3021 パシフィックネット 有価証券報告書－第30期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第26期、第27期及び第28期は潜在株式が存在しないため、第29期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第30期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、第29期が１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　平成26年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

５　従業員数欄の（　）は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第26期、第27期及び第28期は潜在株式が存在しないため、第29期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第30期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、第29期が１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　配当性向については、第29期が１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　平成26年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

６　従業員数欄の（　）は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

（1）事業の内容

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という）、連結子会社４社により構成されており、パソコン、サーバー、スマートフォン・タブレットといったＩＴ機器の導入・運用から使用後のデータ消去・処分、資源の再利用まで、ワンストップでサポートを行うＬＣＭ（※１）サービスを中心に事業を行っております。

（※１）ＬＣＭ：ライフサイクルマネジメント
　　　　　ＩＴ機器の導入、運用・管理、使用後の機器の排出を管理する仕組み。

当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。

①　ＬＣＭ事業

ＩＴ機器のＬＣＭサービスを提供しております。導入・調達フェーズにおいてはＩＴ機器の中長期レンタル・通信・キッティングサービス、運用・保守フェーズにおいては、運用管理・ヘルプデスク等のＩＴサービス及び、クラウド、セキュリティ等のサービスを提供、回収・データ消去フェーズにおいては、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去及び消去証明書発行サービス等を提供しております。

②　リユース事業

ＬＣＭ事業において回収・データ消去を施したＩＴ機器や、中長期レンタルで返却されたＩＴ機器について、クリーニングや整備を行い再生し、法人営業やインターネット通販を通しての販売、また、中古販売業者への卸売りをしております。再生不可能な機器については、分解・破壊を行い部品や素材としてリサイクル業者への販売をしております。

③　コミュニケーション・デバイス事業

観光地ガイド中心に利用されているイヤホンガイド（※２）の製造・レンタル・販売・保守サービスを展開しております。その他、小型通訳デバイス「ポケトーク」等のレンタルも行っております。株式会社ケンネットの事業がこちらに該当いたします。

（※２）イヤホンガイド

送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、株式会社ケンネットが90％以上の国内シェアを有しております。

④　その他事業

企業オーナー・経営者との直接、又は代理店を通したＭ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業を行っております。株式会社エムエーピーの事業がこちらに該当いたします。　

事業の系統図は、概ね次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　（注）重要性の乏しい関係会社については、その社数のみを記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成30年５月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算)であります。

(2)　提出会社の状況

平成30年５月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算)であります。

(3)　労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

「企業のＩＴ化支援を通し、人々、社会を幸せにしたい」を経営理念としております。
この達成に向け、常に顧客視点に立ち、企業のＩＴ戦略と情報システム部門を誠心誠意支援し、提供するサービスの品質と顧客満足度の向上、そして新たな価値創造を追求し続けます。企業のＩＴ支援を通して、そこに関わる人々、社会に幸せをもたらすお手伝いをしてまいります。

(2)　目標とする経営指標

当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、２つの指標（経常利益、ＲＯＥ）を経営上の重要指標として採用しております。これらの指標管理を通じて、持続的成長、既存及び新規事業における収益性管理、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な企業価値の向上と株主還元を図ってまいります。

(3)　中長期的な会社の経営戦略

市場環境としては、企業における働き方改革に対するモバイルワーク対応等のためのＩＴ化投資が今後活発化し、ＩＴ市場全体の成長速度に比べてはるかに高い成長が見込まれています。また、平成32年１月に予定されているWindows７サポート終了に伴い、今後Windows10への入れ替えが本格化すると想定されています。一方、ＩＴ人材は大きく不足しており、そのギャップは今後さらに拡大すると予想されております。こういった市場動向は、当社が展開する『ＩＴデバイス・関連ＩＴサービスを核としたＬＣＭサービス 』において、極めて重要な事業機会です。この機会をとらえ、ストック中心の収益構造へのさらなる転換、持続的成長が可能な基盤づくりを進めるとともに、ガバナンスやリスク管理をはじめとした経営基盤強化を図ることを目的に、新中期経営計画「SHIFT 2021」（平成30年６月～平成33年５月）を策定いたしました。

「SHIFT 2021」では、「ＩＴデバイス×ＩＴサービス×全国配置のテクニカルセンター」を軸にした「企業のＩＴ支援」を通して、持続的成長を目指します。また、ＬＣＭ事業拡大を通して、ＩＴ人材不足への対応、働き方改革、セキュリティ、環境や循環型経済（※１）といった社会的要請への対応を図ってまいります。

　（※１）循環型経済＝ｃｉｒｃｕｌａｒ ｅｃｏｎｏｍｙ、消費型経済からの転換を図る考え方

■基本方針

①　ストック中心へさらなる収益構造変革

②　ＬＣＭサービス事業の飛躍的拡大

③　Ｍ＆Ａによる成長のスピードアップ

④　東証一部へのステップアップ

■重点施策

①　ＬＣＭとその関連ＩＴサービスの飛躍的拡大

②　当社の強みのフル活用

　（当社の強み）

　　・極めて優良かつ多数の顧客基盤

　　・ＩＴデバイスと関連ソフトウェアに関するノウハウ蓄積

　　・全国配置のテクニカルセンター・ロジスティクス網

　　・長年の信頼とトップシェアを誇るＩＴデバイス・リマーケティング（再生・再販）事業

③　生産性向上、新技術への取り組み（社内ＩＴ化のさらなる推進、ＲＰＡ・ＡＩ等の技術活用等）

④　経営基盤の徹底強化

　（ガバナンスの強化、人材育成、ＥＳＧ取り組み（※２）、リスク管理強化等）

（※２）ＥＳＧ

Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ（環境）、Ｓｏｃｉａｌ（社会）、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ（企業統治）の三つの言葉の頭文字をとったもの

(4) 会社の対処すべき課題

当社は、パソコン、サーバー、スマートフォン・タブレットといったＩＴ機器の導入・運用から使用後のデータ消去・処分、資源の再利用まで、ワンストップでサポートを行うＬＣＭをサービス分野とし、これを軸としたストック収益拡大と持続的成長が可能な収益構造への転換が最も重要な経営課題と認識しております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業の性質上、お客様の重要情報に接する機会が多く、かつ多くのお客様情報を保有しております。また、ＬＣＭサービスのひとつである使用済みＩＴ機器の回収・データ消去サービスにおいては、お客様から回収した機器に多くの機密情報・個人情報が含まれております。
　こういった重要情報の漏洩可能性をゼロにすべく、強固な情報漏洩防止体制をとっております。具体的には、ＩＳＭＳ(ＩＳＯ２７００１：情報セキュリティ・マネジメント・システム)による万全なセキュリティ、プライバシーマークの取得、ＩＳＯ対策室の設置、セキュリティドア・セキュリティカメラ等による漏洩防止、外部からの不正アクセス等に対する情報システムの強化、社員教育を中心とした社内管理体制の強化、内部監査の定期実施などです。
　当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　ＩＴ技術の急激な革新・進化、オペレーティングシステム（OS）の周期的な変化

クラウドコンピューティング、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ等、ＩＴ関連の技術革新のスピードは大変速く、一般的には、新製品・サービスの陳腐化、価格下落につながる可能性があります。また、働き方改革の進展等により、ＩＴ化・モバイル化がさらに進むと想定されています。そして、パソコンにおいては、Microsoft社が提供するオペレーティングシステム（OS）が周期的な市況変動を超えた需給の変化を引き起こします。直近では平成32年１月のWindows７サポート終了によるWindows10導入の急速な進展、使用済み機器の排出の増大といった大きな市場変化が見込まれております。当社グループではこれを大きなビジネスチャンスと捉えております。「ＩＴデバイス×ＩＴサービス×全国配置のテクニカルセンター」、すなわち「ハードウェア」、「技術」、「人手・物流・設備等を必要とするサービス」を組み合わせた当社ならではのＬＣＭサービスで独自の優位性を発揮し、技術進化を取り込みながら継続的・安定的な収益拡大を目指しております。また、ＡＩ・ＲＰＡ等の革新的技術については、その研究・積極活用を進めることにより、当社ＬＣＭサービスの品質や優位性の拡大、新サービス創出を図っていく方針です。
　しかしながら、想定を超える急激な変化・技術革新が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)　人材の確保

当社グループが持続的成長を達成していく上で、人材は重要な課題であり、人材の確保と育成に取り組んでおります。平成30年５月期の小売事業撤退・店舗事業の廃止についても、収益構造改革とともに、人材再配置による重点分野の人材確保・育成を目的のひとつとしており、現在、ＩＴサービス分野やテクニカルセンター等へ配置転換し、育成を進めております。また、技術者を中心とした積極採用も実施しております。

しかしながら、人材の確保が計画どおり進まなかった場合には、事業拡大の制約や競争力低下の要因になる可能性があり、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 業績が下期に偏る傾向

当社は、非常に多数かつ優良な法人・学校・官公庁・自治体のお客様を有しております。一方、多数のお客様の会計年度が３月期に集中していることから、特に使用済みＩＴ機器の排出がお客様の会計期末の前後に偏る傾向にあります。この結果、当社収益のうち、ＬＣＭ事業の一部である使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、及びリユース事業であるリユース・リサイクルに関連する収益が下期に偏る傾向にあります。

(5) 中古品の安定確保、及び中古品販売の利益率変動

多くの場合、使用済みＩＴ機器は、新品が導入されてからその排出が行われます。当社グループが販売する中古品の大部分は、お客様である法人・官公庁及びリース会社等から使用済み品（パソコン及び周辺機器、モバイル機器）を買取・回収し再生したものです。よって、新品市場が変動すると排出市場に影響を及ぼし、当社グループによる使用済み機器の買取・回収台数の変動、競合関係による買取価格の上昇を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中古ＩＴ機器（パソコン、モバイル機器及び周辺機器）は、個々の商品の機能等により販売価格や利益率が大きく異なることがあり、買取・回収した商品構成により中古品販売時の利益率が大きく変動する場合があります。さらに、万が一、当社グループの引取回収物件から情報漏洩等の不測の事態が発生した場合は、取引先の当社グループに対する信用低下を引き起こし、当社グループの事業展開及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 中古品等の法律に関するリスク

① 「古物営業法」

当社グループの事業は古物営業法第３条により許可を受けており、営業拠点ごとに各都道府県の公安委員会より許可証を取得し、事業を行っております。古物営業法の立法主旨は、盗品等の売買の防止と速やかな発見を図ることであり、当社グループにおいては、厳しい防止措置を施しております。

しかしながら、将来、当社グループが何らかの理由により同法に違反し、許可の取り消し及び営業の停止、刑事罰等の処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」

当社グループの事業活動の結果として発生する廃棄物の中には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する「産業廃棄物」が含まれ、同法律の規制を受けることになります。

当社グループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する各種取扱いについて社員教育を徹底すると共に、物件回収から商品化又は廃棄に至るまでの工程を明確に規定化し、その取扱い遵守の状況については内部監査の実施、チェック体制を強化する等、法令遵守体制を整備し、全て遵守しております。

しかしながら、今後の法改正等に当社グループが対応できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 与信リスク

レンタル取引は原則無担保で信用を供与する取引であり、取引先からレンタル料の全額を回収して初めて期待収益が確保されます。当社のＩＴ機器レンタルは、中堅から大企業を中心とした比較的優良な法人を中心にサービスを提供しており、与信リスクは相対的に低い状況にあります。

また、万一、レンタル料の不払・倒産等が発生した場合、レンタル資産を速やかに回収し、他の取引先へレンタルを行うことにより可能な限りレンタル資産の収益化を図ることとしております。与信管理については、新規取引時、及び既存取引先に対する継続管理とも徹底して行うことで回収リスクの極小化に努めておりますが、予期しない取引先の倒産、景気減退等による信用悪化が発生し、レンタル債権の回収不能、又はレンタル資産の回収不能が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　 ① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続く一方、米国の政治情勢及びわが国の地政学的リスクの高まりなど、海外経済の影響等により先行き不透明な状況が続いております。
 
　当社グループを取り巻く事業環境は、平成26年４月のWindowsＸＰサポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が長らく続いておりましたが、ようやく底入れとなりました。国内の平成29年４月から平成30年３月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス6.5％（※）となり、ようやく回復基調となりました。また、平成30年度以降は、平成32年１月のWindows７サポート終了に対応するため、法人市場を中心にパソコンの入れ替え需要が徐々に発生し、成長が続くと予想されています。（※出典：ＭＭ総研）
　ただし、新たな機器が導入されてから使用済み機器が排出されるまでには、少なくとも半年以上のタイムラグがあるため、企業等からの使用済み情報機器の排出台数は、前年比で未だ減少しております。
 
　このような環境下、収益の変動が大きなフロー中心から、外部環境の影響が小さく、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を進めております。
　具体的には、ＩＴ機器のライフサイクルの終わりの部分、すなわち使用済みパソコンの引取回収・販売に依拠していた収益構造を見直し、中長期レンタルやＩＴサービスにより、新規導入、運用管理、排出までのライフサイクル全般をワンストップで支援するＬＣＭサービスを中心とする事業構造への転換です。

　当連結会計年度においては、この事業構造改革に向けて人員・設備・ＩＴ化への先行投資、新ビジネス開発投資、各種プロモーション等を積極的に実施いたしました。また、ＬＣＭサービス受注の拡大、案件受注の選別による収益管理の強化、並びに前年度から実施した各施策（新・東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上、支店・店舗の統廃合によるコスト削減）が効果を発揮しました。そして、選択と集中及び、さらなる収益性向上の観点から、すべての店舗を順次譲渡又は閉鎖し、「小売からサービスへ」「フローからストックへ」の構造改革を加速させました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,431,854千円（前年同期比4.6％減）、営業利益238,265千円（前年同期比1,348.6％増）、経常利益238,960千円（前年同期比701.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益158,701千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6,508千円）となりました。
　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
　なお、前連結会計年度までのセグメント別の業績は「引取回収・販売事業」「レンタル事業」に区分しておりましたが、当社の新規事業の展開や経営環境の変化に対応した迅速な意思決定と効率的な業務執行を目的とした組織改編を決定したことに伴い、当連結会計年度より「ＬＣＭ事業」「リユース事業」「コミュニケーション・デバイス事業」「その他事業」に区分しております。

＜ＬＣＭ事業＞

　ＩＴ機器のＬＣＭサービスを提供しております。
　ＩＴ機器の導入・運用フェーズにおいては、中長期レンタルとヘルプデスクや運用管理等のＩＴサービス及び、通信・セキュリティ・ネットワークインフラ構築サービスを提供し、使用済み機器の処分フェーズにおいては、引取回収・データ消去サービスを提供しております。

　このＬＣＭサービスは、ストック中心の収益構造への転換のための重要施策と位置付け、積極投資を行っております。

　平成32年１月のWindows７サポート終了を控え、ビジネス向け市場でWindows10への入れ替え計画が進むとともに一部で実導入も始まりつつあります。また、企業のセキュリティ意識の高まり、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としたモバイルワーク拡大の動きが広がりつつあります。

　こういった市場拡大をキャッチアップするため、ＩＴ機器の導入・運用については、中長期レンタルはもとより、各企業におけるＩＴ機器導入時や運用時の作業に関するアウトソーシングニーズを発掘し、キッティングや保守・運用等の役務系ＩＴサービス拡大に向けての積極的な営業を実施し、売上高が拡大いたしました。また、使用済みＩＴ機器の引取回収・データ消去については、収益性重視での案件受注及び、新・東京テクニカルセンターの高いセキュリティに対する顧客評価、生産性の向上効果等により、使用済みＩＴ機器の入荷台数は減少するも、収益性は大幅に向上いたしました。

　一方、先行投資をさらに積極化し、生産性向上とセキュリティ強化への設備投資、収益性向上のためのレンタル資産の在庫入れ替え、イベント出展等広告宣伝の強化、技術系人材のさらなる拡充などを実施いたしました。

　この結果、売上高1,688,892千円（前年同期比6.9％増）、営業利益291,698千円（前年同期比5.6％増）となりました。

＜リユース事業＞
　主にＬＣＭサービスにより回収した使用済み機器をテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売しております。また、再利用不可の機器については分解して素材化し、リサイクル業者へ販売することで企業の廃棄物削減を促進しております。
 
　業績面では、使用済みパソコンの入荷台数の減少、店舗の閉鎖等により売上高は前年比で減少いたしましたが、収益性の追求、前期に実施した最新設備を備えた新・東京テクニカルセンター設置による生産性向上、広島支店及び店舗の閉鎖等（店舗承継あるいは単純閉店）によるコスト削減、並びに在庫の圧縮による回転率の向上などの諸施策の効果により、収益性は大幅に向上いたしました。
 
　この結果、売上高2,625,473千円（前年同期比14.3％減）、営業利益269,348千円（前年同期比178.2％増）となりました。　

＜コミュニケーション・デバイス事業＞
　平成29年12月、株式取得により完全子会社化し平成30年２月末から連結の範囲に含めた株式会社ケンネットが該当します。株式会社ケンネットは、観光業界を中心にイヤホンガイドの製造・レンタル・販売・保守サービスを展開しており、観光需要の高まりを受けて前年比で売上・利益とも拡大いたしました。これに加え、株式会社ケンネット社買収に伴うアドバイザリ費用、デューデリジェンス費用、のれん償却費を計上いたしましたが、それを上回る業績を計上した結果、当連結会計年度においては、売上高100,988千円、営業利益15,022千円となりました。　

＜その他事業＞
　その他事業は、平成29年６月に当社の完全子会社として設立したＭ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業を行う株式会社エムエーピーが該当します。株式会社エムエーピーは、当連結会計年度において計４件の案件が成約いたしました。その結果、売上高28,500千円、営業利益4,226千円となりました。

（資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ16.2％増加の1,912,349千円となり、主な内訳は現金及び預金1,257,899千円、売掛金239,460千円、商品181,903千円であります。
　固定資産は前連結会計年度末に比べ3.3％増加の1,599,305千円となり、主な内訳はレンタル資産（純額）1,053,129千円、のれん175,192千円であります。
　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ9.9％増加の3,511,654千円となりました。

（負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ36.4％増加の1,026,601千円となり、主な内訳は買掛金116,209千円、１年内返済予定の長期借入金412,721千円、未払費用109,142千円、未払法人税等109,069千円であります。
　固定負債は前連結会計年度末に比べ2.8％減少の595,518千円となり、主な内訳は長期借入金528,496千円であります。
　この結果、負債は前連結会計年度末に比べ18.8％増加の1,622,119千円となりました。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べ3.3％増加の1,889,534千円となり、主な内訳は資本金432,750千円、資本剰余金525,783千円、利益剰余金930,746千円であります。
　なお、当連結会計年度末における自己資本比率は53.8％、１株当たり純資産額は364円94銭となりました。

　 ② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ593,339千円増加し、1,257,899千円となりました。
　また、当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は1,306,749千円（前連結会計年度比68.4％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益252,012千円、減価償却費612,911千円、売上債権の減少額81,665千円、たな卸資産の減少額233,368千円であり、支出の主な内訳は、利息の支払額7,597千円、法人税等の支払額17,588千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は604,734千円（前連結会計年度比28.2％減）となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入127,137千円であり、支出の主な内訳は、レンタル資産を始めとする有形固定資産の取得による支出557,533千円、子会社株式の取得による支出189,065千円であります。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は108,677千円（前連結会計年度に得られた資金は246,650千円）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入450,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出444,800千円、配当金の支払額98,188千円であります。

　 ③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループは、生産活動をしておりませんので記載しておりません。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　仕入高には他勘定受入高が含まれております。

３　コミュニケーション・デバイス事業の仕入実績は、生産委託品等の仕入実績を示しております。

c. 受注実績

当社グループは、受注生産活動をしておりませんので記載しておりません。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　 ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたりましては、当社グループ経営陣による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要といたします。当社グループ経営陣は、これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なることがあります。

　 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

b. キャッシュ・フローの分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

（株式取得による会社等の買収）

当社は、平成29年12月13日付けで株式会社ケンネットの株式に係る株式譲渡契約を締結し、平成29年12月13日をもって株式会社ケンネットの全株式を取得し子会社といたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産性向上とセキュリティ強化への設備投資、収益性向上のためのレンタル資産の在庫入れ替えのほか、本社及び支店業務の合理化による設備投資を継続的に実施しております。

その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は635,457千円となり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

（1）　ＬＣＭ事業

事業拡大による積極的なレンタル資産取得を主とし、総額601,284千円の投資を実施いたしました。

（2）　リユース事業

情報機器等の入れ替えを主とし、総額26,795千円の投資を実施いたしました。

（3）　その他事業

事務所設立のための設備投資として、総額306千円の投資を実施いたしました。

（4）　全社共通

報告セグメントに該当しない本社管理部門等における設備投資であり、総額7,070千円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

（平成30年５月31日現在）

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記の事業所は、すべて賃借設備であり、「建物」は内部造作等の建物附属設備であります。

４　従業員数欄の(　)は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。

(2)　国内子会社

（平成30年５月31日現在）

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記の事業所は、賃借設備であります。

４　従業員数欄の(　)は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。

５　（株）ケンネットの従業員数５名は、当社からの出向者１名を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)  【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2)  【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

　 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（平成30年５月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（平成30年７月31日）において、これらの事項に変更はありません。　

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権数の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金など増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．本新株予約権の行使条件は以下のとおりです。

①　新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)乃至(c)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、条件を充たした号に掲げる割合の範囲内で、当該各号の条件をそれぞれ最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

（a）平成32年５月期乃至平成34年５月期のいずれかの期の営業利益が500百万円を超過した場合 ： 20％

（b）平成32年５月期乃至平成35年５月期のいずれかの期の営業利益が700百万円を超過した場合 ： 50％

（c）平成32年５月期乃至平成36年５月期のいずれかの期の営業利益が1,000百万円を超過した場合 ： 100％

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　本新株予約権の行使にあたっては、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、上記①(a)乃至(c)の各条件の達成により行使可能となった本新株予約権権利の全部又は一部を、以下の区分に従って、それぞれ行使することができる。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から１年間 ： 当該条件で新たに行使可能となった本新株予約権の25％まで

（b）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日の１年経過後から１年間 ： 当該条件で新たに行使可能となった本新株予約権の50％まで

（c）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日の２年経過後から行使期間終期まで ： 当該条件で新たに行使可能となった本新株予約権の100％

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合、当社は、組織再編行為の効力発生日に、新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

⑨　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)  【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注) 株式分割（１：２）による増加であります。

(5)  【所有者別状況】

平成30年５月31日現在

（注）自己株式111株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

(6)  【大株主の状況】

平成30年５月31日現在

(7)  【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成30年５月31日現在

②  【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。株主各位への利益配分につきましては事業の持続的成長による継続的・安定的な利益還元を基本とした上で、配当額は、親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上を配当性向の目安として決定していく方針であります。
　剰余金の配当につきましては、毎年11月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　上記の方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり20円（年間配当20円）を実施することを決定いたしました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、平成28年10月１日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

　　２　当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　３　※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役 神谷宗之介は、社外取締役であります。

２　監査役 長谷川輝夫、肥沼晃、有川弘の３氏は、社外監査役であります。

３　取締役 上田雄太は、代表取締役社長上田満弘の二親等以内の親族であります。

４　取締役の任期は、平成29年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成29年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社グループは、経営理念に基づき長期的かつ安定的に発展することを目指しております。企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。

イ　企業統治の体制

当社は監査役会設置会社を採用しております。

取締役は当有価証券報告書提出日現在７名で、うち１名が社外取締役（うち１名が独立役員）であります。取締役会では、経営戦略や事業計画及び重要な業務執行などの提案について活発・有効な議論がなされております。

監査役は当有価証券報告書提出日現在３名で、うち３名が社外監査役（うち３名が独立役員）であります。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議しております。

取締役会、監査役会のほか、「ａ．経営会議」「ｂ．指名・報酬委員会」「ｃ．内部統制委員会」「ｄ．コンプライアンス委員会」「ｅ．ＩＳＯ対策室」を設けております。

ａ．経営会議

代表取締役社長、取締役副社長、業務執行取締役、執行役員で構成され、各規定に基づき審査すべき業務執行に係る議案を精査し、付議しております。

ｂ．指名・報酬委員会

取締役会の諮問機関として、独立社外取締役、社外有識者、代表取締役社長、取締役副社長により構成され、取締役の選任及び解任に関する事項や、報酬における基本方針・個別報酬等について、取締役会に答申しております。なお、独立社外取締役が当委員会の委員長を務めております。

ｃ．内部統制委員会

内部統制評価計画の策定、内部統制評価のモニタリングを行い、内部統制報告書を取締役会へ提出しております。また、リスク管理規定に基づき当社の想定リスクの洗い出しと評価を行い、経営会議へ提出し、対応を協議しております。

ｄ．コンプライアンス委員会

法令や社内外の規則・規範を遵守し、適正な業務遂行を図ることを目的として、当社グループ内でのコンプライアンスの状況についての把握と対策に取り組んでいます。

ｅ．ＩＳＯ対策室

情報漏洩の絶無、情報セキュリティ事故防止体制の強化を目的として、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）による情報の統合管理、社内各部門に対する情報セキュリティ内部監査、定期的な従業員教育を実地しております。

ロ　当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役３名が全て社外監査役かつ独立役員であるため、独立社外取締役と連携することにより経営に対する監査・監督機能が十分に機能する体制であると考え、現時点では当該体制を採用しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

ハ　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するため、当社の果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築しています。

ａ．当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)　当社グループでは、法令及び定款を遵守するための社内規定を定めており、これらに基づき職務を行うことを徹底しております。

(b)　当社グループでは、情報セキュリティ、労務、インサイダー、各種法令に関する社内教育・研修等を定期的に実施することによりコンプライアンスへの理解を深め、健全な職務執行を行う環境を整備しております。

(c)　当社グループでは、当社各部門及び子会社での職務執行状況について、当社の内部監査室が監査を行い、問題点があれば当該部門に指摘するとともに、代表取締役及び取締役に報告し、当該部門の改善を求め、業務の適正を確保しております。

(d)　当社グループでは、法令及び定款の違反行為を取締役又は使用人が知覚した場合は、監査役又は匿名性の確保された社外窓口に通報できる体制を整えております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)　取締役の職務の執行に係る情報（次に掲げる記録を含む。）は、書面又は電磁的記録媒体等への記録により、法令及び社内規定に基づき適切に保存及び管理しております。

・株主総会議事録

・取締役会議事録

・その他取締役の職務執行に関する重要な記録

(b)　取締役及び監査役が、取締役の職務の執行に係る情報の記録を随時閲覧できる体制を整えております。

ｃ．当社グループの損失の危機の管理に関する規定その他の体制

(a)　当社グループでは、取締役会その他の重要な会議において、事業活動に潜在する重大な損失の危険を特定し、その重大な損失の発生を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告する体制を整えております。

(b)　当社グループでは、優秀な人材の確保及び育成が重要と考え、積極的に採用活動及び教育活動を行い、組織強化に努めております。

(c)　当社グループでは、情報セキュリティ、環境等に係るリスクについては、プライバシーマーク、ISO27001（情報セキュリティ）、ISO14001（環境）の各規定に準拠したマネジメントシステムを構築し、分析・計画、実行、審査・レビュー、改善のマネジメントサイクルを維持し、適正に職務執行を行う体制を確立するとともに、各担当部署及び各子会社にて規定・マニュアル等を制定し教育・周知徹底を行っております。

(d)　当社グループでは、各部門長が業務遂行に係るリスクの定常管理を行い、従業員の相互牽制によるリスク管理を実地するとともに、リスク管理のモニタリングについては、内部監査部門を中心にコンプライアンス及びリスク管理の観点を踏まえて定期的に監査を行っております。

ｄ．当社及び当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)　当社グループ各社では、定例取締役会を毎月開催し、重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。また、当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項に関しては、多面的な検討を経た上で当社取締役会にて意思決定を行う体制を整えております。

(b)　グループ各社では、取締役及び役職のある使用人で構成される会議を定期的に開催し、取締役会における決定事項に基づき、これを適切に執行するための基本的事項の意思決定を機動的に行っております。

(c)　当社グループの取締役は、グループ各社の取締役会で決議された組織構成及び取締役の職務分掌に基づき職務を執行しております。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(a)　当社グループでは、法令及び定款を遵守するための社内規定を定めており、これらを遵守し適切な取引を行うことを徹底しております。

(b)　当社は、グループ会社の役職員が参加する会議を開催することで、各グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項、経営内容、事業計画等の状況を確認する体制を整えております。また、当該会議を通じて当社の経営情報の伝達を図る体制を整えております。

(c)　当社は、取締役が当社グループ間の取引の不正を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告し、監査役の監査を受ける体制を整えております。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

(a)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役と監査役との協議の上、必要と認められる範囲で配置する体制を整えております。

(b)　監査役の職務を補助すべき使用人についての任命、解任等の異動に係る事項及び業務評価の決定については、監査役会の事前の同意を得ることとしております。

(c)　監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の職務を補助すべき業務に関し、取締役及び取締役会からの指示を受けないこととしております。

(d)　監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先することとしております。

ｇ．当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)　取締役は、監査役の出席する取締役会において随時その担当する業務の執行状況について報告を行っております。

(b)　監査役は、当社の取締役会その他取締役及び使用人が出席する重要な会議に出席できる体制となっております。

(c)　当社は、監査役が必要に応じ子会社の取締役会その他子会社の取締役が出席する重要な会議に出席を求めることができる体制を整備しております。

(d)　当社グループの取締役及び使用人は、監査役の求めにより、業務執行に関する重要文書の提供及び説明を行い、監査役の職務が円滑に行われるよう迅速かつ的確に協力することとなっております。

(e)　当社グループは、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。

(f)　監査役に係る規定の改廃は監査役会が行っております。

ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

監査役は必要に応じて、法律・会計等の専門家に相談することができ、当社はその費用を負担しております。また、監査役が職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当社は速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、経理財務担当執行役員を定め、財務報告に関する社内規定を整備し、「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」に準拠して連結財務諸表及び個別財務諸表を作成するとともに、情報開示委員会を設置し、当社及び連結子会社における財務報告の信頼性を確保します。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況

　当社及び当社の子会社の倫理・行動規範に、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力・団体の活動を助長もしくは加担するような行為は行わないことを定めます。また、同倫理・行動規範については、常時社内及び当社の子会社内に掲示し、教育・周知徹底を図ります。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制はリスク管理規定に基づき、全社的なリスクを総括的に管理する部門を内部統制委員会とし、内部監査室、コンプライアンス委員会及びISO対策室と連携し、リスク管理を行う体制を確立しております。
　リスク評価（管理・対応）は内部統制委員会が行い、経営会議においてリスクの洗い出しと対応を協議しております。また、取締役会・経営会議・部支店長会議その他会議体にて情報を共有し、リスクの早期発見と未然の防止に努めるとともに、監査役監査、内部監査、会計監査を通じて、潜在的な問題の発見・改善状況のフォローを通じてリスクの軽減を進めております。さらに、従業員からの内部通報・相談の窓口としてコンプライアンス相談窓口並びにハラスメント相談窓口を社内外に設け、事業活動の問題点の洗い出しと是正に努めております。
　事故発生時の対応は、現場責任者が事故発生後速やかに事故の内容を担当役員及び人事総務部長に報告することとなっております。人事総務部長は関係部署と協議を行い、その後の処理を現場責任者に指示し、当該事故が特に重大な事故と判断されるものは、代表取締役に報告を行うこととなっております。
　また、大地震、火災、水害その他当社に関わる重大な事件等の突発的なリスクが発生し、全社的な対応が必要である場合は、直ちに代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態臨時体制を確立しております。

ホ　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、社外取締役神谷宗之介、社外監査役長谷川輝夫、有川弘並びに肥沼晃の各氏との間において会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める額とする旨を定款に定めております。

②  内部監査及び監査役監査

代表取締役の下に日常業務の適正性及び効率性を監査する内部監査室（１名）を設置しております。

内部監査は、各年度に策定する内部監査年度計画に従い、各部門部署の業務監査、代表取締役への監査結果報告、業務改善の指導、確認等を代表取締役直轄で行っており、監査役会及び会計監査人との連携を図っております。

また、弁護士２名と顧問契約を締結し、必要に応じて相談し助言を受けております。

③  社外取締役及び社外監査役

本報告書提出日現在における当社の社外取締役は１名（うち独立役員１名）、社外監査役は３名（うち独立役員３名）であります。

社外取締役である神谷宗之介氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しており、客観的・中立的な立場から決議事項及び報告事項等に適宜適切な意見を積極的に発言し、当社の経営に対する監視機能を果たしております。同氏は当社と顧問契約を締結している大原法律事務所に所属しておりましたが、当社の社外取締役選任時点において、同法律事務所を退所しております。当社と同法律事務所との間には記載すべき利害関係はありません。また、同氏は神谷法律事務所の経営及び株式会社日本デジタル研究所の社外監査役、昭和化学工業株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社と同法律事務所及び同社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外監査役である長谷川輝夫氏は、金融機関、コンサルティング及び研修・人材育成事業の企業において、長年にわたる経験と幅広い知識及び見識を有し取締役会に出席する他、常勤監査役として必要に応じた社内重要会議に出席し、決議事項及び報告事項等に対し、適宜適切な意見を発言し、経営監督機能を果たしております。同氏は当社の取引金融機関である株式会社りそな銀行の出身者でありますが、当社の社外監査役選任時点において、同行を退職しております。当社と同行との間には記載すべき利害関係はありません。また、同氏は株式会社日本動物高度医療センターの取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外監査役である有川弘氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わっており、その豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会に出席し、決議事項及び報告事項等に対し、適宜適切な意見を発言し、経営監督機能を果たしております。同氏は当社の取引金融機関である株式会社りそな銀行の出身者でありますが、当社の社外監査役選任時点において、同行を退職しております。当社と同行との間には記載すべき利害関係はありません。また、同氏は株式会社キャミックの監査役、株式会社日本動物高度医療センターの社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社と各社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外監査役である肥沼晃氏は、税理士としての専門的な知識と経験を有しており、取締役会に出席し、決議事項及び報告事項等に適宜適切な意見を発言し、経営監督機能を果たしております。同氏は肥沼会計事務所を経営しておりますが、当社と同会計事務所との間には記載すべき利害関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、会計監査人と連携し、適宜情報交換を行っております。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

このように、社外取締役及び社外監査役は、当社の最高権限者である代表取締役と直接の利害関係のない独立した有識者や経営者等から選任することにより、経営層に対する監督機能が強化され、公正な経営の維持を図っております。

当社は、社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の要件のいずれにも該当しない場合、一般株主と利益相反を生じるおそれが無く、当社経営陣から独立性を有すると判断しております。

イ　当社及び当社の子会社、関連会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者(注１)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

ロ　当社の現在の主要株主（注２）又はその業務執行者

ハ　当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

ニ　当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者

ホ　当社又はその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者

ヘ　当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）

ト　当社グループから多額の寄付（注５）を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

チ　当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者

リ　上記ロからチのいずれかに過去３年間において該当していた者

ヌ　上記イからチまでのいずれかに該当する者が重要な者（注６）である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

ル　その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事業を有している者

注１：「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。

注２：「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。

注３：「主要な取引先」については、利益相反が生ずるおそれの度合いを実質的に判断できるよう、当社グループ及び相手先の双方における当該取引の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。

注４：「多額の金銭その他の財産」については、当社グループ及び相手先の双方における当該金銭等の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。

注５：「多額の寄付」については、当社グループ及び支払先の双方における当該寄付の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。

注６：「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）１　上記の取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　　　２　取締役の報酬限度額は、平成17年８月30日開催の第17回定時株主総会において年額160,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議をいただいております。

　　　　　３　監査役の報酬限度額は、平成17年８月30日開催の第17回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議をいただいております。

　　　　　４　上記の取締役の支給人員には、平成29年８月30日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬は、株主総会で承認を受けた限度内で、各取締役及び監査役の報酬額を、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

なお、各取締役の報酬は、当社の業績や経営内容及びそれぞれの責任や実績等を考慮した上で決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 ２ 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 662 千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

　該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は中村匡利、石尾仁の２名であり、清陽監査法人に所属しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であり、いずれも清陽監査法人に所属しております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、資本効率の向上及び今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ハ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模及び業務内容の観点から監査計画等を勘案した上で、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更にも適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると共に、監査法人、印刷会社及び証券取引所等の主催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年６月１日　至 平成29年５月31日)

当連結会計年度(自 平成29年６月１日　至 平成30年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

　　 4社

　連結子会社の名称

　　「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、株式会社エムエーピーについては新たに設立したため、株式会社ケンネットは同社の株式を取得し子会社としたため連結の範囲に含めております。 (2)非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社

　 該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない関連会社の名称

　株式会社C-SOS

(3)持分法を適用していない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PacificNet(Cambodia)Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

移動平均法による原価法

　②たな卸資産

　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　ａ．商品

　　　　主に個別法

　　　ｂ．貯蔵品

　　　　最終仕入原価法

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産(リース資産を除く)

　レンタル資産

レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。

　その他の有形固定資産

　　　定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　３～42年

　　　車両運搬具　　　　　２～６年

　　　工具、器具及び備品　２～15年

　②無形固定資産(リース資産を除く)

　　ソフトウェア

ソフトウェア（自社利用）の見込利用可能期間を耐用年数(５年)とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　③リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②商品保証引当金

保証付中古パソコン等の返品による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積額を過去の実績を基礎とした会社計上基準により計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

①レンタル料収入の計上基準

レンタル期間の経過に伴い、役務の提供に対応して、契約上収受すべきレンタル料額を収入として計上しております。

②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上方法

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間の定額法により償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）

(１) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(２) 適用予定日

平成31年５月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）　

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）

(１) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２) 適用予定日

平成34年５月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました△1,772千円は、「未払消費税等の増減額」△7,405千円、「その他」5,633千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行(前連結会計年度７行、当連結会計年度６行）と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

２　買取保証契約

当社は、スマートフォン・タブレット等、市場の拡大が見込めるモバイル機器の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　株式の取得により新たに株式会社ケンネットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

無形固定資産

　基幹システムのソフトウェアであります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

　主としてＬＣＭ事業における運送用車両であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

　　該当事項はありません。

３　ファイナンス・リース取引（貸主側）

(1)　リース投資資産の内訳

　　 流動資産

(2)　リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　　 流動資産

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金、リース債権及びリース投資資産に係る信用リスクは、業務管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

営業債務である買掛金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、販売業務規程並びにレンタル業務規程等に従い、営業債権等について、営業部門が全社的に一括して把握し、必要に応じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)をご参照ください）。

前連結会計年度（平成29年５月31日）

（単位：千円）

(*1) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金（365,300千円）が含まれております。

(*3) リース債務には１年内返済予定のリース債務（23,522千円）が含まれております。

当連結会計年度（平成30年５月31日）

（単位：千円）

(*1) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金（412,721千円）が含まれております。

(*3) リース債務には１年内返済予定のリース債務（29,353千円）が含まれております。

(*4) 前連結会計年度において表示しておりました「投資有価証券」と「差入保証金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては記載しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「投資有価証券」の連結貸借対照表計上額は4,218千円、時価は4,218千円、「差入保証金」の連結貸借対照表計上額は53,853千円、時価は51,248千円であります。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（４）買掛金、（５）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（６）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（７）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成30年５月31日）

（単位：千円）

(注)３ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年５月31日)

当連結会計年度(平成30年５月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度（平成29年５月31日)

１　その他有価証券

２　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

３　連結会計年度中に売却した有価証券

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成30年５月31日)

１　その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損6,000千円を計上しております。

３　連結会計年度中に売却した有価証券

(ストック・オプション等関係)

　１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　　該当事項はありません。

　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1)　ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使条件は次の通りであります。

①　新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)乃至(c)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、条件を充たした号に掲げる割合の範囲内で、当該各号の条件をそれぞれ最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

（a）平成32年５月期乃至平成34年５月期のいずれかの期の営業利益が500百万円を超過した場合 ： 20％

（b）平成32年５月期乃至平成35年５月期のいずれかの期の営業利益が700百万円を超過した場合 ： 50％

（c）平成32年５月期乃至平成36年５月期のいずれかの期の営業利益が1,000百万円を超過した場合 ： 100％

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　本新株予約権の行使にあたっては、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、上記①(a)乃至(c)の各条件の達成により行使可能となった本新株予約権権利の全部又は一部を、以下の区分に従って、それぞれ行使することができる。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から１年間 ： 当該条件で新たに行使可能となった本新株予約権の25％まで

（b）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日の１年経過後から１年間 ： 当該条件で新たに行使可能となった本新株予約権の50％まで

（c）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日の２年経過後から行使期間終期まで ： 当該条件で新たに行使可能となった本新株予約権の100％

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

　３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　(1)　使用した評価方法　　モンテカルロ・シミュレーション

　(2)　主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．満期までの期間（10年間）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

　　　　２．付与日から権利行使期間満了日までの期間であります。

　　　　３．平成29年５月期の配当実績に基づいております。

　　　　４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

　　４．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　　　取得による企業結合

　　　１．企業結合の概要

　　　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称：株式会社ケンネット

　　　　　事業の内容：無線通信機の製造・レンタル・販売・保守サービス

　　　(2) 企業結合を行った主な理由

保守サービス付きレンタル拡大によるストック収益確保という当社戦略において、株式会社ケンネットをグループ会社として迎えることが当社グループの事業基盤の強化、及び、総合的な企業価値の向上につながるものと判断し、株式取得による連結子会社化を決定いたしました。

　　　(3) 企業結合日

　　　　　平成29年12月13日

　　　(4) 企業結合の法的形式

　　　　　現金を対価とする株式の取得

　　　(5) 結合後企業の名称

　　　　　株式会社ケンネット

　　　(6) 取得した議決権比率

　　　　　100％

　　　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

　　　２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は７月31日でありましたが、当連結会計年度において決算日を５月31日に変更しております。また被取得企業のみなし取得日を平成30年２月28日としているため、当連結会計年度においては、平成30年３月１日から平成30年５月31日に係る被取得企業の業績が含まれております。

　　　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　取得の対価：現金預金　300,000千円

　　　　取得原価：300,000千円

　　　４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　アドバイザーに対する報酬・手数料等　4,500千円

　　　５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　(1) 発生したのれんの金額

　　184,413千円

　　　(2) 発生原因

　　主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

　　　(3) 償却方法及び償却期間

　　５年間にわたる均等償却

　　　６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　(1) 当該資産除去債務の概要

本社及び支店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５～19年と見積り、割引率は国債の利回りで割引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

　　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

　　(4) 当該資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、退去等の新たな情報の入手に伴い、退去等に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額495千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ495千円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

 (1)　報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＣＭ事業」、「リユース事業」及び「コミュニケーション・デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。

 (2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ＬＣＭ事業」は、ＩＴ機器のＬＣＭ（ＩＴ機器の導入、運用・管理、使用後の機器の排出を管理する仕組み）サービスを提供しております。

　「リユース事業」は、主にＬＣＭサービスにより回収した使用済み機器をテクニカルセンターで製品化し、ＥＣ、卸売等でリユース品として販売しております。

　「コミュニケーション・デバイス事業」は、観光業界を中心にイヤホンガイドの製造・レンタル・販売・保守サービスを展開しております。

 (3)　報告セグメントの変更等に関する事項

①　当社の報告セグメントの区分は、従来「引取回収・販売事業」「レンタル事業」の２つとしておりましたが、当連結会計年度より、「引取回収・販売事業」の一部（引取回収・データ消去）を移管し、「レンタル事業」と統合し、「ＬＣＭ事業」としております。また、従来の「引取回収・販売事業」の名称を「リユース事業」に変更しております。これは、当社の新規事業の展開や経営環境の変化に即応した迅速な意思決定と効率的な業務執行を目的とした組織改編を決定したことに伴うものです。

②　当社の管理部門については、連結経営が進む中で従前に増してグループ一体経営を目的とした戦略機能としての意味合いが強くなったため、当連結会計年度から、各報告セグメントに配賦していた全社的な管理費用を「調整額」として記載する方法に変更しております。

③　当連結会計年度において、新たに株式を取得した株式会社ケンネットを連結の範囲に含めていることに伴い、当連結会計年度より「コミュニケーション・デバイス事業」セグメントを新設しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日）

（単位：千円）

(注）１．セグメント利益の調整額△356,488千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度（自  平成29年６月１日  至  平成30年５月31日）

（単位：千円）

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業であります。

２．セグメント利益の調整額△342,030千円は、セグメント間の取引消去△12,000千円及び報告セグメントに配分していない全社費用330,030千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）

　１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２  地域ごとの情報

　　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）

　１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２  地域ごとの情報

　　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

(注) 　株式会社ケンネットは、銀行借入に対して雪下正志氏より債務保証を受けております。なお、保証料等の支払いは行っておりません。

(１株当たり情報)

(注)１　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

　　　連結子会社の吸収合併

　当社は、平成30年６月14日開催の取締役会において、平成30年９月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社２Ｂを吸収合併消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）を行うことを決議いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業内容

株式会社２Ｂ（ＭＶＮＯ事業 : 法人向け総合通信サービス）

②　企業結合日

平成30年９月１日（予定）

本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、株式会社２Ｂにおいては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認のための株主総会を開催いたしません。

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社２Ｂは解散いたします。

④　結合後企業の名称

株式会社パシフィックネット

⑤　合併の目的

少子高齢化などを背景とした働き方改革、生産性向上への社会的・経済的要請、来る５Ｇ実用化（第５世代移動通信システム）、サイバー攻撃などによる脅威の高まりを背景として、モバイルワークの分野は更なる市場拡大が予想されます。この成長分野を的確にキャッチアップし、通信・セキュリティ・ＩＴ機器レンタル・クラウドサービスという総合的なＩＴサービスの受注ペースの加速を目的に本合併を行うことといたしました。

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

⑤  【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務に係る平均利率の記載には含めておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【引取原価明細書】

（注）※１主な内訳は、次のとおりであります。

【レンタル原価明細書】

【ＩＴサービス原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年６月１日　至 平成29年５月31日)

  当事業年度(自 平成29年６月１日　至 平成30年５月31日)