E03189 ドミー 四半期報告書－第77期第2四半期(2017/09/01－2017/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

５．当第２四半期連結累計期間において、過年度の会計期間における固定資産の不適切な減損処理が判明したため、今後、これを訂正するための訂正報告書を提出する予定でおります。第76期第２四半期及び第76期の数値は、訂正後の数値となっております。また、第77期第２四半期累計期間の数値についても、過年度訂正後の期首残高に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外の政治・経済に関する不確実性等、先行きに対する不透明な状況が続いております。また小売業界におきましては、消費者の生活防衛意識による節約志向が継続する中、業界・業態の垣根を超えた競争の激化の継続や人材採用難や人口減少による市場規模の縮小等が加わり、ますます厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、お客様の満足する店作りへの取組みとして、安全で安心な商品の提供と「お客様へのおもてなし」を重点課題とし、顧客の創造と店舗の営業力強化を推し進めるとともに、新規出店を積極的に実施してまいりました。

以上のような取組みを実施してまいりましたが、競合店の出店による影響が色濃く、売上・利益の確保に苦しみました。その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は173億64百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は36百万円（前年同四半期比78.8％減）、経常利益は１億12百万円（前年同四半期比51.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億15百万円（前年同四半期比21.4％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（流通事業）

流通事業におきましては、販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図り、お客様のお好きな商品を割引く「生活応援割引券」を配布する特別企画を継続し、好評を得ております。商品政策では、生鮮食品は地産地消をモットーに身近な産地で収穫された商品を旬の時期にお届けするよう、地域ブランド商品の開発を行いました。さらに、岡崎食品加工センターの活用により、商品開発の強化、生産性の向上に努めました。また、加工食品では、消費者の健康志向のニーズに合わせ、減塩、カロリーオフ、糖質カット等の商品を積極的に取り扱いました。また、競合店増加による競争の激化により、価格政策の個店対応を一部実施する等の対策を講じました。デリカにつきましては、平成29年４月に「ドミーデリカ惣菜センター」の稼動を開始したことにより、今後も続くと予測される店舗の人手不足に対応すると共に安全で安心な自社製造の惣菜商品をお客様にお届けできるようになりました。

店舗の状況につきましては、平成29年6月に安城アンフォーレ店（安城市）、10月に瀬戸菱野店（瀬戸市）を開設いたしました。

以上の結果、流通事業の営業収益は173億38百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は11百万円（前年同四半期比92.3％減）となりました。

  （サービス事業）

サービス事業におきましては、清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業を営んでおり、効率的な店舗の清掃業務及び店舗設備の保守業務、駐車場等の警備業務に努めてまいりました。

以上の結果、サービス事業の営業収益は26百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益は23百万円（前年同四半期比10.8%増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況

（イ）資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、41億47百万円となりました。これは主に、商品８百万円の減少によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億61百万円増加し、141億39百万円となりました。これは主に、建物及び構築物１億70百万円の増加によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ１億23百万円増加し、182億93百万円となりました。

（ロ）負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億65百万円増加し、92億９百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億34百万円及び短期借入金１億円の減少によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億46百万円減少し、72億87百万円となりました。これは主に、長期借入金７億57百万円の増加によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、164億96百万円となりました。

（ハ）純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、17億96百万円となり、自己資本比率は9.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、13億66百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ１億40百万円減少し、92百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少額２億34百万円があったものの、減価償却費の計上３億69百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ２億14百万円増加し、３億83百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億16百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ５億円増加し、２億61百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入15億80百万円、長期借入金の返済による支出８億56百万円、社債の償還による支出１億53百万円、配当金の支払額67百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　(注)　平成29年8月24日開催の第76回定時株主総会の決議により、平成29年12月1日付で当社普通株式5株を1株とする　株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は32,800,000株減少し、8,200,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １. 平成29年８月24日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年12月１日付で当社普通株式５株を１株に
併合いたしました。これにより、発行済株式総数は11,019,400株減少し、2,754,849株となっております。

２．平成29年８月24日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年12月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

３．当社株式は名古屋証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、平成30年3月27日付で上場廃止となりました。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年11月30日現在

(注)　ドミー親和会及びドミー親栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年11月30日現在

(注)　１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式431株が含まれております。

 ２.平成29年8月24日開催の第76回定時株主総会の決議により、平成29年12月１日付で当社普通株式5株を1株と
する株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は32,800,000株減少し、8,200,000株となっております。また、発行済株式の総数は11,019,400株減少し、2,754,849株となっております。　

 ３.平成29年8月24日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年12月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

平成29年11月30日現在

２ 【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第77期第１四半期連結会計期間及び第77期第１四半期連結累計期間　新日本有限責任監査法人

第77期第２四半期連結会計期間及び第77期第２四半期連結累計期間　監査法人ハイビスカス

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

1.株式併合及び単元株式数の変更
　当社は、平成29年８月24日開催の第76回定時株主総会において、平成29年12月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)に係る議案が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は、13,774,249株から2,754,849株となっております。

     2. 借入契約に関する表明及び保証条項と確約条項への抵触　

取引金融機関からの融資のうち、一部については不適切な会計処理により、表明及び保証条項と確約条項に抵触しております。しかしながら、取引金融機関より期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく、今後も融資を継続していただけるものと考えております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

  ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年６月１日  至  平成28年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年６月１日  至  平成29年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年６月１日  至  平成28年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年６月１日  至  平成29年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成22年８月26日開催の第69回定時株主総会におきまして、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給議案が承認可決されており、支給時期は各取締役の退任時とされておりましたが、平成30年５月31日をもって辞任いたしました前代表取締役会長梶川志郎氏(その他取締役３名、監査役１名)より、平成30年８月　21日付で役員退職慰労金の受領を辞退する旨の申し出がありました。　

これにより、翌連結会計年度において特別利益１億81百万円を計上する予定であります。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年８月29日

株式会社ドミー

取締役会  御中

監査法人ハイビスカス

指定社員 業務執行社員 公認会計士 丸 木 章 道 ㊞

指定社員 業務執行社員 公認会計士 森 崎 恆 平 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドミーの平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドミー及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。