用単価は、収容実績（人数）の合計により算出した１人当たりの単価であります。

（客室稼働率）

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における客室稼働率は次のとおりであります。

※客室稼働率（％）＝稼働客室数÷総客室数×100

※客室稼働率は、改装工事等により販売が不可能であった客室も含めた総客室数を分母として算出しております。

②施設運営事業

施設運営事業では、ぎょうけい館等のリゾート施設において、団体の集客が伸び悩みましたが、個人の集客を強化するため、インターネットでの宿泊プランの更なる充実を図りました。ホテルプラザ菜の花では、営業体制の強化により、宴会が堅調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は434百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は9百万円（前年同期比64.1％増）となりました。

（販売実績）

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額は、事業セグメント間取引消去前の金額であります。

（収容実績および客室稼働率）

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における収容実績および客室稼働率は次のとおりであります。

※客室収容実績および客室稼働率は、ぎょうけい館、ホテルグリーンパール那須、ホテルプラザ菜の花およびおくたま路の合計です。

※客室稼働率（％）＝稼働客室数÷総客室数×100

※客室稼働率は、改装工事等により販売が不可能であった客室も含めた総客室数を分母として算出しております。

③遊園地事業

那須りんどう湖 LAKE VIEWでは、ビューホテル本社営業部の管轄・機能を拡大して集客力を強化するとともに、社外コンサルタントを導入し、新アトラクションや新たなPR・広告手法を取り入れ、話題を呼び、リピーターを増やす戦略・戦術で立て直しを図っております。また、販売料金体系の見直しを行うなど、将来に向けた抜本的な利益体質への転換を図るための施策を実行しております。

これらの結果、売上高は337百万円（前年同期比21.4％減）、営業損失は36百万円（前年同期は営業利益47百万円）となりました。

（販売実績）

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額は、事業セグメント間取引消去前の金額であります。

（収容実績）

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における収容実績は次のとおりであります。

※収容実績は、那須りんどう湖 LAKE VIEWの遊園地入園者数を記載しております。

(2）財政状態の状況

①資産

当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、29,580百万円（前連結会計年度末31,046百万円）と、1,466百万円減少いたしました。

うち流動資産は、3,894百万円（同5,242百万円）と、1,347百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。

固定資産は、25,685百万円（同25,803百万円）と、118百万円減少いたしました。これは、主に減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、17,148百万円（前連結会計年度末18,393百万円）と、1,245百万円減少いたしました。

うち流動負債は、4,620百万円（同5,229百万円）と、608百万円減少いたしました。これは、主に買掛金の減少によるものであります。

固定負債は、12,527百万円（同13,164百万円）と、636百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、12,431百万円（前連結会計年度末12,652百万円）と、221百万円減少いたしました。これは、主に剰余金の配当の支払いおよび親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、42.0％（前連結会計年度末比1.2ポイント増）となりました。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、大和情報サービス株式会社との間で、松竹株式会社が建設を予定している建物について、2018年４月27日付でリースによる固定資産の賃借（転貸借）に関する基本合意書を締結しました。

その主な内容は、次のとおりであります。

 （1）建物の賃借（転貸借）の理由

松竹株式会社が建設を予定している下記記載の建物につき、大和情報サービス株式会社からの賃借（転貸借契約）によりホテルとして運営する事で、当社が資産の有効活用を図りながらホテル事業を拡大していく事を目的とするものであります。

 （2）リースにより賃借する資産の内容

 （3）相手会社の概要

 （4）リースによる賃借の日程

定期建物転貸借予約契約書締結日　　2018年９月（予定）

リース（賃借）開始日　　　　　　　2020年４月（予定）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己名義所有株式数は、297,600株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年５月１日から2018年７月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2018年５月１日から2018年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年５月１日　至　2017年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2017年１月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が160百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が408百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2017年７月24日をもって終了しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2018年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年５月１日　至　2017年７月31日）

　　報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

　　　　（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　(1) 売上高の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

　　　　　　　　(2) セグメント利益の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

　　　　　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2018年７月31日）

　　報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　(1) 売上高の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

　　　　　　　　(2) セグメント利益又は損失の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

　　　　　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2018年６月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………207百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年７月10日

　（注）　2018年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ビューホテル株式会社の2018年５月１日から2019年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年５月１日から2018年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年５月１日から2018年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ビューホテル株式会社及び連結子会社の2018年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。