【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年9月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第1四半期(自 平成30年5月1日 至 平成30年7月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社gumi |
| 【英訳名】 | gumi Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川本 寛之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目34番7号 |
| 【電話番号】 | 03-5358-5322(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 本吉 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目34番7号 |
| 【電話番号】 | 03-5358-5322(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 本吉 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期 第1四半期 連結累計期間 | 第12期 第1四半期 連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年5月1日 至 平成29年7月31日 | 自 平成30年5月1日 至 平成30年7月31日 | 自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,023,865 | 6,015,666 | 27,112,019 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 205,913 | △43,727 | 962,282 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 95,369 | 74,116 | 552,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 94,296 | 44,277 | 576,296 |
| 純資産額 | (千円) | 13,198,736 | 14,132,194 | 13,990,732 |
| 総資産額 | (千円) | 20,773,166 | 22,035,201 | 23,067,515 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.27 | 2.53 | 18.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.25 | 2.51 | 18.75 |
| 自己資本比率 | (%) | 63.3 | 62.5 | 59.4 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は6,015,666千円(前年同期比14.4%減)、営業損失は251,389千円(前年同期は218,522千円の営業利益)、経常損失は43,727千円(前年同期は205,913千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は74,116千円(前年同期比22.3%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
(モバイルオンラインゲーム事業)
当社主力タイトルである「ファントム オブ キル」、「誰ガ為のアルケミスト(日本語版)・(海外言語版)」、「クリスタル オブ リユニオン(日本語版)・(海外言語版)」及び株式会社スクウェア・エニックスと共同開発した「ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス(日本語版)・(海外言語版)」に関しては堅調に推移したものの、前連結会計年度に配信した新規タイトルの売上寄与は限定的となり、また経営資源の選択と集中を図るべく、一部タイトルの配信停止を行った結果、売上高が減少いたしました。
また、費用対効果を重視したプロモーション施策等の実施により広告宣伝費は減少したものの、新規タイトルの開発投資の強化等に伴い外注費、人件費が増加したこと及び売上高の減少に伴う減益等により、営業利益が減少いたしました。
この結果、売上高は6,015,666千円(前年同期比14.4%減)、営業損失は176,910千円(前年同期は278,249千円の営業利益)となりました。
(VR/AR事業)
VR/AR事業に関しては、将来、市場の急拡大が見込まれるVR/AR市場において早期に優位なポジションを築くことが重要な課題であると考えております。当社グループは、市場の状況に合わせて投資を行っていく方針であり、市場の黎明期においては国内外にて主にファンド出資を通じたVR/AR関連企業の成長支援を実施し、また成長期においてはコンテンツの開発を主体的に取り組み、VR/AR事業の収益化を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、Tokyo XR Startups株式会社及びNordic XR Startups Oy等におけるインキュベーションプログラムを通じ、世界を代表する企業の育成と輩出を目指して国内外のVR/AR市場におけるスタートアップ企業に対し様々な支援を提供いたしました。
また、当社グループがジェネラル・パートナーとして参画しているVenture Reality Fundを通じたグローバル投資を実行し、有力な技術・コンテンツ・人材を保有する企業との戦略的な連携を図ってまいりました。
この結果、営業損失は74,478千円(前年同期は59,727千円の営業損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は22,035,201千円となり、前連結会計年度末比1,032,313千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金、無形固定資産の減少によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は7,903,006千円となり、前連結会計年度末比1,173,775千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等、長期借入金の減少によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は14,132,194千円となり、前連結会計年度末比141,461千円増加いたしました。なお、自己資本比率は62.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 98,878,000 |
| 計 | 98,878,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年7月31日) | 提出日現在発行数 (株) (平成30年9月7日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,291,000 | 30,291,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,291,000 | 30,291,000 | - | - |
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成30年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行されたものは含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年5月1日~ 平成30年7月31日 | - | 30,291,000 | - | 9,076,072 | - | 127,178 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期連結会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成30年7月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 980,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,307,800 | 293,078 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,200 | - | - |
| 発行済株式総数 | 30,291,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 293,078 | - |
②【自己株式等】
| 平成30年7月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合(%) |
| 株式会社gumi | 東京都新宿区西新宿四丁目34番7号 | 980,000 | - | 980,000 | 3.24 |
| 計 | - | 980,000 | - | 980,000 | 3.24 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年5月1日から平成30年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年5月1日から平成30年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年4月30日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成30年7月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,017,347 | 11,549,723 |
| 売掛金 | 2,726,498 | 2,594,654 |
| その他 | 1,528,407 | 1,751,506 |
| 流動資産合計 | 17,272,253 | 15,895,884 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 262,639 | 238,810 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 26,523 | 17,682 |
| その他 | 940,192 | 795,346 |
| 無形固定資産合計 | 966,715 | 813,029 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,863,646 | 2,324,724 |
| その他 | 2,702,260 | 2,762,753 |
| 投資その他の資産合計 | 4,565,906 | 5,087,477 |
| 固定資産合計 | 5,795,261 | 6,139,316 |
| 資産合計 | 23,067,515 | 22,035,201 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年4月30日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成30年7月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 351,283 | 534,686 |
| 短期借入金 | 50,000 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,850,936 | 2,850,936 |
| 未払法人税等 | 449,353 | 41,543 |
| 賞与引当金 | 260,320 | 97,167 |
| その他 | 1,288,721 | 1,279,321 |
| 流動負債合計 | 5,250,614 | 4,803,655 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,672,996 | 2,960,262 |
| 資産除去債務 | 138,331 | 138,295 |
| その他 | 14,840 | 794 |
| 固定負債合計 | 3,826,168 | 3,099,351 |
| 負債合計 | 9,076,782 | 7,903,006 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,076,072 | 9,076,072 |
| 資本剰余金 | 3,071,685 | 3,079,232 |
| 利益剰余金 | 2,590,361 | 2,664,478 |
| 自己株式 | △1,058,400 | △1,058,400 |
| 株主資本合計 | 13,679,719 | 13,761,383 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △12,256 | △6,312 |
| 為替換算調整勘定 | 34,438 | 10,352 |
| その他の包括利益累計額合計 | 22,181 | 4,039 |
| 新株予約権 | 107,691 | 141,027 |
| 非支配株主持分 | 181,140 | 225,743 |
| 純資産合計 | 13,990,732 | 14,132,194 |
| 負債純資産合計 | 23,067,515 | 22,035,201 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年5月1日 至 平成29年7月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年5月1日 至 平成30年7月31日) | |
| 売上高 | 7,023,865 | 6,015,666 |
| 売上原価 | 5,152,627 | 4,692,085 |
| 売上総利益 | 1,871,237 | 1,323,581 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,652,715 | 1,574,970 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 218,522 | △251,389 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 350 | 827 |
| 経営指導料 | 2,400 | - |
| 補助金収入 | 1,930 | 155 |
| 持分法による投資利益 | 8,062 | - |
| 投資事業組合運用益 | - | 293,826 |
| その他 | 1,185 | 4,154 |
| 営業外収益合計 | 13,928 | 298,964 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,551 | 9,284 |
| 為替差損 | 18,985 | 8,999 |
| 持分法による投資損失 | - | 51,006 |
| 仮想通貨評価損 | - | 21,887 |
| その他 | 1,000 | 123 |
| 営業外費用合計 | 26,536 | 91,302 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 205,913 | △43,727 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 617,932 |
| 特別利益合計 | - | 617,932 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | - | 353,296 |
| その他 | - | 2,137 |
| 特別損失合計 | - | 355,434 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 205,913 | 218,770 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,898 | △19,384 |
| 法人税等調整額 | 15,679 | 175,735 |
| 法人税等合計 | 112,577 | 156,351 |
| 四半期純利益 | 93,336 | 62,419 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △2,033 | △11,697 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 95,369 | 74,116 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年5月1日 至 平成29年7月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年5月1日 至 平成30年7月31日) | |
| 四半期純利益 | 93,336 | 62,419 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8,746 | 5,944 |
| 為替換算調整勘定 | 22,975 | △21,291 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △13,268 | △2,794 |
| その他の包括利益合計 | 960 | △18,141 |
| 四半期包括利益 | 94,296 | 44,277 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 95,036 | 57,115 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △739 | △12,837 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間より、合同会社gumi Cryptosは社員の増加に伴う持分比率の低下により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に加えております。
当第1四半期連結会計期間より、gumi ventures,L.P.は清算により持分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年5月1日 至 平成29年7月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年5月1日 至 平成30年7月31日) | |
| 減価償却費 | 136,551千円 | 90,157千円 |
| のれんの償却額 | 17,227 〃 | 8,841 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年5月1日 至 平成29年7月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年5月1日 至 平成30年7月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年5月1日 至 平成29年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| モバイルオンラインゲーム事業 | VR/AR事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 7,023,865 | - | 7,023,865 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 7,023,865 | - | 7,023,865 |
| セグメント利益又は損失(△) | 278,249 | △59,727 | 218,522 |
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
経営判断の迅速化と投資効率の最大化を図るべく平成29年6月12日に株式会社gumi VRを設立したことに伴い、報告セグメントとして「VR/AR事業」を新たに追加しております。従来は「モバイルオンラインゲーム事業」の単一報告セグメントでありましたが、「モバイルオンラインゲーム事業」と「VR/AR事業」の2報告セグメント体制へ変更しました。なお、前第1四半期連結累計期間につきましては、「モバイルオンラインゲーム事業」の単一セグメントに変更はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年5月1日 至 平成30年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| モバイルオンラインゲーム事業 | VR/AR事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 6,015,666 | - | 6,015,666 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 6,015,666 | - | 6,015,666 |
| セグメント損失(△) | △176,910 | △74,478 | △251,389 |
セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「モバイルオンラインゲーム事業」セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間において353,296千円であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年5月1日 至 平成29年7月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年5月1日 至 平成30年7月31日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 3.27円 | 2.53円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 95,369 | 74,116 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 95,369 | 74,116 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,159,907 | 29,311,000 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 3.25 | 2.51 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 217,600 | 171,165 |
| (うち新株予約権(株)) | (217,600) | (171,165) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年9月7日 |
| 株式会社gumi |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢部 直哉 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 計士 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社gumiの平成30年5月1日から平成31年4月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成30年5月1日から平成30年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年5月1日から平成30年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社gumi及び連結子会社の平成30年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |