E03189 ドミー 訂正四半期報告書－第76期第3四半期(2016/12/01－2017/02/28)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は平成29年12月28日に、監査法人の指摘により、店舗に係る固定資産の減損処理方法に関しその前提となる事実に精査を要する事項の存在が判明し、有識者からなる調査委員会による調査が必要であるとの指摘を受け、第三者委員会を設置し調査を行いました。調査の結果、過年度の会計期間において店舗に係る固定資産の減損を回避する目的で、仕入先からのリベート・協賛金の会計処理について、一部の店舗へ不適切に傾斜配賦処理が行われる等の不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。

これに伴い当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。

これらの決算訂正により、当社が平成29年４月14日に提出いたしました第76期第３四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人ハイビスカスにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、米国の経済政策や、英国のＥＵ離脱問題をはじめ海外景気の下振れ懸念などもあり、先行きに対する不透明な状況が続いております。また小売業界におきましては、消費者の生活防衛意識による節約志向、業界・業態の垣根を超えた競争の激化の継続に加えて、労働需給の変化に伴う人材採用難による人手不足等ますます厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、「お客様へのおもてなし」を従業員教育の重点課題とし、顧客の創造及び店舗の営業力強化を推し進めると同時に、店舗改装を積極的に実施してまいりました。また、地域に密着した企業として競合他社との差別化を図る政策の取組みを実施いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は262億53百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は２億31百万円（前年同四半期比37.9％減）、経常利益は３億13百万円（前年同四半期比22.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億98百万円（前年同四半期比22.6％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（流通事業）

流通事業におきましては、営業企画では恒例となりました「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」生鮮食品中心の「生鮮ジャンボ市」の充実を図るとともに、お客様のお好きな商品を割り引く「生活応援割引券」を配布する特別企画を継続し好評を得ております。商品政策では、生鮮食品は地産地消をモットーに身近な産地で収穫された商品を旬の時期にお届けするよう、地域ブランド商品の開発を行いました。また、岡崎食品加工センターの活用により、商品開発の強化、生産性の向上に努めました。さらに、消費者の健康志向のニーズに合う商品や、高品質の商品を積極的に取り扱いしました。また、適正発注システムの精度アップに努力し、発注数の適正化による在庫削減と鮮度アップを図ってまいりました。デリカにつきましては、従来のものに高齢者のお客様向けの商品を付加し品揃え強化に努めました。物流面では、一般食品・菓子・日用雑貨を対象に物流センターを統合した「ドミーみよしセンター」の活用により、業務の効率化、仕入れ体制の強化を推し進めました。

店舗の状況につきましては、平成29年12月に大府店を改装しました。

以上の結果、流通事業の営業収益は262億16百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は1億98百万円（前年同四半期比41.8％減）となりました。

(サービス事業）

サービス事業におきましては、清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業を営んでおり、効率的な店舗の清掃業務及び店舗設備の保守業務、駐車場等の警備業務に努めてまいりました。

以上の結果、サービス事業の営業収益は36百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は30百万円（前年同四半期比3.3%増）となりました。

(2) 財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億10百万円減少し、39億29百万円となりました。これは主に、現金及び預金60百万円、受取手形及び売掛金58百万円、商品43百万円の減少によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、144億50百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が２億59百万円減少したものの、土地69百万円、差入保証金１億９百万円の増加によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ２億14百万円減少し、183億88百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、96億７百万円となりました。これは主に、短期借入金が６億66百万円増加したものの、支払手形及び買掛金５億84百万円、引当金１億33百万円の減少によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億39百万円減少し、64億94百万円となりました。これは主に、長期借入金１億22百万円の減少によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億23百万円減少し、161億１百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加し、22億87百万円となり、自己資本比率は12.4％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成28年11月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式432株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年11月30日現在

２ 【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

　　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年６月１日  至  平成29年２月28日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成 27年６月１日  至  平成  28年２月29日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成 28年６月１日  至  平成  29年２月28日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　第76期(平成28年６月１日から平成29年５月31日)中間配当については、平成29年１月12日開催の取締役会において平成28年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年８月29日

株式会社ドミー

取締役会　御中

監査法人ハイビスカス

指定社員 業務執行社員 公認会計士 丸 木 章 道 ㊞

指定社員 業務執行社員 公認会計士 森 崎 恆 平 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドミーの平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成29年２月28日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドミー及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、訂正前の四半期連結財務諸表は前任監査人によって四半期レビューが実施されており、平成29年４月14日に四半期レビュー報告書が提出されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。