7878 光・彩 四半期報告書－第52期第2四半期(2018/05/01－2018/07/31)

【表紙】

（注）　第52期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第51期第２四半期累計期間及び第52期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．2017年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の深刻化や中東・アジア等の地政学的なリスクの高まりなどがあり、先行不透明な状況が続いております。

　当業界におきましても、個人消費の底堅さを実感できず、市場環境は厳しい状況が続いております。

　この様な状況の下、当社におきましては、昨年発覚した経理部門責任者による不祥事を二度と起こさないために、管理部門及び内部監査室の体制を一新するなど、当社のコーポレートガバナンスの強化及び全従業員のコンプライアンス意識の向上に向けて全力で取り組んでまいりました。また、今般８月23日には東京証券取引所に再発防止に向けた改善措置等を記載した改善状況報告書を提出いたしましたが、今後も本報告書に記載した改善施策を継続的かつ確実に実行してまいります。

　営業・製造面におきましては、特許商品であるピアスパーツ及び独自技術加工の完成品ジュエリー販売の好調や海外顧客の積極的な開拓によるこれらの商品の国外販売の増加に加え、これらの製品の採算性も向上したことにより、前年同期に比べ増収増益となりました。

　また、資金面においては、実質無借金状態を維持しております。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,164百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益39百万円（前年同期比171.7％増）、経常利益40百万円（前年同期比210.2％増）、四半期純利益30百万円（前年同期比341.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ29百万円増の1,855百万円となりました。主な変動は、受取手形及び売掛金の増加33百万円、たな卸資産の増加99百万円、投資不動産の減少59百万円等によるものです。

　当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ15百万円増の724百万円となりました。主な変動は、支払手形及び買掛金の増加55百万円、未払法人税等の減少39百万円等によるものです。

　当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ14百万円増の1,131百万円となりました。主な変動は、利益剰余金について四半期純利益30百万円の計上による増加及び配当金の支払14百万円による減少があったことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末残高に対して18百万円減少し、355百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、７百万円（前年同期は40百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上や仕入債務等の増加があったものの、売上債権及びたな卸資産の増加等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、22百万円（前年同期は24百万円の支出）となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、34百万円（前年同期は33百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済及び配当金の支払によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）従業員数

　当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末の38名から13名増加し、51名となりました。増加要因としては、社内体制強化及び技術継承のためであります。なお、当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）当第２四半期会計期間末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年５月１日から2018年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年２月１日から2018年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年２月１日　至　2017年７月31日）

配当金支払額

（注）2017年８月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年７月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光・彩の2018年２月１日から2019年１月31日までの第52期事業年度の第２四半期会計期間（2018年５月１日から2018年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年２月１日から2018年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光・彩の2018年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上