| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年９月10日 |
| 【事業年度】 | 第35期（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社東武住販 |
| 【英訳名】 | Toubujyuhan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻野 利浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市岬之町11番46号 |
| 【電話番号】 | 083-222-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 河村 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市岬之町11番46号 |
| 【電話番号】 | 083-222-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 河村 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
| 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成30年８月31日に提出いたしました第35期（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な達成・進捗状況
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
②法令等について
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な達成・進捗状況
（訂正前）
省略
| 売上高・利益計悪 | 2020年５月期目標値 （a） | 当事業年度実績 （b） | 進捗状況 （b）÷（a） |
|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 7,800,000 | 6,640,182 | 85.1％ |
| 経常利益（千円） | 740,000 | 581,538 | 78.6％ |
| 税引後当期純利益（千円） | 500,000 | 393,275 | 78.7％ |
| 自社不動産販売件数（件） | 500 | 389 | 77.8％ |
| 指標目標値 | |||
| 自己資本比率 | 60％以上 | 61.5％ | － |
| ＲＯＥ（株主資本利益率） | 15％以上 | 16.0％ | － |
| ＤＯＥ（株主資本配当率） | 2.5％を維持、 3.0％以上を目標 | 2.5％ | － |
省略
（訂正後）
省略
| 売上高・利益計画 | 2020年５月期目標値 （a） | 当事業年度実績 （b） | 進捗状況 （b）÷（a） |
|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 7,800,000 | 6,640,182 | 85.1％ |
| 経常利益（千円） | 740,000 | 581,538 | 78.6％ |
| 税引後当期純利益（千円） | 500,000 | 393,275 | 78.7％ |
| 自社不動産販売件数（件） | 500 | 389 | 77.8％ |
| 指標目標値 | |||
| 自己資本比率 | 60％以上 | 61.5％ | － |
| ＲＯＥ（株主資本利益率） | 15％以上 | 16.0％ | － |
| ＤＯＥ（株主資本配当率） | 2.5％を維持、 3.0％以上を目標 | 2.5％ | － |
省略
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
②法令等について
（訂正前）
当社の主たる事業の前提となる宅地建物取引業免許の有効期間は、平成25年11月９日から５年間であり、以降も継続できるものと考えております。
なお、宅地建物取引業法は平成28年度の改正（一部未施行）により、建物状況調査（インスペクション）に関する説明について重要事項説明書に記載することが義務化されることになりましたので、今後の施策への影響が考慮されます。また、不動産業界に影響を与える規制は多岐にわたり、その変更により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社は、法令等の改正による規制強化の動向に注視してまいります。
（訂正後）
当社の主たる事業の前提となる宅地建物取引業免許の有効期間は、平成25年11月９日から５年間であり、以降も継続できるものと考えております。
なお、宅地建物取引業法は平成28年度の改正により、建物状況調査（インスペクション）に関する説明について重要事項説明書に記載することが義務化されることになりましたので、今後の施策への影響が考慮されます。また、不動産業界に影響を与える規制は多岐にわたり、その変更により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社は、法令等の改正による規制強化の動向に注視してまいります。