| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トリケミカル研究所 |
| 【英訳名】 | Tri Chemical Laboratories Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太 附 聖 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県上野原市上野原8154番地217 |
| 【電話番号】 | 0554-63-6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 菅 原 久 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県上野原市上野原8154番地217 |
| 【電話番号】 | 0554-63-6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 菅 原 久 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第２四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年２月１日至 平成30年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,800,432 |
| 経常利益 | (千円) | 1,155,355 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 836,766 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 781,560 |
| 純資産額 | (千円) | 5,634,655 |
| 総資産額 | (千円) | 9,941,112 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 107.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 554,618 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △987,526 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 536,308 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (千円) | 1,273,255 |
| 回次 | 第41期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年５月１日至 平成30年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 59.40 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、非連結子会社でありました三化電子材料股份有限公司の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
この結果、平成30年７月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社１社並びに関連会社２社の４社により構成されることとなりました。
事業系統図は、次のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の緩やかな増加や企業収益の改善に伴い、雇用や個人所得の情勢も改善傾向が続くとともに、個人消費も持ち直しの動きが出てきております。海外に目を転じましても、米国の通商政策をめぐり、中国を中心とする世界各国との貿易摩擦による影響の懸念等はあったものの、各国の経済情勢は堅調に推移し、国内からの輸出も高水準で推移いたしました。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましても、データセンター向け等に対する旺盛な需要や、メモリー全体のビット成長等に伴い、依然として高水準での生産を継続している状況にあります。
このような状況下、当社グループといたしましては、新規設備の導入と稼働や人員増強等により、製造・開発体制の一層の強化と効率化に取り組み、既存製品の大量生産化や生産性の向上、及び新規製品製造のための体制構築を図るとともに、主に日本・台湾を中心とする東アジア地域に向けての新規半導体材料等の販売に注力してまいりました。
一方、利益面に関しましても、競争力の確保と将来に向けた事業基盤の強化を図るため、全社を挙げての経費削減に継続して取り組むとともに、中期経営計画における経営方針に基づき、顧客からの高純度化ニーズ及び差別化への対応を推し進めることにより一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は3,800,432千円、営業利益は1,042,620千円となり、また、持分法による投資利益の計上等により経常利益は1,155,355千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は836,766千円となりました。
なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,043,067千円となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛金1,792,940千円、現金及び預金1,273,255千円等であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,898,044千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産3,910,304千円等であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,602,552千円となりました。その主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金722,998千円、短期借入金580,000千円等であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、1,703,904千円となりました。その主な内訳は、長期借入金1,630,781千円等であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,634,655千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金4,119,825千円、資本金808,912千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,273,255千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は554,618千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上1,155,355千円、減価償却費233,071千円等のプラス要因が、法人税等の支払額330,989千円、売上債権の増加額329,351千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は987,526千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出972,940千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は536,308千円となりました。これは主に、長期借入金の収支のプラス701,122千円が配当金の支払額163,883千円等を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は178,960千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,240,000 |
| 計 | 27,240,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,812,160 | 7,812,160 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,812,160 | 7,812,160 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月31日 | ― | 7,812,160 | ― | 808,912 | ― | 709,912 |
(6) 【大株主の状況】
平成30年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,513,500 | 19.37 |
| 竹中 潤平 | 神奈川県相模原市南区 | 1,040,860 | 13.32 |
| ㈱山梨中央銀行 | 山梨県甲府市丸の内１丁目20－８ | 350,000 | 4.48 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 288,500 | 3.69 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 258,100 | 3.30 |
| 資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 222,300 | 2.84 |
| トリケミカル研究所従業員持株会 | 山梨県上野原市上野原8154－217 | 220,100 | 2.81 |
| 斎藤 隆 | 神奈川県相模原市南区 | 208,910 | 2.67 |
| 木曽 幸一 | 神奈川県相模原市中央区 | 144,600 | 1.85 |
| 相澤 康雄 | 神奈川県相模原市中央区 | 129,640 | 1.65 |
| 計 | ― | 4,376,510 | 56.02 |
(注) １ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成30年７月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、平成30年６月25日現在で三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び三菱ＵＦＪ国際投信㈱が以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 80,600 | 1.03 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信㈱ | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 311,000 | 3.98 |
２ アセットマネジメントＯｎｅ㈱から平成30年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成30年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントＯｎｅ㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 724,500 | 9.27 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,809,000 | 78,090 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,960 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 7,812,160 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 78,090 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年７月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱トリケミカル研究所 | 山梨県上野原市上野原8154番地217 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年２月１日から平成30年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,273,255 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,792,940 | |||||||||
| 電子記録債権 | 901,366 | |||||||||
| 商品及び製品 | 37,327 | |||||||||
| 仕掛品 | 461,112 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 469,930 | |||||||||
| その他 | 107,135 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,043,067 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,570,747 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △858,185 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,712,561 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,845,843 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △945,532 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 900,311 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,656,069 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,141,741 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 514,327 | |||||||||
| 土地 | 608,641 | |||||||||
| その他 | 180,168 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,705 | |||||||||
| その他（純額） | 174,462 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,910,304 | |||||||||
| 無形固定資産 | 62,307 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 925,432 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,898,044 | |||||||||
| 資産合計 | 9,941,112 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 437,392 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 580,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 722,998 | |||||||||
| 未払法人税等 | 341,416 | |||||||||
| 賞与引当金 | 79,262 | |||||||||
| その他 | 441,482 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,602,552 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 1,630,781 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 68,641 | |||||||||
| その他 | 4,481 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,703,904 | |||||||||
| 負債合計 | 4,306,457 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 808,912 | |||||||||
| 資本剰余金 | 709,912 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,119,825 | |||||||||
| 自己株式 | △421 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,638,230 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,736 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,515 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △14,826 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,574 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,634,655 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,941,112 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,800,432 | |||||||||
| 売上原価 | 2,092,504 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,707,928 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 665,308 | |||||||||
| 営業利益 | 1,042,620 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 26 | |||||||||
| 受取配当金 | 140 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 122,648 | |||||||||
| その他 | 7,257 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 130,073 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 5,715 | |||||||||
| 為替差損 | 10,818 | |||||||||
| その他 | 803 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,337 | |||||||||
| 経常利益 | 1,155,355 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,155,355 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 320,445 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,856 | |||||||||
| 法人税等合計 | 318,589 | |||||||||
| 四半期純利益 | 836,766 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 836,766 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 836,766 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,587 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,008 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,764 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △54,374 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △55,206 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 781,560 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 781,560 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,155,355 | |||||||||
| 減価償却費 | 233,071 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,843 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △167 | |||||||||
| 支払利息 | 5,715 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △122,648 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △329,351 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △132,515 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 52,534 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △11,478 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △22,321 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 37,650 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 13,549 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △1,444 | |||||||||
| その他 | △4,640 | |||||||||
| 小計 | 891,153 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 167 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,712 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △330,989 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 554,618 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △972,940 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,986 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △987,526 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,020,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △318,878 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △930 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △163,883 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 536,308 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,738 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 101,662 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,171,593 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,273,255 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があることから、三化電子材料股份有限公司を連結の範囲に含めております。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成することになったため、SK Tri Chem Co., Ltd.及び株式会社エッチ・ビー・アールを持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 三化電子材料股份有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 ２社
持分法適用会社の名称 SK Tri Chem Co., Ltd.
株式会社エッチ・ビー・アール
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
四半期決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～40年
機械装置及び運搬具 ２～８年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当四半期連結会計期間末における計上はありません。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当四半期連結累計期間の負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結会計期間(平成30年７月31日) | |
|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 580,000 〃 |
| 差引額 | 920,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | ||
| 賞与引当金繰入額 | 29,258 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,929 | 〃 |
| 研究開発費 | 178,960 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,273,255千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,273,255千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月26日定時株主総会 | 普通株式 | 164,051 | 21 | 平成30年１月31日 | 平成30年４月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 107円11銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 836,766 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 836,766 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,811,960 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(子会社の増資)
当社は、平成30年８月16日開催の取締役会において、連結子会社である三化電子材料股份有限公司への増資を行うことを決定し、以下のとおり払込を完了いたしました。
本増資の結果、三化電子材料股份有限公司の資本金の額が、当社の資本金の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当することになりました。
１ 増資の目的
当社の連結子会社である三化電子材料股份有限公司は、当社グループの主要ユーザーのニーズに密接かつ迅速に対応していくため、生産拠点の設立を視野に入れており、工場建設を進めるにあたり増資払込みを実施いたしました。
２ 子会社の概要
| (1) 商号 | 三化電子材料股份有限公司 |
|---|---|
| (2) 代表者 | 太附 聖 |
| (3) 本店所在地 | 中華民国(台湾)新竹縣竹北市 |
| (4) 設立年月日 | 平成29年３月15日 |
| (5) 増資前の資本金 | 10百万台湾ドル |
| (6) 決算期 | １月末日 |
| (7) 出資比率 | 当社100％ |
３ 増資の概要
| (1) 増資額 | 90百万台湾ドル |
|---|---|
| (2) 増資後の資本金 | 100百万台湾ドル |
| (3) 払込日 | 平成30年８月31日 |
| (4) 増資後の出資比率 | 当社100％ |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年９月１４日
株式会社 トリケミカル研究所
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 渡 邊 力 夫 ㊞ 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 正 広 ㊞ 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の平成３０年２月１日から平成３１年１月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成３０年５月１日から平成３０年７月３１日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成３０年２月１日から平成３０年７月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所及び連結子会社の平成３０年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。