| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年９月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
| 【会社名】 | ピジョン株式会社 |
| 【英訳名】 | PIGEON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 下 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋久松町４番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3661)4200(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務本部長 牧 裕 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋久松町４番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3661)4203 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務本部長 牧 裕 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第２四半期連結累計期間 | 第62期第２四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日 | 自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日 | 自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 49,048 | 52,847 | 102,563 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,380 | 11,679 | 20,129 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,493 | 8,109 | 14,515 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,459 | 6,483 | 15,710 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,779 | 65,035 | 62,812 |
| 総資産額 | (百万円) | 75,437 | 85,152 | 84,467 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 54.22 | 67.71 | 121.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.4 | 73.8 | 71.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,712 | 4,342 | 17,094 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △887 | △2,519 | △3,586 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,093 | △4,258 | △12,812 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 25,577 | 28,275 | 31,346 |
| 回次 | 第61期第２四半期連結会計期間 | 第62期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日 | 自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.22 | 35.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載 しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業利益や雇用環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済におきましては、欧州、および米国で緩やかな回復が持続したことに加え、中国経済も堅調に推移しております。一方で、地政学的リスクなど不確実性が依然として顕在しております。
そのような状況の中、当社グループは、「第６次中期経営計画（平成30年１月期～平成32年１月期）」においてスローガンを“Building our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける～”と掲げ、その２年目としてさらなる成長に向けた取り組みを行っております。また３つの基本戦略を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。
１） Pigeon Wayに基づき、社会の中で「なくてはならない会社」、そして、我々のVision「世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー“Global Number One”」の実現に向け、必要な施策を立案し、実行する。
２）事業収益性・効率性の改善やキャッシュフローの最大化により、企業価値のさらなる向上を目指すとともに、中長期的に成長が持続するための組織体制、マネジメントシステム、ガバナンス体制を整備・強化する。
３）第６次中期経営計画の３年間に、重点商品に対する経営資源の優先的投入と戦略的投資を行い、その後のピジョンの二桁成長につながる土台作りを行う。
当第２四半期連結累計期間におきましては、上記事業方針に基づき各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結果、売上高は、国内ベビー・ママ事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業の販売実績が好調に推移したことにより、528億47百万円（前年同期比7.7％増）となりました。利益面におきましては、売上原価率が前期比で約2.8ポイント改善したことなどで、営業利益は109億７百万円（前年同期比17.3％増）、経常利益は116億79百万円（前年同期比24.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81億９百万円（前年同期比24.9％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。
・米ドル：108.67円（112.33円）
・中国元： 17.08円（ 16.38円）
注：（ ）内は前年同期の為替換算レート
従来、当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「海外事業」及び「中国事業」の５区分となっておりましたが、第１四半期連結累計期間より「海外事業」の名称を変更し、ASEAN・中東諸国を中心にピジョンブランド事業を行う「シンガポール事業」としたうえで、従来、「海外事業」に含まれていた、欧米を中心に展開するランシノブランド事業を「ランシノ事業」として独立させ、計６区分での報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。
なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき算定した数値を用いて比較しております。
「国内ベビー・ママ事業」
当事業の売上高は、184億28百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は、増収にともなう生産拠点の稼働向上により、35億16百万円（前年同期比14.9％増）となりました。当事業におきましては、訪日外国人等によるインバウンド需要がさらに拡大するとともに、新商品として、６月にシリコーンでコーティングされた新質感のガラス製哺乳びん「母乳実感®Coating」を発売、またシングルタイヤを搭載したベビーカー「Runfee」の企業・数量限定品「Runfee Lino’n オーシャンキリム柄」を発売し、順調に売上を拡大しております。そして、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「おっぱいカレッジ」、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのピジョンセミナーなどを当第２四半期連結累計期間において15回開催し、合計で約1500名の方にご参加いただいております。５月に医療従事者向けのWEBサイトをオープンし、医療従事者との取組み強化するとともに、妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」におきましても、商品情報の更新をする等、今後もさらにお客様にお使いいただきやすくなるよう、改善を進めてまいります。
「子育て支援事業」
当事業の売上高は25億63百万円（前年同期比31.8％減）となり、セグメント利益は74百万円（前年同期比9.0％減）となりました。なお、平成30年３月をもちまして独立行政法人国立病院機構における院内保育の一括受託契約が終了となりましたが、当第２四半期連結累計期間におきましては、事業所内保育施設４箇所の新規受託を開始しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら、事業を展開してまいります。
「ヘルスケア・介護事業」
当事業の売上高は、35億19百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は２億40百万円（前年同期比1.9％減）となりました。更なる小売店および介護施設への営業活動の強化、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底してまいります。
「中国事業」
当事業の売上高は、主力商品の哺乳器・乳首の販売が好調に推移し、173億64百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は61億83百万円（前年同期比20.4％増）となりました。
当事業におきましては、日本において販売が拡大した薬用ローション（ももの葉）や「母乳実感® 哺乳びんmy Precious」を、中国でも発売し順調に売上を拡大しております。また、ますます拡大するEコマースへの取り組み強化を引き続き行うとともに、SNSを活用した直接的な消費者とのコミュニケーションの活性化、また店頭販促や病産院活動等のオフライン活動の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やし、事業拡大に向けた取り組みも進めてまいります。
「シンガポール事業」
当事業におきましては、売上高は59億15百万円（前年同期比23.3％増）となりました。またセグメント利益は、売上総利益率の改善に加え、販管費の効果的な使用もあり、14億37百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
インドネシア等のASEAN地域・中東諸国において、哺乳器・乳首を中心に順調に売上を拡大しております。引き続き当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいります。
「ランシノ事業」
当事業におきましては、売上高は63億16百万円（前年同期比6.8％増）となりました。またセグメント利益は10億５百万円（前年同期比11.8％増）となりました。北米では、DMEチャネル等を含む新規ルートでのさく乳器等の売上が順調に拡大しております。また、ヨーロッパでの事業拡大に向け、マーケティングの強化、ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。
「その他」
当事業の売上高は６億28百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は57百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は851億52百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億84百万円の増加となりました。流動資産は１億99百万円の増加、固定資産は４億85百万円の増加となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が30億71百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が14億61百万円、商品及び製品が７億45百万円増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産のその他が１億50百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は201億17百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億37百万円の減少となりました。流動負債は13億78百万円の減少、固定負債は１億59百万円の減少となりました。
流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が３億93百万円、電子記録債務が３億90百万円増加したものの、流動負債のその他が14億74百万円減少したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、固定負債のその他が２億24百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は650億35百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億22百万円の増加となりました。
純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定が17億38百万円減少したものの、利益剰余金が39億17百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30億71百万円減少し、282億75百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は43億42百万円(前年同期は57億12百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増加20億2百万円、法人税等の支払額37億42百万円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益117億83百万円、減価償却費12億98百万円等の増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は25億19百万円(前年同期は８億87百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18億76百万円、無形固定資産の取得による支出９億63百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は42億58百万円(前年同期は90億93百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額41億88百万円等の減少要因によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、14億79百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年９月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 121,653,486 | 121,653,486 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 121,653,486 | 121,653,486 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月１日 ～平成30年７月31日 | - | 121,653,486 | - | 5,199 | - | 5,133 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 6,875 | 5.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 6,439 | 5.29 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５１６４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 3,300 | 2.71 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＡＳＩＡ ＤＩＶＩＤＥＮＤ ＦＵＮＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ４ ＥＭＢＡＲＣＡＤＥＲＯ ＣＴＲ ＳＴＥ ５５０ ＳＡＮ ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ ＺＩＰ ＣＯＤＥ： ９４１１１（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部） | 3,077 | 2.53 |
| ワイ．エヌ株式会社 | 神奈川県茅ヶ崎市東海岸南２－５－４９ | 3,000 | 2.47 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 2,694 | 2.21 |
| 仲田 洋一 | 神奈川県茅ヶ崎市 | 2,638 | 2.17 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 2,326 | 1.91 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０ | 2,108 | 1.73 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１（東京都中央区日本橋３－１１－１） | 1,947 | 1.60 |
| 計 | - | 34,408 | 28.27 |
(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ6,603千株、6,244千株、2,326千株であります。
２．以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として、当第２四半期会計期間末時点における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。
①マフューズ・インターナショナル・ファンズから平成27年12月21日付で提出され、6,096千株保有している旨が記載されている大量保有報告書
②ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーおよびその関係会社である１社から平成28年８月８日付で提出され、15,627千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
③マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーから平成28年12月９日付で提出され、6,622千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
④アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社およびその関係会社である２社から平成30年２月22日付で提出され、7,141千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
⑤株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である４社から平成30年７月30日付で提出され、6,780千株保有している旨が記載されている大量保有報告書
なお、上記①～⑤における当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| マフューズ・インターナショナル・ファンズ | アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、スイート５５０ | 6,096 | 5.01 |
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ ＥＨ１ ３ＡＮ スコットランド | 15,627 | 12.85 |
| マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシー | アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、スイート５５０ | 6,622 | 5.44 |
| アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社 | 東京都千代田区大手町１－９－２ 大手町フィナンシャルシティグランキューブ | 7,141 | 5.87 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 6,780 | 5.57 |
注１．上記の大量保有報告書の表中におけるベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーの共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ ＥＨ１ ３ＡＮ スコットランド | 2,114 | 1.74 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド | カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ ＥＨ１ ３ＡＮ スコットランド | 13,512 | 11.11 |
２．上記の大量保有報告書の表中におけるアバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社 | 東京都千代田区大手町１－９－２ 大手町フィナンシャルシティグランキューブ | 4,953 | 4.07 |
| アバディーン アセット マネージメント アジア リミテッド | ２１ チャーチストリート ＃０１－０１ キャピタルスクエア２ シンガポール ０４９４８０ | 1,505 | 1.24 |
| スタンダード ライフ インベストメンツ リミテッド | 英国 スコットランド エディンバラ ジョージストリート １ | 682 | 0.56 |
３．上記の大量保有報告書の表中における株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,361 | 1.12 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 3,539 | 2.91 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－１２－１ | 710 | 0.58 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－５－２ | 1,169 | 0.96 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,892,500 | 普通株式 | 1,892,500 | － | － |
| 普通株式 | 1,892,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 119,705,800 | 1,197,058 | － | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 55,186 | 普通株式 | 55,186 | － | － |
| 普通株式 | 55,186 | ||||
| 発行済株式総数 | 121,653,486 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 1,197,058 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が9,300株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の議決権が93個含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ピジョン株式会社 | 東京都中央区日本橋久松町４番４号 | 1,892,500 | － | 1,892,500 | 1.56 |
| 計 | － | 1,892,500 | － | 1,892,500 | 1.56 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年２月１日から平成30年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,346 | 28,275 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,440 | 17,902 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,059 | 6,805 | |||||||||
| 仕掛品 | 293 | 430 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,359 | 2,858 | |||||||||
| その他 | 1,898 | 2,252 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △221 | △145 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,178 | 58,377 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,105 | 6,966 | |||||||||
| 土地 | 5,878 | 5,850 | |||||||||
| その他（純額） | 8,131 | 8,281 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,116 | 21,098 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,271 | 1,084 | |||||||||
| その他 | 2,036 | 2,871 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,307 | 3,955 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,877 | 1,732 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,865 | 1,720 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,289 | 26,774 | |||||||||
| 資産合計 | 84,467 | 85,152 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,194 | 5,587 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,797 | 2,188 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,578 | 2,193 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,035 | 922 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 51 | 67 | |||||||||
| 退職特別加算引当金 | 208 | － | |||||||||
| その他 | 6,808 | 5,333 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,673 | 16,294 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 290 | 293 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 516 | 578 | |||||||||
| その他 | 3,175 | 2,951 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,982 | 3,823 | |||||||||
| 負債合計 | 21,655 | 20,117 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,199 | 5,199 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,179 | 5,179 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,729 | 53,647 | |||||||||
| 自己株式 | △949 | △950 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,158 | 63,075 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44 | 42 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,490 | △248 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,534 | △206 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,119 | 2,166 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,812 | 65,035 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 84,467 | 85,152 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 49,048 | 52,847 | |||||||||
| 売上原価 | 25,278 | 25,745 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,770 | 27,101 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 55 | 29 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 54 | 66 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 23,770 | 27,063 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 14,474 | ※ 16,156 | |||||||||
| 営業利益 | 9,296 | 10,907 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 83 | 131 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 32 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 145 | |||||||||
| 助成金収入 | 184 | 665 | |||||||||
| その他 | 126 | 79 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 426 | 1,020 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 1 | |||||||||
| 売上割引 | 197 | 220 | |||||||||
| 為替差損 | 119 | － | |||||||||
| その他 | 22 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 342 | 248 | |||||||||
| 経常利益 | 9,380 | 11,679 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 95 | 108 | |||||||||
| 特別利益合計 | 97 | 113 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 49 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 50 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,427 | 11,783 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,004 | 3,450 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △181 | 7 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,823 | 3,457 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,603 | 8,325 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 110 | 216 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,493 | 8,109 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,603 | 8,325 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △132 | △1,839 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △143 | △1,841 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,459 | 6,483 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,329 | 6,368 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 130 | 115 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,427 | 11,783 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,203 | 1,298 | |||||||||
| のれん償却額 | 3 | 85 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △69 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 43 | △98 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14 | 16 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 52 | 62 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △84 | △132 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △32 | － | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 1 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 49 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △95 | △108 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 174 | △2,002 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,485 | △1,628 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 377 | 1,071 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 36 | △15 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △516 | △760 | |||||||||
| その他 | △83 | △1,555 | |||||||||
| 小計 | 9,084 | 7,950 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 166 | 135 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,538 | △3,742 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,712 | 4,342 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △899 | △1,876 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 61 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △165 | △963 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 198 | 204 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4 | 4 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △30 | △23 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 13 | 92 | |||||||||
| その他 | △11 | △16 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △887 | △2,519 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △674 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,355 | △4,188 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △62 | △68 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,093 | △4,258 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △206 | △635 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,474 | △3,071 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,052 | 31,346 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 25,577 | ※ 28,275 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | |||
| 給与及び手当 | 2,777 | 百万円 | 3,049 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 537 | 593 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 6 | ||
| 退職給付費用 | 131 | 147 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 52 | 62 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 25,577 | 百万円 | 28,275 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 25,577 | 28,275 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,353 | 28 | 平成29年１月31日 | 平成29年４月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月４日 取締役会 | 普通株式 | 3,712 | 31 | 平成29年７月31日 | 平成29年10月10日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,191 | 35 | 平成30年１月31日 | 平成30年４月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月３日 取締役会 | 普通株式 | 4,071 | 34 | 平成30年７月31日 | 平成30年10月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| 国内ベビー・ママ事業 | 子育て支援事業 | ヘルスケア・介護事業 | 中国 事業 | シンガ ポール 事業 | ランシノ 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 17,302 | 3,759 | 3,446 | 15,097 | 2,874 | 5,914 | 48,395 | 653 | 49,048 | － | 49,048 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | 69 | 1,924 | － | 1,994 | － | 1,994 | △1,994 | － |
| 計 | 17,302 | 3,759 | 3,446 | 15,167 | 4,799 | 5,914 | 50,389 | 653 | 51,043 | △1,994 | 49,048 |
| セグメント利益 | 3,058 | 81 | 244 | 5,134 | 1,285 | 898 | 10,703 | 65 | 10,769 | △1,472 | 9,296 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,472百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、配賦不能営業費用△1,464百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| 国内ベビー・ママ事業 | 子育て支援事業 | ヘルスケア・介護事業 | 中国事業 | シンガ ポール事業 | ランシノ 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 18,428 | 2,563 | 3,519 | 17,289 | 4,100 | 6,316 | 52,218 | 628 | 52,847 | － | 52,847 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | 75 | 1,814 | － | 1,889 | － | 1,889 | △1,889 | － |
| 計 | 18,428 | 2,563 | 3,519 | 17,364 | 5,915 | 6,316 | 54,108 | 628 | 54,736 | △1,889 | 52,847 |
| セグメント利益 | 3,516 | 74 | 240 | 6,183 | 1,437 | 1,005 | 12,455 | 57 | 12,513 | △1,606 | 10,907 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,606百万円には、セグメント間取引消去20百万円、配賦不能営業費用△1,626百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より「海外事業」の名称を変更し、ASEAN・中東諸国を中心にピジョンブランド事業を行う「シンガポール事業」としたうえで、従来、「海外事業」に含まれていた、欧米を中心に展開するランシノブランド事業を 「ランシノ事業」として独立させ、計６区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント利益の算定方法に基づき作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 54円22銭 | 67円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,493 | 8,109 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 6,493 | 8,109 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 119,761,388 | 119,761,046 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年９月３日開催の取締役会において、平成30年７月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| 中間配当金の総額 | 4,071百万円 |
|---|---|
| １株当たりの配当額 | 34円 |
| 本決議の効力発生日および支払開始日 | 平成30年10月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
平成30年９月６日
ピジョン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 真 美
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鵜 飼 千 恵
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の平成30年２月１日から平成31年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成30年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。