E02401 オリバー 四半期報告書－第52期第3四半期(2018/04/21－2018/07/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更し、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度について組替え後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済情勢は、引き続き企業収益の改善傾向による設備投資や雇用環境が堅調に推移したことから、穏やかな回復基調となったものの、米中経済摩擦の動向による為替・金融市場の変動などが懸念材料となっております。

こうした経済状況の中、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要やインバウンド効果により、当社グループも宿泊市場を中心に各市場も総じて好調を示し、市場の規模拡大に注力してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が20,766百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は1,955百万円（同17.4％増）、経常利益は2,129百万円（同5.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,393百万円（同0.9％増）となりました。

主なセグメントの業績は以下のとおりであります。

〈家具・インテリア事業〉

家具・インテリア事業につきましては、大型化する宿泊市場や政府推奨の「働き方改革」の後押し、さらに大手医療法人の病院建替等、各市場が堅調に業績を伸ばし、売上高は18,751百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は1,592百万円（同22.3％増）となりました。

なお、家具・インテリア事業の業績概況については、販売区分をより明確にするため、第１四半期連結会計期間より、「部門別」から「販売市場別」に変更して記載いたしております。この変更を踏まえ、販売市場別の前年同期との数値比較は、変更後の区分に基づいて行っております。

販売市場別では、宿泊市場は、インバウンド効果による新築、リニューアルの需要を取込むことができ、売上高は5,037百万円（同34.5％増）となりました。

医療・福祉市場は、接触充電ナースカートを軸に全国各地の病院・福祉施設の新築・建替需要を獲得する事ができ、売上高は4,326百万円（同17.7％増）となりました。

オフィス・文教・公共市場は、「働き方改革」を意識した各大手企業のオフィスリニューアルに加え、少子化対策に取り組む大学を中心に受注を伸ばし、売上高は3,952百万円（同13.0％増）となりました。

商環境市場は、大手ショッピングモールの展開がひと段落し、改装受注の取り込みに努めましたが、売上高は3,550百万円（同4.3％減）となりました。

チェーンストア・その他市場は、大手外食チェーンのリニューアル・新規案件が回復基調となり、売上高は1,884百万円（同12.2％増）となりました。

〈放送・通信事業〉

放送・通信事業につきましては、毎月開催しておりますミクス大相談会において、営業担当者それぞれの集客案内も効果的になされた結果、契約件数は、前連結会計年度末に比べ2,000件以上増加いたしました。

通信事業については、大手通信事業者の攻勢は引き続き厳しい状況となっておりますが、売上拡大に向けて従来のサービスに加えて新しい光固定電話サービスの導入により、携帯電話とのセット割引効果でインターネット契約の増加にも繋がり幅広い顧客層をターゲットとすることができました。加えてミクス光１Ｇ（ギガ）サービスも岡崎市内のエリアごとに順次開始しており、より快適な通信環境で顧客に拡販しております。

放送事業については、番組の一部をミクスホームページ上で閲覧できる「ミクスＷＥＢチャンネル」を開始し、より多くの市民の方々にミクスの番組を視聴していただくことで新規加入契約にも繋がっております。

設備投資では、2018年12月１日より新４Ｋ８Ｋ衛星放送が開始される予定であり、その対応で新しい放送機材の導入を進めたことにより、前年同期より減価償却負担が増加しております。

この結果、放送・通信事業における売上高は1,956百万円（同3.6％増）、営業利益では326百万円（同1.9％減）で推移しました。

〈その他事業〉

その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は58百万円（同126.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

総資産については、前連結会計年度末に比べて1,796百万円増加し、40,273百万円となりました。流動資産は24,799百万円となり、主なものは現金及び預金16,758百万円、受取手形及び売掛金6,753百万円であります。固定資産は15,474百万円となり、主なものは建物及び構築物2,823百万円、土地3,712百万円、投資有価証券7,111百万円であります。

負債については、前連結会計年度末に比べて791百万円増加し、10,418百万円となりました。流動負債は7,364百万円となり、主なものは支払手形及び買掛金2,442百万円、電子記録債務2,409百万円であります。また、固定負債は3,053百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,951百万円であります。

純資産については、前連結会計年度末に比べて1,004百万円増加し、29,855百万円となりました。自己資本は26,552百万円となり、自己資本比率65.9％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年４月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式には自己保有株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 役職の異動

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月21日から平成30年７月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月21日から平成30年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しました。

これは、当社グループでは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた18,969千円は「売上高」に、「販売費及び一般管理費」に表示していた7,681千円は「売上原価」に組替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月21日　至　平成29年７月20日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月21日　至　平成30年７月20日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）平成30年１月16日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月21日　至　平成29年７月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月21日　至　平成30年７月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけすることに伴い、従来営業外収益としておりました不動産賃貸収入を売上高として表示しております。また、不動産賃貸事業は金額的な重要性に乏しいため「その他」として区分しております。

なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当に関する取締役会決議）

平成30年５月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　101,974千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　10円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年７月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリバーの平成29年10月21日から平成30年10月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年４月21日から平成30年７月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月21日から平成30年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリバー及び連結子会社の平成30年７月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上