1887 日本国土開発 有価証券報告書－第89期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場株式のため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しており、前連結会計年度より再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成28年５月期の１株当たり配当額6.50円には、記念配当1.50円を、平成29年５月期の１株当たり配当額7.50円には、特別配当2.50円を含んでおります。また、平成30年５月期の１株当たり配当額15.00円には、特別配当10.00円を含んでおります。

３．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については記載しておりません。

４．株価収益率については、非上場株式のため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を表示しており、前事業年度より再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。

２ 【沿革】

提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で昭和26年４月10日、資本金１億円をもって設立されました。

以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。

当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社10社、関連会社２社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

(1) 土木事業・建築事業

当社は、総合建設業を営んでおり、土木工事及び建築工事の施工を主な事業としております。また、子会社国土開発工業㈱、日本アドックス㈱に当社が施工する工事の一部を発注し、あるいは国土開発工業㈱、日本アドックス㈱が他から受注した建設工事の一部について施工支援をしております。

(2) 関連事業

当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等を営んでおります。

(3) 関係会社

子会社の国土開発工業㈱は主に土木工事及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っております。日本アドックス㈱は主に工事の施工・製品の販売及び保険代理業を行っております。ＡＮＩＯＮ㈱は主に製品の販売を行っております。また、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合並びに宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行い、連結子会社としております。福島エコクリート㈱は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料の製造販売を行っており、海洋工業㈱は主に動圧密工法、リフューズプレス工法等による地盤改良工事を行っております。関連会社の㈱不来方やすらぎの丘は、斎場の維持運営等を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．当連結会計年度において、連結子会社である国土開発工業㈱の株式を追加取得し、完全子会社としております。また、海洋工業㈱の株式を追加取得し、連結子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

　平成30年５月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）で記載しております。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。

３．再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当連結会計年度末の再雇用社員数は136人となっております。

４．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当連結会計年度末の契約社員数は125人となっております。

５．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、社外から当社への出向者を含む)で記載しております。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。

３．再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当事業年度末の再雇用社員数は112人となっております。

４．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当事業年度末の契約社員数は59人となっております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社に労働組合はありませんので、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念を掲げ、技術の更なる研鑽に努めることで、すべてのお客様に信頼され社会から必要とされる企業集団を目指しております。

当面の経営環境は、国内需要が底堅さを維持する見通しから堅調に推移すると思われますが、長期的には人口減少や社会資本の充実などから市場は縮小することが避けられない状況にあり、加えて、建設技術者や技能労働者の不足とともに働き方改革への取り組みが求められています。

このような経営環境を踏まえた成長戦略に対応し持続的成長を実現していくため、当社グループは平成29年度を初年度とした「第89期～第91期グループ中期経営計画」を推進しております。

計画初年度である第89期より、土木事業では当社グループの総合力を生かして競合の少ない国内・海外市場にEarth Movingなど当社グループ独自のノウハウを活用して取り組むとともに、関連事業部門との連携による環境エネルギー分野や土地開発事業参加型による工事受注を進めております。建築事業では生産性向上による競争力強化の柱となる超高層建築工事の第一弾が引渡を完了し、他に３件を施工しております。関連事業においては保有土地に50MWの太陽光発電所や共同事業による大型物流施設を第92期から稼働する計画で準備を進めております。また管理部門の基幹システムの刷新を軸とした生産性を高める改革に着手しております。

「第89期～第91期グループ中期経営計画」要旨

　ビジョン：安定して強く優良な企業に向けた実力の形成

　経営戦略：あらゆるステージでの業務イノベーションを追求

　　　　　　・・・一人当たりの生産性向上・・・

　・土木事業　土にこだわる「Ｅarth Ｍoving」ブランドの構築とトップランナーへ

　・建築事業　お客様にメリットを提供する総合技術力の向上

　・関連事業　高い資産効率に繋がる不動産開発と保有不動産の有効活用

　・経営基盤　経営戦略機能の強化、利益生産性を向上する働き方改革の推進

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設市場の動向

国内外の景気後退等により、建設市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 取引先の信用リスク

建設業は、一取引における請負金額が多額であり、また、支払条件によっては、工事代金の回収に期間を要する場合があります。このような状況において、取引先に関する厳格な審査の実施や信用不安情報の早期収集など、可能な限り信用リスク回避の方策を講じておりますが、万一、発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資材価格の高騰

工事用資材の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 施工物の瑕疵

継続的な施工教育の実施や、ＩＳＯなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質管理には万全を期しておりますが、万一施工物に関する重大な瑕疵があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 建設活動に伴う事故

建設事業は、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことも多く、他の産業に比べ事故発生率が高くなっております。工事着手にあたり施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。また、徹底した安全教育の実施、危険予知活動や安全パトロールなどの災害を撲滅するための活動を実施しております。しかしながら、万一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資産保有リスク

営業活動の必要性から、有価証券・不動産等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)海外事業に伴うリスク

海外工事について、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ紛争、伝染病等が発生した場合や、経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制

建設事業の遂行は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により多数の法的規制を受けております。そのため、これら法律の改廃や新たな法的規制の新設、適用基準の変更等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害リスク

地震等の天災、人災等が発生したことにより、事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティ

事業活動を通して得た取引先の情報や、営業上・技術上の機密情報などの管理については、情報の取扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、堅調な内外需要により企業収益が改善する中、設備投資の増加や雇用情勢の改善などによる景気の緩やかな回復が続きました。

建設業界におきましては、住宅着工は弱い動きとなったものの、企業の建設投資は工場、物流施設、土木インフラなどを中心に緩やかながら増加したほか、政府建設投資も堅調に推移し、全体的に安定した収益環境が継続しました。

当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は前年同期比7.8％増の1,175億79百万円（前連結会計年度は1,091億17百万円）となり、営業利益は工事採算性の向上等により、前年同期比110.0％増の156億69百万円（前連結会計年度は74億60百万円）、経常利益は過年度消費税等、支払利息、コミットメントライン費用等の営業外費用が、受取利息、受取配当金等の営業外収益を上回ったため、前年同期比112.2％増の153億30百万円（前連結会計年度は72億24百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を考慮し前年同期比179.9％増の102億62百万円（前連結会計年度は36億67百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に詳細を記載しております。

①土木事業

震災復興関連工事の順調な工事進捗等により、土木事業の売上高は534億7百万円(前年同期比23.2%増)であり、売上総利益率が改善したこと等により、セグメント利益は113億29百万円(前年同期比522.3%増)となりました。

②建築事業

複数の大型プロジェクトが竣工を迎えたこと等により、建築事業の売上高は480億20百万円(前年同期比11.0%減)であり、セグメント利益は22億96百万円(前年同期比52.9%減)となりました。

③関連事業

再生可能エネルギー事業の売上高の増加等により、関連事業の売上高は18億93百万円(前年同期比26.5%増)であり、セグメント利益は51百万円(前連結会計年度は5億12百万円のセグメント損失)となりました。

④関係会社

連結子会社である国土開発工業株式会社の売上高の増加等により、関係会社の売上高は164億17百万円(前年同期比42.1%増)であり、セグメント利益は26億55百万円(前年同期比74.8%増)となりました。

地域ごとの業績は次のとおりであります。

①日本

日本国内での売上高は1,110億59百万円であり、セグメント利益は158億88百万円となりました。

②アジア

アジアにおける売上高は65億19百万円であり、セグメント損失は2億19百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しておりません。

① 受注実績

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

② 売上実績

(注)売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載しております。

なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

提出会社の受注高（契約高）及び売上高の状況

① 受注高、売上高、繰越高

(注) １．前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。

２．当期受注高のうち海外工事の割合は前事業年度3.8%、当事業年度3.6%であります。そのうち主なものは次のとおりであります。

    当事業年度  請負金額10億円以上の主なもの

筑豊興業股份有限公司 筑豊興業汐止区厚保徳段住宅大楼新築工事

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

③ 売上高

(注) １．海外工事の国別割合は以下のとおりであります。

２．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

     前事業年度  請負金額10億円以上の主なもの

     当事業年度  請負金額10億円以上の主なもの

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

　　 前事業年度

　　　環境省　　　　　　　　　　　　　17,425百万円（17.4%）

　　 当事業年度

　　　環境省　　　　　　　　　　　　　22,768百万円（22.0%）

④ 繰越高(平成30年５月31日現在)

繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

(2) 財政状態

①資産の部

当連結会計年度末における流動資産の残高は、824億60百万円で、主なものは、現金預金399億43百万円、受取手形・完成工事未収入金等266億89百万円、未成工事支出金32億6百万円、立替金68億75百万円であります。

固定資産は、392億81百万円で、主なものは、有形固定資産210億9百万円、投資その他の資産181億39百万円であります。

この結果、資産合計は1,217億42百万円となりました。

②負債の部

当連結会計年度末における流動負債の残高は、593億72百万円で、主なものは、支払手形・工事未払金等163億70百万円、未成工事受入金230億96百万円、預り金66億72百万円であります。

固定負債は、121億88百万円で、主なものは、長期借入金78億44百万円、リース債務18億89百万円であります。

この結果、負債合計は715億61百万円となりました。

③純資産の部

当連結会計年度末における純資産の残高は、501億80百万円で、主なものは株主資本473億71百万円であります。また、１株当たり純資産額は、708.61円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益153億66百万円の計上並びに売上債権の減少31億51百万円、未成工事支出金の減少26億7百万円等の収入要因が、立替金の増加40億25百万円、法人税等の支払額40億54百万円、仕入債務の減少39億82百万円等の支出要因を上回り、93億86百万円の収入超過（前連結会計年度は275億98百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出42億61百万円、投資有価証券の取得による支出22億63百万円等により、62億18百万円の支出超過（前連結会計年度は117億10百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出25億75百万円、自己株式の取得による支出19億88百万円等により、43億61百万円の支出超過（前連結会計年度は40億14百万円の収入超過）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、399億43百万円（前連結会計年度末は411億49百万円）となりました。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。

なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、総額67億99百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、自動化・省力化など生産性を向上する差別化技術及び現場施工に密着した技術に積極的に取り組んでいることが特徴であります。

当連結会計年度の研究開発費は4億99百万円であり、セグメント別の内訳は土木事業4億28百万円、建築事業70百万円であります。主な研究開発成果は以下のとおりであります。

(土木事業)

(1) ＩＣＴ（Information and Communication Technology）省力化技術の開発

省力化、生産性の向上を目的として、ＩＣＴの活用を進めております。当期は以下のテーマについて実施しております。

①ＩＣＴを利用したスクレーパのインテリジェント化

当社保有技術であるスクレーパのインテリジェント化による重機土工の技術革新を目的として、運搬土量管理システムの設計と走行締固め効果の評価を進めております。各種センサーの選定及び現場実証試験を実施し、軌跡管理システムのプロトタイプを完了しております。

②ＩＣＴを活用した土工品質管理

土工品質管理の自動化・省力化を目的として、品質管理装置を搭載した自律型走行計測台車の設計を進めております。開発はメーカーと共同で進めており、これまでにプロトタイプの計測台車を製作し、現場にて実証試験を行っております。

③ＩＣＴ/ＣＩＭ（Construction Information Modeling）を活用した総合的土工管理手法の開発

土工現場における測量、設計、施工計画及び施工、維持管理に至るすべてのプロセスにおいて、ＩＣＴ/ＣＩＭを全面活用したきめ細かい管理手法の確立を目指しております。３次元モデルにより工事段階中に刻々と変化する現場状況を予測・再現することで、多発、巨大化する台風・豪雨時等の土砂災害リスクをタイムリーかつ適切に評価し、仮設防災計画・対策に直ちに反映させることで、現場内及び周辺地域の安心安全度の向上を図っております。また、国土交通省中国地方整備局のトンネル工事において、ＣＩＭ要求事項に対しＩＣＴを活用した計測システムの導入及び実際の風景にＣＩＭモデルを重ねて見ることのできるＭＲ（Mixed Reality）を用いて、施工検討や顧客満足度の向上に役立てております。

(2) 回転式破砕混合工法（ツイスター工法）の高度化

当社保有技術である回転式破砕混合工法について、施工の効率化、独自技術の開発を目標に以下の課題を挙げ、取り組んでおります。

①シールド残土処理対応

大型シールド工事の残土処理を対象としたプラント組込型ツイスターの実用化を目的として、ツイスターの時間処理量拡大に向けた開発を行っております。当期は試験機による能力試験を実施し、従来型のツイスターと同等の品質で処理能力向上が図れることを確認し、実用化に向けた詳細設計を行っております。

②不良土改良技術

競争力向上のための差別化技術の開発を目的として、不良土の改良に伴う品質管理手法、及び添加材料を用いた独自改良手法の検討を行っております。現在は、河川の堤防補強盛土として製造した改良土の「推定モデル（材料評価）」の構築を目指し、回転式破砕混合工法で製造した改良土とバックホウ混合を模擬した改良土の強度・変形特性、及び透水特性について現場ごとのデータを収集し、品質性能を裏付けるモデル化への検討を行っております。

③機能性地盤材料

再生資材の有効利用技術の開発を目的として、再生資材を活用した建設発生土の性状改善効果に関する検討を大学との共同研究で進めております。現在は、長期耐久性について実施した結果の評価を進めております。また、当期はＩＣＴ/ＡＩ対応を視野に入れた管理システムの開発を目指し、使用材料の土質データにより破砕・混合状態を定量的に予測できるシミュレーションについて、大学との共同研究を開始し、小型の回転式破砕混合装置を大学に導入して試験を開始しております。

(3) トンネル・シールド関連技術

トンネル・シールド関連の施工技術の開発・向上を目的として、関連する施工技術の調査・検証・開発を行い、実際に現場へ適用することで効果・問題点を明確にし、施工技術の開発を進めております。また、社員の教育活動も実施しており、トンネルに関する技術力向上に成果を上げております。当期は以下の課題を挙げ取り組んでおります。

①トンネル関連技術

トンネル切羽崩落事故防止を課題とし、コスト削減及び安全性向上につながる技術の検討に取り組んでおります。

②シールド関連技術

シールドマシンのビット耐摩耗性向上、土量管理の高度化、切羽監視等を課題とし、コスト削減及び安全性向上につながる技術の検討に取り組んでおります。

③小水力発電関連技術

小水力発電における小断面トンネル掘削の効率化を課題とし、コスト削減及び安全性向上につながる技術の検討に取り組んでおります。

(4) コンクリート関連技術

コンクリート関連技術として以下の課題を挙げ、開発に取り組んでおります。

①ＡＤＯＸ工法

ＡＤＯＸ工法は２液無溶剤型のエポキシ樹脂接着剤を使用した構造物補修・補強工法であります。一般的なエポキシ樹脂の施工環境温度が５℃以上であるのに対して、本材料は５℃以下の低温下での施工を可能にし、また施工技術の機械化を確立することにより、各種構造物に広く採用されております。

本材料のひとつは、技術名称「寒冷地用エポキシ樹脂コンクリート補修材ＡＤＯＸ1380Ｗ」として、ＮＥＴＩＳ(国土交通省の新技術情報提供システム)に登録済でありますが、加えて、平成28年12月に新材料として、技術名称「寒冷地用軟質系エポキシ樹脂コンクリート補修材コンクレッシブ1510Ⅱ」のＮＥＴＩＳ登録を完了致しました。これらの材料は、国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所のほかに当社を含む材料メーカー６社との共同研究「コンクリートのひび割れ注入・充填後の品質評価及び耐久性に関する研究」の試験材料に取り挙げられており、引き続き平成33年３月まで研究の予定であります。

新たな市場として、道路橋コンクリート床版の耐久性向上に取り組んでおり、「ＡＤＯＸ床版防水工法」として、寒冷地である北海道等の北日本を中心に、さらに近畿地方においても採用が増えております。また、昨年度に引き続き、樹脂系あと施工アンカーへの適用として、太陽光発電関連の工事等で採用が増えております。更なる市場開拓として、５℃以下で施工ができる特長を生かした新製品・新工法の開発や、繊維シート補強への適用を目指した取り組みも継続しております。

②リニューアル技術

当社技術である機能性吸着材とＡＤＯＸのエポキシ樹脂コンクリート補修製品を混和した、塩分吸着性能及び防錆性能を有するハイブリッドエポキシ樹脂製品の開発を行っております。その基本性能については、これまでの基礎試験結果から確認されており、平成29年５月には、技術名称「ハイブリッドエポキシ樹脂」として、新材料のＮＥＴＩＳ登録を完了しております。ひび割れ注入工法や他工法への適用を目的とした検証試験を実施するにあたり、コンクリート材料やエポキシ樹脂に関する研究実績を持つ大学との共同研究を継続し、また平成29年６月からは、コンクリート構造物のライフサイクルマネジメントを専門分野とする大学との共同研究を開始しております。平成29年10月には、青森県や西日本高速道路株式会社において試験施工を実施しております。

③高品質コンクリート

高品質コンクリートを製造するための、施工・品質管理に関する新技術の開発を行っております。当期は、スマートセンサを活用したトンネル二次覆工コンクリートの施工・品質管理システムの構築に向け、室内試験や施工現場での実証試験を行いました。また、コンクリートの品質に大きな影響を及ぼす養生方法について、当社が開発したＬＨＴシート（保湿・保温養生シート）の更なる機能向上を目指し、現場実証実験を行っております。また、コンクリート表層品質の改善を目的とした型枠設置タイプの養生シートの開発を進めております。

(5) 土質・地盤改良技術

土質・地盤改良技術として以下の課題を挙げ、開発に取り組んでおります。

①処分場技術の高度化・合理化

一般廃棄物や産業廃棄物の処分場、放射性廃棄物の埋設施設に活用可能な技術として、降雨浸透抑制型覆土（キャピラリーバリア）とベントナイトを用いた遮水ライナーの研究開発を継続しております。
キャピラリーバリアについては、その設計精度の向上を目的に、上部覆土の性能について調査を行っております。そのため、自然環境下における上部覆土の性能変化を調査するために、施工済みの上部覆土の性能を調査致しました。また、長期間の降雨浸透抑制効果を把握するために、屋外の実規模土槽を用いた実証試験施設にて、平成12年から現位置試験、データの取得を継続しております。

遮水ライナーについては、施工上、有利となるＣａ型ベントナイトを用いた遮水土を製造することを目的に、実規模を想定した混合機による遮水土の製造試験を行い、基礎データを取得致しました。

②石炭灰有効利用

沖縄電力株式会社と開発してきた頑丈土破砕材の技術をベースとして、石炭灰混合材料を大量・安定的に提供すべく技術開発を進めてまいりました。土砂よりも高品質な砕石代替材として使用できる石炭灰混合材料の製造を目標として、福島エコクリート株式会社の事業化を目指しておりましたが、本研究成果を反映した製造プラントが平成30年３月に完成し、製品の製造に移行しております。事業化に向けた研究開発として、石炭灰収集・分析及び環境安全性確保に対応した配合試験データの集積、その配合や製造方法の検討、製品の物性確認、データの解析手法についてシステムの再構築・改良、実プラントを模擬した試験装置を作成し、製造条件及び品質確認を進めております。大学との共同研究では熱力学的解析とデータ駆動型解析の検証、強度特性、溶出特性の検証を進めております。

③地盤改良技術の高度化

動圧密工法は、埋立地や盛土の支持力増強や液状化対策工法として国内外で豊富な施工実績を有しておりますが、特に海外での技術競争力強化のためＩＣＴを活用した施工・品質管理の高度化、省人化を進めております。
　事前混合処理工法（ＰＲＥＭ工法）は、当社が開発した砂を対象とした液状化対策工法でありますが、近年は浚渫土、岸壁背面の掘削土等のリサイクル活用が主となっており、粘性土から礫質土にわたる多様な材料を回転式破砕混合機で改良する事例が増えてきております。そこで、多様な材料にも適用できる配合試験方法の見直しが必要であり、そのための基礎データを取得しております。

④土壌・水質改良

工場跡地の土壌汚染対策のほか、大型プロジェクト等で課題となっている自然由来の汚染土への対応技術の開発を進めております。新規不溶化材の開発や現場で実施できる簡易分析技術の確立、汚染土のトリータビリティ試験等を行っております。自然由来汚染土の不溶化技術は大学と共同で開発しております。

(6) 機能性吸着材

環境、医薬、触媒、各種添加剤等への用途開発を目的に、機能性吸着材の技術開発を実施しております。これまでに基本性能の把握、製造加工技術等の研究開発を実施し、さらに、高度水処理システム、井戸水砒素処理技術等の環境分野、各種添加剤、脱臭剤等への用途開発を進めております。

(建築事業)

(1) マンション工事の省力化施工による競争力強化

主にマンション工事の競争力強化を目的とし、工程・工法・省力化に関して検証を実施しながら、全国展開を図っております。

①工程検証

マンション工事現場の躯体工程サイクルの確認検証を、Ａ積算時・Ｂ現場着工時・Ｃ実施工程の三段階で検証しております。検証結果を工法・技術・職人・検査等の項目で確認し、汎用性のある良い点を中心に全国水平展開し、工期短縮につなげ、生産性の向上を目指しております。

②省力化・工業化の検証

ＰＣ化・先組工法・大型パネル工法・既製品利用等の有効性を検証し、設計段階からの取組みを実施して、生産性の向上に取り組んでおります。

大阪の超高層マンション工事では、ＰＣ工事の複雑な部分は事前にモックアップを作成及び検証し、要求された品質が確保されていることを確認した上で施工を致しました。

設計施工物件においては、入手段階より設計部門と省力化・工業化の協議を開始し、生産性向上を目指しております。

(2) 生産性向上技術

①ＣＦＴ造（コンクリート充填鋼管構造）技術

鋼管とコンクリートを組み合わせた複合構造により、型枠や鉄筋施工を削減し、工期短縮できるＣＦＴ造の施工技術ランクを取得しました。さらに適用範囲拡大のための、コンクリート強度70N/mm2とした実験を実施し、技術的な蓄積を行いました。都市部の超高層ホテル案件にて適用中であり、高層建物や商業施設等の受注拡大を図っております。

②柱ＲＣ造・梁Ｓ造（混合構造）技術

ＲＣ造とＳ造の長所を活かし、柱梁接合部を単純化することで、建物の大スパン化、省力化、工期短縮、低コスト化する技術開発に取り組んでおります。自社研究施設にて接合部の構造実験を実施し、第三者機関への審査申請を行った結果、第三者機関である一般財団法人ベターリビングの一般評定を取得しました。

この一般評定取得により本技術による設計施工が可能となり、現在、首都圏にて大型物流センターを施工中であります。今後も同様の物流センターや商業施設等の受注拡大を図ってまいります。

③ＩＴ活用技術

ＢＩＭ（Building Information Modeling）の設計、施工への活用を進め、建設プロセスにおける品質や性能の向上、省力化を図っております。また、施工現場における業務効率を改善し、質の高い施工管理を目指すなど、建築技術と情報技術の融合化を推進しております。

(3) 施工品質向上技術

①環境負荷低減コンクリート

石炭火力発電所の副産物である石炭灰を加熱改質したコンクリート混和材（ＣｆＦＡ）を活用した技術開発を推進し、コンクリート構造物の高耐久化や長寿命化、そして資源の有効活用やＣＯ2削減を図っております。本技術開発は、大学と共同研究で取り組んでおり、実用化の第一歩として、免震住宅の基礎部分や、首都圏の研究施設に試験的に適用しております。

②コンクリート品質向上技術

充填センサーや透明型枠を利用したコンクリート打設管理、温度ひび割れ対策としての３次元温度応力解析による内部温度・ひび割れ発生確率の推定、各種養生シートによるコンクリートの保温・保湿養生、高強度・高流動コンクリートの実機試験等をとおして高品質なコンクリート技術の確立に取り組んでおります。

(4) 免震・振動技術

仕上高さ200mm、メンテナンスフリーで高性能な「低床免震システム」は、消防署の通信指令室やエネルギー関連の監視制御室、先端技術による微細加工装置など、地震に対して最高レベルの安全性が要求される用途で、多くの導入実績をあげております。また、本免震システムの安全性、有効性を証明するため、第三者機関である一般財団法人日本建築センターに審査申請を行った結果、床免震システムでは国内初となる一般評定を平成28年10月に取得致しました。

(5) 建物再生技術

スクラップ＆ビルドの時代が終わり、資産の有効活用が注目される中、地震対策技術をベースに低コスト、資産価値向上の実現を図るソリューション技術「ＤＲＥＳＳ」を展開しております。建物・耐震診断をはじめ、耐震補強、内外装設備のリニューアル・リノベーション技術の研究開発に取り組んでおります。

特に的確な診断が求められる躯体調査では、直径20mmの小さなサンプルでコンクリートの劣化度・強度を判定できる「ソフトコアリング」工法や耐震補強工事で無振動、無粉塵、無騒音を可能にする接着ブレース工法や炭素繊維補強工法など、建物の状況や条件に合わせた建物再生技術の充実化を図っております。

(6) 省エネルギー・最適環境技術

持続可能な循環型社会に適した建築物を目指し、省エネルギーや長寿命化など設備・環境技術の開発に取り組んでおります。特に省エネ・環境診断で、赤外線カメラを利用した結露測定や気流・温熱解析ソフトによる室内環境の見える化（定量的評価手法）は、既存建物の環境条件をより的確に検証できる技術で、様々な用途分野の活用が期待されております。また、食品工場エンジニアリングではグローバルスタンダードであるＦＳＳＣ22000等の規格・認証に対応するため、建設の観点から異物混入や虫の侵入、カビの発生等を防ぐサニテーション技術を整備し、食品工場における安全衛生環境の実現を追求しております。

(7) タブレットを活用した現場支援システムの実用化

タブレットを現場施工管理に活用する事により、業務の効率化・省力化・ペーパーレス化を図っております。また、労働時間の短縮及び、出来高生産性の向上を目指しております。

タブレットの利用目的は、配筋検査及び写真・仕上げ検査及び写真・各種工程内検査及び写真・簡易連絡メモ、各種会議対応としており、当社独自のカスタマイズを行っております。

現在、数現場で試用中でありますが、この期間で現場社員の利便性・システムの内容や改良・ハード面の整備等を確認しており、平成31年６月からの全国の現場に対する展開・普及を目指し取り組んでおります。

(関連事業)

研究開発活動は特段行われておりません。

(関係会社)

福島エコクリート株式会社

①石炭灰混合材料の環境安全性の確保を目的に、研究開発で得た知見を基に実機プラント製造時の環境安全　性、製造判定手法の確立、既存の石炭灰に関する情報のデータベースの拡充を進めております。

②実機プラントの安定した製造能力の確保を目的に、製造した製品の評価と製造管理プロセス、既存設備の改善を進めております。

③石炭灰混合材料の市場拡大、競争力強化を目的に、大学との共同研究を継続するだけでなく、他の大学、研究機関との物理的特性、長期安定性の検証も合わせて進めております。

第３ 【設備の状況】

(注)　「第３ 設備の状況」における各事項は、消費税等を含めないで表示しております。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(土木事業・建築事業)

当連結会計年度は、建物・構築物を722百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を396百万円、無形固定資産を21百万円にて取得しました。

また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

(関連事業)

当連結会計年度は、建物・構築物を1,027百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を734百万円、土地を244百万円、リース資産を347百万円、無形固定資産を11百万円にて取得しました。

(関係会社)

当連結会計年度は、建物・構築物を593百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を598百万円、無形固定資産を32百万円にて取得しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成30年５月31日現在)

(注) １．提出会社は、建設事業のほかに開発事業を営んでおりますが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員を[外書]で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。

３．※１　東北支店・横浜支店を含んでおります

　　※２　名古屋支店・九州支店を含んでおります。

　　※３　シンガポール支店及び台湾支店の計であります。

４．土地、建物のうち賃貸中の主なもの

５．土地には研究開発部門に関するものとして、681百万円(22,725㎡）が含まれております。

(2) 国内子会社

(平成30年５月31日現在)

　（注） 臨時従業員の年間平均雇用人員を[外書]で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

       (注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な影響を及ぼす設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　1.単元株式数は1,000株であります。

 2.株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならないことを定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．発行済株式総数及び資本金の増加は更生計画に基づく払込みによらない（一般更生債権に対する代物弁済による）新株式の発行（発行価格50円、資本組入額50円）によるものであります。

２．平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日現在までの発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増減はありません。

(5) 【所有者別状況】

　　平成30年５月31日現在

(注) 自己株式29,998,946株は、「個人その他」に29,998単元、「単元未満株式の状況」に946株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　　平成30年５月31日現在

(注) １．平成30年５月31日現在の当社株主名簿より記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てております。

３．前事業年度末において主要株主であった株式会社ザイマックスは、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。

４．上記のほか当社所有の自己株式29,998千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　平成30年５月31日現在

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式946株を含んでおります。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　(会社法第155条第３号の規定に基づく取得）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主への安定的な配当を維持するとともに、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、業績と経営環境を勘案し利益配分を行うことを配当の基本方針としております。

剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会または取締役会であります。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績、今後の経営環境及び安定的な配当継続などを総合的に勘案し、１株当たり普通配当5.0円に特別配当10.0円を加えた15.0円の配当を実施します。

なお、内部留保資金につきましては、企業リスクを回避し、業績向上に資するべく、技術力の強化及び経営基盤を一層強固なものにするための関発事業投資等に活用する考えであります。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

　男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．大橋正春、増澤章は、「社外取締役」であります。

２．監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　委員長 加賀美喜久　 委員 大橋正春、増澤章

３．所有株式数には、日本国土開発役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

４．当社では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者７名を含む次の29名であります。

　　　　※は取締役兼務者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・カバナンスに関する基本的な考え方)

当社は「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営理念としており、この経営理念を実現し社会的責任を果たしていくため、法令等を誠実に遵守するとともに、高い倫理観と良識を持って企業活動を行ってまいります。

顧客、株主、取引先等、すべてのステークホルダーの期待と要求に応え、社会の信頼を確保していくため、コンプライアンス経営を推進し、公正で透明性のある企業経営を実践していくことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の内容

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、経営の透明化を高めることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

・取締役会

取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営に係る重要事項等に関する審議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っております。

本書提出日現在の取締役会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)を含む、計10名の取締役により構成されております。

当社では経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会機能の強化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員の任期は１年とし、一部の執行役員については、取締役（監査等委員であるものを除く。）が兼務しております。

・経営会議

業務執行に関する意思決定及び個別の経営課題について適時協議するため、取締役・執行役員によって構成される経営会議を設置し、原則として毎週開催しております。

・監査等委員会

監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役(うち社外取締役２名)で構成されており、常勤の監査等委員である取締役１名を選定しております。監査等委員会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時監査等委員会を開催し、監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席、重要書類の閲覧等により、取締役の職務執行状況について監査、監督することとしております。

・内部統制推進委員会、内部統制推進室

コンプライアンス及びリスク管理を全社的に取り組むための組織として内部統制推進委員会を設置しております。内部統制推進室は、社長直轄組織として内部統制システムの整備、運用、コンプライアンス活動、リスク管理の推進及び内部監査を実施しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を次のとおり定めております。

Ａ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  (a) 当社は、コンプライアンス及びリスク管理を全社的に取り組むための組織として、「内部統制推進委員会」を設置する。本委員会は、「内部統制推進委員会運営規程」の定めるところにより、コンプライアンス及びリスク管理を運営・推進する。また、内部監査部門として社長直轄組織の「内部統制推進室」を設置する。

  (b) 「企業倫理行動指針」、「コンプライアンス規程」を制定し、取締役及び使用人が法令及び定款に適合した行動をとるための守るべき行動基準を明確にする。

　(c) 「コンプライアンス宣言」や前項の指針、規程並びに取締役及び使用人が遵守しなければならない主要法令等を掲載した「コンプライアンスハンドブック」を作成・配布し、取締役及び使用人への教育・研修を実施する。

　(d) 法令等違反に関する相談・報告を受付ける内部通報窓口として、内部統制推進室に「コンプライアンス相談室」を設置する。

　(e) コンプライアンス確保のため、内部統制推進室による内部監査を、定期的に実施する。

　(f) 暴力団等反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し排除する体制を整備して適切に対応する。

Ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　 当社は、情報に関する体制整備策として、取締役の職務執行・意思決定に係る情報は、各種議事録及び決裁書類等の文書等により保存するものとし、それら文書等の保存期間その他の管理方法については、法令及び「取締役会規則」、「文書取扱規程」等の社内規則の定めるところによる。

Ｃ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　(a) リスク管理に関する体制を整備するため、「リスク管理規程」、「リスク管理マニュアル」を制定する。また、会社が緊急事態に直面した場合の対応方法については、「緊急事態対応要領」の定めるところにより、社長を本部長とする対策本部を設置し対応する。

　(b) 受注案件等を審査する機関として「審査委員会」を設置し、受注リスクの防止・低減に努める。

　(c) 電子情報・情報システム等の利用に関しては、情報漏洩・不正使用等を防止するため、取締役及び使用人の遵守事項を定めた「セキュリティポリシー」により情報管理体制を整備する。

Ｄ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　(a) 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

　(b) 取締役及び使用人の職務権限・役割分担及び重要事項決裁基準の明確化を通しての効率的な業務執行については、「職制分掌規程」、「稟議等決裁基準規程」の定めるところによる。

　(c) 「執行役員制度」の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会機能の強化と、経営効率の向上を図る。

　(d) 取締役・執行役員によって構成される「経営会議」を設置し、業務執行に関する個別の経営課題について協議できる体制とする。なお、「経営会議」は原則として毎週開催する。

Ｅ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　(a) 当社は、子会社における業務の適正を確保するため、当社の「企業倫理行動指針」や「コンプライアンス規程」等を子会社に準用するほか、「コンプライアンスハンドブック」の子会社への配布、コンプライアンス教育の実施等、当社に準じたコンプライアンス体制を構築、運用する。

　(b) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における重要事項の決定に関して、当社への事前協議、報告を求めるほか、必要に応じて当社の役員又は使用人を子会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督、監査を行う。

　(c) 子会社の業績、資金状況その他重要な事項については、「関係会社管理規程」に従い当社への報告事項とする。

　(d) 当社は子会社に対し、必要に応じて、コンプライアンス担当部署を設置させる。

　(e) 内部統制推進室は、子会社の業務執行の適法性、効率性に関する監査を定期又は臨時に実施する。

Ｆ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　(a) 当社は、監査等委員会が実効的な監査を行うため、監査等委員会の職務を補助する使用人を内部統制推進室に配置する。

　(b) 上記補助使用人の人事異動、人事評価については、監査等委員会の同意を必要とする。

　(c) 上記補助使用人は、監査等委員会に係る業務に優先して従事する。

　(d) 監査等委員会は、必要に応じて、内部統制推進室に対して具体的な指示を行うことができる。指示を受けた内部統制推進室は、その指示の実行に際して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けない。

Ｇ.当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　(a) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、直ちに当社の監査等委員会に報告する。

　(b) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において定期的に業務執行状況等を報告するとともに、必要に応じて、監査等委員会に対し監査等委員会の監査等に必要な事項を報告する。

　(c) 監査等委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して職務の執行等に関し報告を求めることができるものとする。

　(d) 監査等委員は、当社の取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、いつでも取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に、その説明を求めることができるものとする。

　(e) 監査等委員は、内部統制システムの運営・推進状況を監視するため、必要に応じ、「内部統制推進委員会」に出席するとともに、「コンプライアンス相談室」に対し、内部通報状況等の報告を求めることができるものとする。

Ｈ.監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　 当社は、監査等委員会へ報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることがないよう、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。

Ｉ.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　 当社は、監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務に必要であると認められる費用又は債務を負担する。

Ｊ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　(a) 代表取締役社長は、監査等委員会と定期的に意見交換の場を持ち、コンプライアンス面や内部統制の整備状況等について意見を交換し、相互の意思疎通を図る。

　(b) 内部統制推進室は、監査等委員会と定期的に情報交換の場を持ち、監査方針及び監査計画等について監査等委員会と協議するほか、内部監査結果について適時報告するなど、緊密な連携を保持する。

ハ．内部監査及び監査等委員会監査、会計監査の状況

当社は、内部統制推進室（４名）を設置し、業務執行部門から独立した立場で、会計処理・業務活動に関する適正性・妥当性につき、定期又は随時に必要な監査を実施するとともに、コンプライアンス体制の確立を図るため、必要な監査・教育を実施しております。

監査等委員会は、内部監査部門と連携の上、重要な会議への出席、取締役及び使用人等から職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧等を行い、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況の調査を行うこととしております。

当社では日常的な情報収集や取締役会以外の重要な社内会議への出席、会計監査人及び内部監査部門と十分な連携を図ることなどにより、監査の実効性を高め、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を選定しております。常勤の監査等委員の活動状況は毎月の監査等委員会において報告がなされ、各監査等委員が確認、協議する体制としております。

会計監査については、有限責任監査法人トーマツを選任しております。同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。当事業年度は、業務執行社員　日下靖規氏、岩下万樹氏（いずれも監査継続年数７年以内）が、11名の補助者(公認会計士８名、その他３名)とともに当社の会計監査業務を実施しました。

なお、監査等委員会、内部監査部門、会計監査人は、それぞれの間で緊密な連携を保つことにより、監査の有効性と効率性の向上に努めることとしております。また、常勤の監査等委員である取締役の加賀美喜久氏は、長年にわたり経理部門の経験を有し、同じく監査等委員である増澤章氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有しており、両名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

ニ．社外取締役との関係

当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員である取締役であります。社外取締役が有する豊富な見識、経験をもとに、独立した立場で経営の意思決定を行うとともに、執行役員による業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、経営監視を行うこととしております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立的立場での経営監視が重要と考えており、社外取締役２名による監査の実施等により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。

社外取締役の独立性判断基準 社外取締役の独立性を客観的に判断するため以下に掲げる基準を定め、原則としていずれも該当しない者は、独立性を有しているものと判断する。 (1)当社及びその子会社（以下「当社グループ」とする）の業務執行者。（注１） その就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者。但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者。 (2)当社の現在の主要株主（注２）又は、その業務執行者。 (3)当社が主要株主となっている法人の業務執行者。 (4)当社を主要な取引先とする者(注３)又は、その業務執行者。 (5)当社の主要な取引先である者(注４)又は、その業務執行者。 (6)当社から役員報酬以外に多額の金銭（注５）、その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門 家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体（以下「法人等」とする）である場合には、当該法人等に所属する者）。 (7)当社から多額の寄付（注６）を受けている者又は、その業務執行者。 (8)当社の主要な借入先（注７）又は、その業務執行者。 (9)当社の業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者。 (10)過去３年間において、上記(2)から(9)までのいずれかに該当していた者。 (11)上記(1)から(10)までのいずれかに該当する者の近親者。（注８） (12)その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。 ②前項のいずれかに該当する場合であっても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと実質的に判断され、かつ会社法に定める社外取締役の要件を満たし、当該人物の人格、見識、経験等に照らして当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明及び開示したうえで独立社外取締役として選任することができる。 注１：業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役員、支配人、その他これらに準じる者及び使用人をいう。 注２：主要株主とは、議決権のある株式のうち10％以上を所有する株主をいう。 注３：当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額が当該取引先の連結売上高の２％を 超える者をいう。 注４：当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の当該取引先との取引額が、当社の連結売上高の２％を 超える者をいう。 注５：多額の金銭とは、当社から収受している対価（役員報酬及び訴訟費用等偶発的な支払いを除く）が、過去３年 間の平均で１千万円を超える金額又は、当該法人等の総収入の２％を超える金額の何れか高い方をいう。 注６：多額の寄付とは、直近事業年度において収受した寄付金につき、収受した者が個人の場合は年間１千万円を超 える金額を、その者が法人等である場合は、当該法人等の総収入の２％を超える金額をいう。 注７：主要な借入先とは、直近事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名が記載されている者をい う。 注８：近親者とは、二親等内の親族をいう。

当社の社外取締役は、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、当社経営者から独立した立場を有しております。

　(a) 社外取締役　大橋　正春　氏

　 社外取締役である大橋正春氏は最高裁判所裁判官、弁護士、当社管財人としての豊富な経験と高度な専門知識を基に、監査体制強化を図るため選任しております。当社との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。

　(b) 社外取締役　増澤　章　氏

　 社外取締役である増澤章氏は、金融機関並びに一般企業における豊富な経験と幅広い見識により監査、監督体制強化を図るため選任しております。同氏は当社の主要な取引金融機関である株式会社三菱ＵＦＪ銀行に平成16年４月まで在籍しておりましたが、退任後相当期間経過しております。また、平成27年３月までは株式会社弘電社の業務執行者でありましたが、同社と当社との間に取引関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額であります。

ヘ．取締役の定員

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議事項

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　(a) 当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項の定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは剰余金の配当や自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこと及び資本政策を迅速に行うことを目的とするものであります。

　(b) 当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項に基づき、取締役の決議により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営をより円滑に進めることを目的とするものであります。

②リスク管理体制の整備の状況

内部統制推進委員会においてリスク管理を全社的に取り組む体制としており、「リスク管理規程」、「リスク管理マニュアル」、「緊急事態対応要領」等を制定し緊急事態に対応することとしております。

③役員報酬等の内容

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．「取締役支給額」には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額８百万円は含まれておりません。

２．当社は、平成29年８月30日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

３．当事業年度末の在籍人員は、取締役７名、監査等委員３名(うち社外取締役２名)であります。

④取締役の定数・選任決議

当社の取締役は10名以内とし、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　財務報告に係る内部統制に関する助言・指導を受けております。

当連結会計年度

　財務報告に係る内部統制に関する助言・指導を受けております。

④ 【監査報酬の決定方針】

前連結会計年度

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりません。

当連結会計年度

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年６月１日から平成30年５月31日まで)及び事業年度(平成29年６月１日から平成30年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の行う有価証券報告書作成の研修等への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年６月１日  至 平成29年５月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年６月１日  至 平成30年５月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　　　7社

連結子会社の名称　  　国土開発工業株式会社、日本アドックス株式会社、ＡＮＩＯＮ株式会社、

　　　　　　　　　　　　 宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、

　　　　　　　　　　　　 宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、

　　　　　　　　　　　　 福島エコクリート株式会社、海洋工業株式会社

　　　 当連結会計年度において、海洋工業株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。(2)非連結子会社に関する事項

非連結子会社の数　　　3社

非連結子会社の名称  　ＪＤＣアセットマネジメント株式会社、あおば霊苑サービス株式会社、

合同会社つくば戦略研究所　

　非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数及び名称

関連会社の数　　　　　1社

関連会社の名称  　　  株式会社不来方やすらぎの丘

(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社に関する事項

非連結子会社の数　　　3社

非連結子会社の名称    ＪＤＣアセットマネジメント株式会社、あおば霊苑サービス株式会社、

合同会社つくば戦略研究所

　非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、当期純損益及び利益剰余金が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

関連会社の数　　　　　1社

関連会社の名称   　　 ＣＳＭレンタル株式会社

　ＣＳＭレンタル株式会社は、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　株式会社不来方やすらぎの丘は３月末日を決算日としており、連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日現在の財務諸表を採用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法
　なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しております。

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金

個別法による原価法

開発事業等支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

引渡しの完了した工事の瑕疵担保等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の補修見込額を加味して計上しております。

③工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

④役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

⑤移転費用引当金

研究開発用施設等の移転に伴い、今後発生が見込まれる原状回復費用等を見積り計上しております。

⑥事業整理損失引当金

　　　　事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。

⑦役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑧訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高は102,658百万円であります。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

③ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△812百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△234百万円、「その他」△578百万円として組み替えております。

(追加情報)

　（保有目的の変更）

当連結会計年度において、保有不動産に使途変更が生じたのを機に、保有不動産の保有目的の見直しを行った結果、「土地」から「販売用不動産」へ60百万円を振替えております。

(連結貸借対照表関係)

１．担保資産

　(1)※1 固定負債・その他（長期未払金）80百万円に対して下記の資産を担保に供しております。

　(2)   (前連結会計年度)

 ※3 短期借入金 40百万円及び ※4 長期借入金 1,244百万円に対して下記の資産を担保に供しております。

     　 (当連結会計年度)

 ※3 短期借入金 151百万円及び ※4 長期借入金 1,093百万円に対して下記の資産を担保に供しております。

  (3)  ＤＢＯ事業(*)の契約履行義務に対して下記の資産を担保に供しております。

(*)ＤＢＯ(Design Build Operate)事業：事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う事業　　　　　　　　　　　　

２．ノンリコース債務

　(1)  借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。

　(2)  ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

３．たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金(※10)と工事損失引当金(※11)は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は以下のとおりであります。

４．※6 投資有価証券

   非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

５．※3.4 コミットメントライン契約等

前連結会計年度

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。

(1)コミットメントライン契約（平成29年３月契約）

(*)契約期間が平成31年９月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月 1,999百万円、12月～４月 8,545百万円）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)コミットメントライン契約（平成29年３月契約）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成27年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。

(3)コミットメントライン契約（平成28年12月契約）

①各年度の決算期の末日及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成28年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②平成28年11月中間期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

(4)コミットメントライン契約（平成29年１月契約）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②平成29年５月期決算における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

(5)タームローン契約（平成25年９月契約）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(6)タームローン契約（平成28年９月契約）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(7)当座貸越契約

当連結会計年度

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、コミットメントライン契約、タームローン契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約及びタームローン契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。

(1)コミットメントライン契約（平成29年３月契約）

(*)契約期間が平成31年９月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。（５月～11月 1,999百万円、12月～４月 8,545百万円）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)コミットメントライン契約（平成29年９月契約）

(*)極度額の上限が3,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成29年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(3)タームローン契約（平成25年９月契約）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(4)タームローン契約（平成28年９月契約）

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(5)当座貸越契約

６．有形固定資産の圧縮記帳額

補助金等で取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

１．※1.完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

２．※2.販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

３．※2.販売費及び一般管理費のうち、研究開発費は次のとおりであります。

４．※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

５．※4.負ののれん発生益の内訳は次のとおりであります。

６．※5.固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

７．※6.移転関連費用

　研究開発用施設等の移転に伴う減損損失及び今後発生が見込まれる原状回復費用等を計上しております。

　なお、前連結会計年度における減損損失の内容は、次のとおりであります。

減損の兆候を判定するにあたっては、原則として各支社支店ごとに、また、賃貸物件及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。減損損失を認識すべきとされた上記事業用及び賃貸用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額496百万円を移転関連費用に含めて特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物414百万円、機械、運搬具及び工具器具備品81百万円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

８．※7 事業整理損

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

当社は、当連結会計年度において、シンガポール支店の一部事業整理を決定したことに伴い、事業整理損95百万円を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

　　※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成28年８月30日の定時株主総会決議による自己株式の取得  19,999,919株

単元未満株式の買取りによる増加　55,716株

３．新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)平成29年８月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当5.0円、特別配当2.5円であります。

当連結会計年度(自  平成29年６月１日  至  平成30年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成29年８月30日の定時株主総会決議による自己株式の取得  9,943,311株

３．新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(注)平成29年８月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当5.0円、特別配当2.5円であります。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)平成30年８月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当5.0円、特別配当10.0円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに海洋工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純増)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンスリース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

機械、運搬具及び工具器具備品

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に建設事業を行うため、その運転資金や設備投資資金の一部を資金計画に照らし、必要な資金を取引金融機関からの借り入れにより調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを回避するために利用しております。金融商品は商品特性を評価し、安全性が高いと判断された商品のみを利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び完成工事未収入金等営業債権に係る顧客の信用リスクは、本社及び各支社支店における営業部門を中心に主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

借入金の使途は運転資金や設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施し、支払金利の固定化を図っております。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。

当社は、各部門からの報告に基づき財務部門が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、適時コミットメントライン契約等に基づく借入を行い、手許資金を安定的に維持・確保しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成29年５月31日）

　(単位：百万円)

(※１) 長期貸付金は、１年以内弁済予定の長期貸付金を含んでおります。

(※２) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) 長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※４) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。

当連結会計年度（平成30年５月31日）

　(単位：百万円)

(※１) 長期貸付金は、１年以内弁済予定の長期貸付金を含んでおります。

(※２) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) 長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※４) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期日までの期間及び国債等の利率により割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除した額により算定しております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式及び不動産投資信託は取引所の価格によっており、投資信託及び金銭信託は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を国債の利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等の時価については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等、並びに(2)短期借入金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

(3) 長期借入金

元利金の合計額を国債の利率又は国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該デリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しております。

(4) リース債務

元利金の合計額を国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、小額物件については割引計算処理は行っておりません。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

　(単位：百万円)

当連結会計年度（平成30年５月31日）

　(単位：百万円)

(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

　(単位：百万円)

当連結会計年度（平成30年５月31日）

　(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成29年５月31日）

当連結会計年度（平成30年５月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日)

該当事項はありません。

当該有価証券の減損にあたっては、下記の合理的な社内基準に従って減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年５月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成29年５月31日)

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年５月31日)

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6)退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47％、当連結会計年度
46％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　（注）当社はポイント制を採用しているため、数理計算上の計算基礎に予想昇給率を使用しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

当社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。また、当社は不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有する賃借物件が存在します。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

当社保有の建物については、使用見込期間14年、割引率は1.534%を採用しております。賃借物件については、使用見込期間14年～31年、割引率は0.228%～1.939%を採用しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

（注）将来発生すると見込まれる除去費用が、期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、合理的に見積もった金額（前連結会計年度46百万円、当連結会計年度－百万円）を資産除去債務に加算しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）や賃貸住宅を有しております。前連結会計年度末における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は252百万円（賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）であります。当連結会計年度末における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は208百万円（賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度の増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸用の土地から自社利用の土地への振替（595百万円）、移転関連費用に含まれる建物・構築物の減損損失計上によるもの（120百万円）であります。

        当連結会計年度の主な増加額は、社有不動産のリニューアル工事に伴う建物・構築物の取得（51百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものも含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部及び各関係会社にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」、「関連事業」及び「関係会社」の４つを報告セグメントとしております。

「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等であり、「関係会社」は関係会社において行われる事業（建設工事全般、建設用機械の製造・販売、太陽光発電による売電事業、水処理材の製造・販売、保険代理業他）であります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、経営管理体制の強化を目的として組織変更及び業績評価方法の見直しを行い、土木事業本部・建築事業本部・関連事業本部の３本部により評価する方法に変更しております。

この変更に伴い、これまで「開発事業」として計上していた不動産の売買、賃貸、開発事業等と「その他」として計上していた再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等を「関連事業」として計上する方法に変更しております。

また、従来、当社の全社費用については各報告セグメントに配賦しておりませんでしたが、当連結会計年度より各報告セグメントへ配賦する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及びセグメント損益の測定方法により作成して開示しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。    　　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日)

(注1) 調整額は以下のとおりであります。

1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△244百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント資産の調整額17,006百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。

3.減価償却費の調整額128百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,183百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。

(注2) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 

当連結会計年度(自  平成29年６月１日  至  平成30年５月31日)

(注1) 調整額は以下のとおりであります。

1.セグメント利益の調整額△663百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント資産の調整額19,450百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。

3.減価償却費の調整額112百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額663百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。

(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日)

　　　該当事項はありません。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日)

平成30年３月に海洋工業株式会社の株式を追加取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益93百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）