6505 東洋電機製造 有価証券報告書－第157期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「売上高」に消費税等は、含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  平成28年12月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合しております。これに伴い第153期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　「従業員数」の臨時雇用者数は（　）内に各連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「売上高」に消費税等は、含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「従業員数」の臨時雇用者数は（　）内に各事業年度末の人員を外数で記載しております。

４    平成28年12月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合しております。これに伴い、第153期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

大正初期のわが国では、国産の鉄道車両用電気機器はなく、輸入に依存している状態にありました。その国産化をはかることを目的として、英国ディッカー社と技術提携を行い、大正７年６月20日に資本金300万円をもって設立したのが当社の起源であります。

その後の主な変遷は、次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社６社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社１社により構成され、交通・産業・情報機器事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。

当社は、交通事業部、産業事業部、情報機器事業部の事業部制を採用しております。
　上記における当企業集団の位置づけ及び系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年５月31日現在

(注)　従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用契約者）は（　）内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年５月31日現在

(注) １　従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用契約者）は（　）内に当事業年度末の人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、東洋電機労働組合と称し、当社所属の従業員をもって構成されております。組合員数は、平成30年５月31日現在636名です。また、連結子会社のうち泰平電機株式会社には泰平電機労働組合(組合員数56名)があります。

労使の関係は組合結成以来今日まで極めて安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社経営の基本方針

当社グループは、会社は株主・顧客及び取引先・社員等多数の関係者の協力のもとに成立した生命体であり、何よりも先ず継続し、健全に成長発展しなければならないとの認識にたち、以下の経営理念を掲げ実践し社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え、社員と喜びを共にすることを会社経営の基本方針としております。

・倫理を重んじ社会・顧客に貢献する
　・進取創造の気風を養い未来に挑戦する
　・品質第一に徹し信用を高める

また、これらを実現するために以下の行動指針を掲げ、事業活動を行っております。

・顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える
　・何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする
　・常に自己啓発に励みスキルの向上に努める
　・広い視野をもって互いに影響し合い成長する
　・よき社会人・企業人として自覚と誇りをもって行動する

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、2016年７月12日に発表した中期経営計画「NEXT100 〜100年のその先へ〜Ver.2」に掲げた基本方針のもと、創立100周年となる2018年６月に新工場「滋賀竜王製作所」の稼働を開始するなど、経営基盤の強化を進めてきたところですが、採算の改善と製品開発や事業化へのスピード感に課題が残りました。この「NEXT100」における成果と課題を出発点とし、創立100周年を迎えたこの時期にあらためて自らの経営資源を見つめ直し、2020年を直近のターゲットとした４年間の中期経営計画「リ・バイタライズ2020」を今回策定することとしました。当社は、この計画で掲げる基本方針のもと“稼ぐ力”を高め、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、新たな歩みを進めていきます。　

＜長期ビジョン＞
　確固たる経営基盤のもと、創業以来の卓越したモータドライブ技術と躍進する先進技術を融合した高品質な
　製品をグローバルに提供していくことで、地球環境にやさしい社会インフラシステムの実現に貢献してまいり
　ます。
　＜基本方針＞
　　東洋電機グループは、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定し
　て生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立します。
　前半の２年間（2019年５月期～2020年５月期）は足元を固める期間とし、喫緊の課題である採算の改善に注
　力します。後半の２年間（2021年５月期～2022年５月期）は売上高470億円超の達成に向けて成長を遂げる期
　間とし、新たなアライアンスやＭ＆Ａも視野に入れ、海外を含めて、事業を戦略的に展開していくことに注力
　します。

〔主要施策〕
（１）海外事業の拡大
　　① 相手国の経済と技術の発展状況に応じた事業戦略の見直し
　　② 東南アジアにおける産業事業の新規ビジネスの拡大
　　③ 新規都市交通プロジェクトへの戦略的な参画
（２）コア技術を活かした事業領域拡大
　　① 事業将来性と市場動向を見据えた事業化の推進
　　② 最新の技術革新成果を踏まえた新規事業の開拓
　　③ アライアンスやＭ＆Ａを活用した事業領域の拡大
（３）市場ニーズを先取りした技術開発の推進
　　① 市場分析力強化によるタイムリーな製品開発
　　② 基幹部品（製品）に対する新しい生産技術の確立
（４）安定した事業収益構造の構築
　　① 事業採算の改善に向けたコスト圧縮
　　② 全社的な活動による営業・工場体制の連携強化
　　③ “稼ぐ力”にこだわるグループ経営の推進
　　　a) グループ全体で“選択と集中”を推進
　　　b) グループ一体となった営業・生産体制の構築
（５）生産能力拡大に向けた基盤整備
　　① 基幹システムの機能を最大活用した工程管理の強化と最適な生産ラインの構築
　　② 生産ライン再構築による生産能力の拡大（横浜製作所）
　　③ 新生産ラインの稼働率向上（滋賀竜王製作所）
　　④ サプライチェーンの再構築
　　⑤ ＢＣＰ（事業継続計画）のレベルアップ
（６）将来を担う人材の育成
　　① 組織活性化に向けた人事ローテーション制度の制定と実施
　　② 次世代幹部社員と海外勤務社員の育成強化
　　③ 組織のキーマンとなる若手管理職の早期育成
（７）ＥＳＧの推進
　　① 事業活動に伴う環境負荷低減の取組みを推進
　　② 働き方改革の推進
　　③ コーポレートガバナンスの充実

〔目標とする経営数値〕

　目標とする経営数値は、売上高・利益（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）のほか海外関連会社の事業拡大による持分法投資利益、経営効率の指標であるＲＯＥおよび配当性向とします。

（１）全社

（２）セグメント売上高

(注)2018年５月期は、普通配当30円に加えて、創立100周年記念配当20円を実施。

　　2017年５月期の配当性向は24.2％。

(3) 会社の支配に関する基本方針について

　当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は、つぎの
　とおりです。

①財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

　ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない
　可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価
　値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分
　に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
　必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

②基本方針の実現に資する取組みについて

　当社は、上記記載の中期経営計画の基本方針に基づく具体的な諸施策を着実に推進、実行していくことにより、
　グループ全体の業績と企業価値の向上を図っております。

③基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

　当社は、平成20年７月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上さ
　せることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を決定し、平成20年８月26日開
　催の第147回定時株主総会における株主様のご承認を得て導入いたしました。その後、所要の変更を行ったうえ、
　直近では平成29年８月29日開催の第156回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以下、
　「本プラン」といいます。)。

　本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をす
　るために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企
　業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一
　定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。

　大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しなかった場合、またはルールが遵守されている場合であっても、
　当該行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律
　および当社定款が認める対抗措置をとることとしております。

　本対抗措置の発動に当たっては、当社取締役会はその決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会を設置
　しており、上記判断における独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、必要に応じて株主総会の承認を得て対抗措
　置の発動を決議します。

　また、その判断の概要については適宜、開示いたします。

　本プランの詳細につきましては、平成29年７月12日付『当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛
　策)の継続について』においてその全文を公表しており、また、当社ホームページ(https://www.toyodenki.co.jp)
　上にも掲載しておりますので、ご参照ください。

　なお、本プランは、「企業価値、株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める
　三原則を充足し、株主総会の承認を得て導入していることなどから、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役
　員の地位の維持を目的とするものでもありません。

２ 【事業等のリスク】

当社グループは積極的な情報開示の観点からリスクを幅広く捉えて開示しています。業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。これらのリスクを十分認識した上で必要なリスク管理体制を整えてリスク発生の回避ならびに発生時の影響の極小化に努めます。

(1) 事業内容・事業構造、経済状況の動向等について

当社グループは売上の大半を交通事業部門と産業事業部門に依存しています。当社グループのお客様は国内外において事業を展開しています。そのため、各国の景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 生産拠点について

当社グループの生産拠点は関東地区に集中しています。関東地区で大規模災害が発生した場合には生産能力に重大な影響を受ける可能性があります。

(3) 競争激化について

交通事業部門は国内市場が成熟しており競争が激化しています。産業事業部門は製品開発競争が激化しております。これらの競争激化の影響を受ける可能性があります。

(4) 製品品質について

製品の欠陥に起因して大規模な損害賠償につながるリスクが現実化し、保険で補填できない場合には影響を受ける可能性があります。

(5) 製品開発について

お客様にとって魅力的な製品を提供するために、お客様のニーズを収集し、将来の当社グループの成長を支える新製品の開発に努めています。しかし、急激な技術変化・環境変化に対応した製品の開発が遅れた場合には影響を受ける可能性があります。

(6) 資材調達について

事業の特殊性から外注先が限定されるなど調達のアベイラビリティが低い資材があり、供給遅延・製造中止による影響を受ける可能性があります。また、大規模災害の発生等によりサプライチェーン全体に支障をきたすことで、影響を受ける可能性があります。さらに、鋼材・銅など原材料価格の変動の影響を受ける可能性があります。

(7) 海外展開について

当社グループは中国を始めとする海外市場へ積極的に展開しています。海外情勢に重大な変化が生じた場合には影響を受ける可能性があります。

(8) 知的財産権について

当社グループは知的財産権の保護に注意を払っております。しかしながら、技術革新のスピードが速く事業のグローバル化が進展するなかで、知的財産権を巡って第三者との係争が発生する可能性があります。その場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(9) アライアンスについて

当社グループは、事業の拡大と競争力の強化に向け、第三者とのアライアンスに積極的に取り組んでいます。しかしながら、アライアンス先との関係構築が上手く行かず想定した成果が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 為替レートの変動について

海外市場への積極的な展開により外国通貨建ての取引が増加した場合には、為替レート変動の影響が大きくなります。

(11) 保有資産について

当社グループが保有する資産について時価の変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 資金調達について

予期せぬ金融情勢の変化があった場合には、資金調達面で影響を受ける可能性があります。

(13) 情報セキュリティーについて

当社グループは事業遂行に関連してお客様から情報提供を受けております。また、当社グループ固有の技術・営業に関する秘密情報を多数保有しています。予期せぬことからこれらの情報が流出した場合には影響を受ける可能性があります。

(14) コンプライアンスについて

当社グループは中国を始めとする海外市場へ積極的に展開しており、各国の法令・規制の適用を受けます。コンプライアンスには十分な体制を整えて運用しておりますが、予期せぬ影響を受ける可能性があります。

(15) 訴訟について

当社グループに対する訴訟及びその他法的手続きが発生した場合は、事業に影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度（平成29年６月１日～平成30年５月31日）の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクに対する懸念が一部残るものの、米国、欧州はじめ世界経済は堅調に推移しております。国内も設備投資が改善傾向になるなど緩やかながらも回復基調にあります。中国、ASEANおよび国内の鉄道インフラ投資も堅調に推移しております。
　このような状況下、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「NEXT100 ～100年のその先へ～Ver.2」に基づき、経営基盤の抜本的強化と企業価値の飛躍的増大を目指し、グループ一丸となって取組んでまいりました。本年５月には、主要施策である「生産体制の再構築」の中核を担う滋賀竜王製作所が竣工し、産業事業の生産機能の統合が完了しました。                                   
　当連結会計年度における業績は次のとおりです。
 
　受注高は、情報機器事業が増加したものの、交通事業と産業事業が減少したことから、前年同期比8.7%減の395億99百万円となりました。
　売上高は、産業事業と情報機器事業が増加したことから前年同期比4.6%増の425億27百万円となりました。
　損益面では、営業利益は前年同期比12億４百万円減の３億66百万円となり、経常利益は同11億48百万円減の５億15百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、産業事業および㈱ティーディー・ドライブの工場統合費用３億39百万円がありましたが、一部の政策保有株式の圧縮による投資有価証券売却益８億６百万円の計上もあり、同４億81百万円減の６億92百万円となりました。
　報告セグメント別の状況は次のとおりです。
 
＜交通事業＞
　受注高は、海外（中国）向けが増加したものの国内向けが減少したことから、前年同期比11.9%減の258億66百万円となりました。
　売上高は、国内向けが増加したものの、海外（中国）向けが減少したことから、前年同期比ほぼ横ばいの279億49百万円となりました。
　セグメント利益は、海外向けの一部案件で原価が増加したことから、前年同期比16.2%減の25億78百万円となりました。
 
＜産業事業＞
　受注高は、加工機・印刷機などの電機が増加したものの、試験機、電源が減少したことから、前年同期比7.3%減の113億９百万円となりました。
　売上高は、加工機・印刷機などの電機や電源が増加したことから、前年同期比6.3%増の117億69百万円となりました。
　セグメント利益は、自動車開発用試験機など開発要素が大きい案件のウエイトが高まったことに加え、新工場への移転に伴う操業度低下の影響から、前年同期比63.0%減の２億76百万円となりました。
 
＜情報機器事業＞
　受注高は、駅務機器の大型案件を受注したことから、前年同期比35.1%増の24億16百万円となりました。
　売上高は、受注高と同様の理由により、前年同期比101.8%増の28億１百万円となりました。
　セグメント利益は、戦略的に受注した一部案件の影響はあったものの、増収効果により前年同期比3.1%増の３億14百万円となりました。
 
 （注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。

　　生産、受注及び販売の状況は、次のとおりです。

a. 生産実績

(注)　金額は販売価格により、消費税等は含まれておりません。

　b. 受注実績

(注)　金額は販売価格により、消費税等は含まれておりません。

　c. 販売実績

(注１)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(注２)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注３)　当連結会計年度の明治産業株式会社につきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 (2) 財政状態

 （資産の部）

　　当連結会計年度末における資産合計については、滋賀竜王製作所の建設に伴う有形固定資産の増加35億43百万円、売上債権の増加17億50百万円、たな卸資産の増加13億52百万円等があり、前連結会計年度末より88億13百万円増加し637億40百万円となりました。

 （負債の部）

　　当連結会計年度末における負債合計については、借入金の増加44億16百万円、仕入債務の増加15億17百万円等があり、前連結会計年度末より70億89百万円増加し374億13百万円となりました。

 （純資産の部）

　　当連結会計年度末における純資産合計については、その他有価証券評価差額金の増加12億31百万円があり、前連結会計年度末より17億23百万円増加し263億27百万円となりました。

 (3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より５億35百万円減少し15億55百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の増加、たな卸資産の増加などにより15億72百万円の減少（前年同期は15億５百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の売却による収入の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出などにより30億87百万円の減少（前年同期は46億91百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の増加などにより41億40百万円の増加（前年同期は28億68百万円の増加）となりました。

　 （当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は161億72百万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当する事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、お客様に充分満足していただける製品を追求し、その創造と拡大にチャレンジすることを基本に、既存事業における技術開発及びそれを支える基盤技術開発、ならびに業容を拡大するための新商品開発を積極的に行っています。

なお、研究開発費は、総額で８億40百万円であり、その内訳は、交通事業部３億10百万円、産業事業部２億12百万円、情報機器事業部5百万円、その他（共通）３億12百万円となっています。

当連結会計年度の主な開発成果は、以下のとおりです。　

(1) 交通事業部門

①電気式戸閉装置の開発

長年にわたる空気式戸閉装置の設計・製作の経験を生かし，従来のスペース（当社の空気式戸閉装置Y2，Y4形など）にも搭載可能な電気式戸閉装置を開発いたしました。扉の開閉動作に圧縮空気を使用しないため，パッキン類の定期交換が必要な保守部品が減り，補修作業を大幅に軽減することができます。

②超低床式電車用直角カルダン電機品

小型軽量化を図った自己通風の主電動機と、低騒音化と保守軽減を図った駆動装置を開発いたしました。主電動機は防振ゴムを介して車体に取り付けられ、自在軸継手を介して駆動装置に動力を伝達しながら主電動機と駆動装置の変位を吸収することができます。

(2) 産業事業部門

①自動車試験設備用20000r.p.m・350Nm高速モータの開発

電気自動車やハイブリッド車などに使用される駆動用車載モータを試験する試験設備用として、最高回転数20000r.p.m，定格トルク350Nmのモータを開発いたしました。
　駆動用車載モータの特性に合わせ、6000r.p.mで350Nmの高トルクを連続出力できる特性と、20000r.p.mの高速特性をあわせもっており、駆動用車載モータの試験に広く適用できるモータとなります。

②690V電源に対応したインバータの開発

海外での大型設備用として、690V電源に対応した500ｋWクラスのインバータ装置の開発を行いました。既に適用予定のあった試験用電源用インバータとして完成させておりますが、引き続いて一部修正の上、モータ駆動用インバータとして開発を行っており、690V、500ｋWモータの駆動が可能なインバータとして製品化してまいります。

(3) 情報機器事業部門

①ＩＣ専用発行機の開発

磁気券を無くし、交通系ＩＣカードのみの運用とする事業者が増えています。
小型発券機（磁気券対応）との組み合わせで、ＩＣカードと磁気券の併用運用することも可能で、事業者の選択肢が広がります。
設計がほぼ完了し、これから試作機を製作し、拡販を図ります。

(4) 事業開発部

①遠隔監視装置の機能拡充

販売中であるIORemoterの拡販を目的として追加機能の拡充開発を実施いたしました。新たな機能としてWi-Fi対応、FOMA-Ether Net間ルーティング機能、LTE対応、リモートメンテナンス機能を追加し、IORemoterLTEとして販売を開始いたしました。

②水冷式インバータ装置の構造改善による小型・軽量化

車載を目的とした水冷式インバータ装置の更なる小型・軽量化達成のため、両面冷却式の素子を適用した主回路構造の設計を行い、従来比70%以下の小型化が実現可能であることを確認いたしました。今後、試作品製作による検証を行い、小型・軽量製品への適用を推進いたします。

(5) 研究所

①海外向け主電動機絶縁システムの開発

海外向け鉄道車両の主電動機のコストダウンを目的に、低価格の材料適用や工数削減が可能な電動機の絶縁システムを開発しております。現状は、コストダウンを達成できる絶縁システムの最終的な性能評価である熱的耐久試験と高電圧耐久試験を行っており、規定の性能を十分に満たせる見通しとなっております。

②車両用歯車の強度向上化

車両用歯車の高強度化・信頼性向上・長寿命化・軽量化を目的に、車両用歯車へのショットピーニング処理を検討しております。ショットピーニング処理により強度がアップすることが確認できており、現在は本処理を適用した車両用歯車の実働を模擬した試験装置による最終的な耐久試験を行っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当グループは、競争力の強化と品質の向上を図るため、製造設備の更新を行いました。当連結会計年度の設備投資の総額は47億72百万円であり、その内訳は、交通事業７億47百万円、産業事業38億43百万円、情報機器事業23百万円、全社１億58百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

　当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに無形固定資産（ただし、ソフトウェア仮勘定を除く）の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　提出会社の神奈川県平塚市に所有する土地、建物及び構築物は、連結子会社である東洋工機株式会社に賃貸しております。

３　「従業員数」の臨時雇用者数は(　)内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産並びに無形固定資産（ただし、ソフトウェア仮勘定を除く）の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

 ２　上記の他に主要な賃借及びリース設備はありません。

 ３　「従業員数」の臨時雇用者数は(　)内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備計画については、景気予測、投資効果を勘案して連結会社各社が個別に策定しておりますが、具体的計画の推進に当たっては、グループ会社会議において当社を中心に調整を図っております。
　当連結会計年度後１年間の設備投資計画の総額は９億30百万円であり、その内訳は、交通事業５億87百万円、産業事業88百万円、その他（共通）２億54百万円です。そのうち主なものは次のとおりです。

(注)　金額には消費税等を含んでおりません。

　(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年８月26日開催の定時株主総会決議により、平成28年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は38,940千株減少し、9,735千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年５月31日現在

　(注)　自己株式291,907株は「個人その他」に2,919単元、「単元未満株式の状況」に７株含めて表示しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年５月31日現在

　　（注）上記のほか当社は自己株式291千株を保有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年５月31日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年５月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としています。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、年１回の期末配当を行うことを基本方針としています。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
　当事業年度の配当については、創立100周年を記念し、１株につき記念配当20円を加えて50円の期末配当としております。内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと設備投資及び研究開発投資へ効果的に投入してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

　　　２　平成28年12月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しているため、第156期の株価については
　　　　　　株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は[]にて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　(注)１ 取締役　茅根熙和、山岸隆は、「社外取締役」です。また、両氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と
　　　　 利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
　　　２ 監査役　吉野善彦は、会社法の関係法務省令に規定する特定監査役です。
　　　３ 監査役　明智俊明、川村義則、三木康史は、「社外監査役」です。また、監査役　川村義則は、東京証券取引所が指定を
　　　　 義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
　　　４ 任期は、平成30年５月期に係る定時株主総会終結時から平成32年５月期に係る定時株主総会終結時までです。
　　　５ 任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結時までです。
　　　６ 任期は、平成30年５月期に係る定時株主総会終結時から平成34年５月期に係る定時株主総会終結時までです。
　　　７ 任期は、平成29年５月期に係る定時株主総会終結時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社グループは、経営理念「倫理を重んじ、社会・顧客に貢献する」を企業活動の原点としており、企業倫理に基づくコンプライアンスの重要性を認識するとともに、社会環境、法制度等の経営環境の変化に対応した経営監視体制を随時検討し、健全な経営を目指してコーポレート・ガバナンスの強化、充実を図っております。

　　　　　　　　コーポレート・ガバナンス模式図

　① 企業統治の体制　
　当社は、法令および定款に基づく会社の機関として、株主総会および取締役の他、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を設置しております。本年６月には、コーポレートガバナンス強化のため、取締役会の監督機能と執行機能を分離し、取締役会は主にガバナンスを担い、業務執行は主に執行役員が担う体制といたしました。当社は、取締役会における監督機能に加え、監査役(会)による監査機能がともに有効に機能するよう努めており、現状の体制は十分に機能していると考えております。取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成し、毎月１回定例開催するほか必要に応じて臨時開催し、執行役員から業務執行報告を受け、取締役会専決事項をはじめ経営の重要事項について審議・決議するとともに執行役員の職務の執行状況を監督しております。また、経営戦略会議・業務執行連絡会等の会議体を設け、業務執行部門長より代表取締役社長へ具体的な業務執行や取締役会付議事項を含む経営重要事項について報告し、事前審議・討議をしております。会議の討議事項については、職務権限規程に基づき、取締役会付議事項は取締役会にて決議、その他は稟議等により、業務執行権限者が決裁しております。監査役は、社外監査役３名(１名は独立役員)を含む４名で、取締役会に出席し、執行役員の業務執行報告や取締役会専決事項の審議プロセスにおいて適切な意見を述べるなど経営の監視をするとともに、監査役会が定める監査方針・業務分担に従い、当社およびグループ会社の業務や財産状況を監査しております。これら各機関が実効性をもって機能するために、内部統制の基本方針を取締役会で決議し、業務の適法性および効率性を確保するための体制として次のとおり内部統制システムを整備しております。

[内部統制システムの基本方針]

当社は、内部統制システムを整備し運用していくことが、経営上の重要事項であると考え、会社法第362条及び会社法施行規則第100条の規定に従い、効率的で適法かつ適正な業務の執行体制を整備する。本方針の実現をより確実にするため、取締役会の下部組織である内部統制委員会において、内部統制システムの運用状況を定期的に確認し、本方針の継続的見直しを実施する。

１． 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１） 当社は、経営理念の一つである「倫理を重んじ社会・顧客に貢献する」ことを企業活動の原点としており、これを踏まえて制定した「コンプライアンスの手引き（東洋電機製造倫理規範）」を当社及び当社グループ会社全ての役職員に配布し、周知徹底を図る。また、グループ全体を対象とした年間研修計画に基づき研修を実施することにより、コンプライアンスに係る知識を高めるとともに企業倫理を尊重する意識を醸成する。

（２） 当社は、内部通報の受付窓口を社内及び社外に設置し、問題を早期に発見し、必要な措置を速やかに講じる。

（３） 監査部は、業務執行の適正を確保するため当社及び当社グループ会社の内部監査を実施し、監査結果を取締役会に報告する。

（４） 当社及び当社グループ会社は、内部統制を有効に機能させるため自己点検制度を導入し、モニタリングの充実を図る。

（５） 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、有効かつ適切な内部統制を構築するとともに、その内部統制が適切に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他の関係法令等に対する適合性を確保する。

（６） 当社及び当社グループ会社は、反社会的勢力と取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。

２． 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る保存すべき重要な情報は、法令及び社内規定の定めによる保存期間・方法により文書または電磁的媒体に記録し、適切に管理する。また、これら取締役の職務の執行に係る情報及びその保存・管理状況について、監査役がいつでも閲覧または監査することが可能な状態とする。

３． 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、取締役会のもとに設置した内部統制委員会において、リスク管理基本規程に基づき、当社及び当社グループ会社におけるリスクを分析、評価し、同委員会の報告に基づいて、リスクの種類、程度に応じた実効性のあるリスク管理体制を構築する。

４． 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１） 当社は、業務分掌規程、職務権限規程、文書管理規則等の社内規定を整備するとともに、その適切な運用に努める。

（２） 当社は、定時取締役会を毎月開催し、当社及び当社グループ会社の業務の執行状況を確認するとともに重要事項を決議する。必要に応じて臨時取締役会を開催する。

（３） 当社は、業務執行連絡会を原則として毎月複数回開催し、当社及び当社グループ会社の業務の執行状況を確認する。

（４） 当社は、経営戦略会議を原則として毎月複数回開催し、当社及び当社グループ会社の業務執行における課題及び経営課題への対応を討議する。

（５） 監査部は、当社グループ会社の内部監査を実施し、必要に応じて業務改善を提言することにより、当社グループ会社の適正かつ効率的な業務執行を確保する。

５． 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

（１） 当社は、グループ経営基本規程及びグループ経営運営要領に基づいて、当社グループ会社に対し、重要な事項の事前承認及びグループ経営上必要な事項の報告を義務付ける。

（２） 当社は、国内グループ会社会議及び海外グループ会社会議を原則として各々年２回開催し、当社グループ会社の事業計画の進捗状況及び業務の執行状況を検証する。

６． 当社の監査役が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、監査役の監査活動を補助するために、監査役スタッフを配置する。その人選に関しては監査役と取締役が意見交換を行って決定する。また、当該使用人の監査役スタッフとしての業務に関しては取締役からの独立性を確保する。

７． 当社の監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１） 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときや事業及び財務に重大な影響を及ぼす可能性があると判断したときは監査役に報告し、監査役が報告を求めた場合は速やかにこれに応じる。また、これらの報告をした者は、これらの報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないようにする。

（２） 監査役は、取締役会並びに重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために必要な社内会議に出席するほか、稟議書その他業務執行に関する重要な文書、議事録等を閲覧することができる。

（３） 監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行うほか、監査部及び会計監査人と連携を図り、監査計画や会計監査内容について説明を受けるなど情報交換を行う。

（４） 当社は、監査役の監査活動に要する費用のうち、定常的に発生する費用については会社の経費予算に計上して支出し、臨時に発生した費用についてはその請求に基づいて支出する。また、監査役は、当社顧問弁護士とは別に顧問弁護士を委嘱し、定期的または必要な都度相談できる。

　② 責任限定契約の内容の概要　
　社外役員の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をその責任の限度とする契約を締結することができる旨を当社定款において定めており、社外役員全員と、この責任限定契約を締結しております。

　③ 内部監査及び監査役監査　
　内部監査については、被監査業務から独立した社長直轄の監査部に４名を配置し、監査役監査と連携して有効性の高い内部監査を実施しております。監査部には、公認内部監査人（ＣＩＡ）、公認情報システム監査人（ＣＩＳＡ）などの資格を有する者を配置しております。監査役は、適切な監査業務を行うため、監査部、会計監査人と連携を図り、監査計画や会計監査内容に関する情報交換を行っております。なお、監査役川村義則氏は、早稲田大学商学学術院教授を務めるほか、金融庁企業会計審議会幹事・専門委員、公認会計士試験試験委員等の経験を有しており、また、監査役三木康史氏は、金融機関における長年の経験があり、共に財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 　　
　コーポレート・ガバナンスを強化するため、監査部は、活動計画および内部監査の実施結果について取締役会、監査役へ報告することにしております。監査役は、会計監査人と定時株主総会後に監査打合せを開催し、監査計画についての意見交換を行っております。また、会計監査人より四半期レビュー結果を口頭・文書にて受領し、期末監査への対応を確認しております。期末監査結果についても会計監査人より法定文書を受領し、口頭にて報告を受けております。なお、会計監査人による棚卸・子会社往査には、原則、監査役が立ち会っております。

　④ 社外取締役および社外監査役の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。各社外役員は、つぎのとおり各専門分野における高い見識を有するとともに、当社の社外役員の独立性基準を充足しており、その職務の遂行に影響を与える特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「役員の状況」に記載しております。
　取締役の茅根熙和氏は、弁護士の資格を有しており、これまでに培われた豊富な経験、企業の法務に関する専門的な知見を活かして経営全般に関する有用な助言・提言をしております。同氏は丸善CHIホールディングス取締役（監査等委員）を務めておりますが、同社と当社の間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
　取締役の山岸隆氏は、国内外における豊富な企業経営経験や高度な専門知識を生かした有用な助言や提言をしております。同氏は、昭和45年４月に帝人株式会社に入社後、平成22年６月に代表取締役副社長を退任するまで、同社の要職を歴任しており、現在も同社顧問役を務めておりますが、同社と当社の間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は取締役および執行役員の指名・報酬に係る取締役会の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」の委員を務めております。
　監査役の明智俊明氏は、当社第157回定時株主総会（平成30年８月28日）で新たに監査役に就任いたしました。同氏は、昭和52年４月に日本国有鉄道に入社し、東日本旅客鉄道株式会社ニューヨーク事務所長・事業創造本部大規模開発部長等を歴任後、平成22年６月から平成24年６月まで株式会社錦糸町ステーションビル代表取締役社長を務め、平成24年６月から平成30年６月までジェイアール東日本フードビジネス株式会社代表取締役社長を務めております。東日本旅客鉄道株式会社は、当社の大株主であり、また、主要取引先ではありますが、同氏が同社退社後に当社監査役に就任するまで８年以上経過しており、当社の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。同氏には、これまでに培われた豊富な企業経営の経験を活かした監査業務を期待しております。
　監査役川村義則氏は、これまでに培われた企業財務会計に係る専門的な知見を監査業務に活かしております。同氏は、早稲田大学商学学術院教授を務めており、また、金融庁企業会計審議会幹事・専門委員、公認会計士試験試験委員等の経験を有しております。
　監査役三木康史氏は、当社第157回定時株主総会（平成30年８月28日）で新たに監査役に就任いたしました。同氏は、昭和57年４月に株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）に入行し、国際企画部副部長、インド総支配人等を歴任後、平成23年10月に日立化成株式会社に移り、平成30年8月まで同社事業開発部企画担当部長等を務め、アライアンスを手がけるなどしております。株式会社三菱UFJ銀行は当社の大株主であり、また、主要取引銀行ではありますが、同氏が同社退社後に当社監査役に就任するまで６年以上経過しており、また、同氏が当社監査役就任直前まで勤務していた日立化成株式会社と当社は、当社製品の部品として使用するコンデンサの購入取引がありますが、年間取引額は連結売上高の0.1％未満であり、当社の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。同氏には、金融機関における豊富な経験とグローバルな視点を活かした監査業務を期待しております。
　なお、当社は茅根熙和氏、山岸隆氏及び川村義則氏をを独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。

■社外役員の独立性基準
　改正会社法の要件を満たすことの他、東証の「上場管理等に関するガイドライン」に準拠し、以下の各項に該当しないこととする。
（1） 当該社外役員が、業務執行者（※）として在籍している会社が、製品・部品・役務の対価として当社および当社子会社から支払いを受け、または当社および当社子会社に対して支払いを実施している場合に、過去３年間において１事業年度でもその額がいずれかの会社の連結売上高の２％を超えている場合。
（2） 当該社外役員が、法律・会計・税務の専門家、コンサルタント（法人の場合はその法人に所属する者）として当社および子会社から直接10百万円を超える報酬を、過去３年間において１事業年度でも受取っている場合。
（3） 当該社外役員が、業務を執行する役員を勤めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去３年間において１事業年度でも10百万円を超えている場合。
（4） 当該社外役員が、過去３年間において直接または間接に当社の議決権の10％を超える大株主またはその業務執行者である場合。
（5） 当該社外役員の２親等以内の親族が、以下に該当する場合。
　　　・過去３年間において当社または当社子会社の業務執行者（重要でない者は除く）
　　　・前項（1）～（4）に該当する者（重要でない者は除く）
 
　　（※）　業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他使用人

⑤ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　上記の対象となる役員の員数には、平成29年８月29日開催の第156回定時株主総会終結の時をもって退任した取
　　　　締役１名および監査役１名を含んでおります。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

取締役の報酬等は、企業価値の持続的向上に向けた取締役の機能を十分に発揮するために必要な報酬等の額を株主総会で決議しております。基本報酬は、使用人の最高位の年収を基礎とし、その役位毎に役割の大きさに応じて決定する固定報酬としております。また、賞与は、経営に対する貢献度、業績に連動させるため、当該事業年度期間における連結営業利益および取締役個人の業績貢献度をもとに決定しております。
　監査役の報酬等は、法令の求める監査役の機能を十分に果たし得るために必要な報酬等の額を株主総会で決議しております。基本報酬は、株主総会にて決議された報酬等の額の範囲内において常勤、非常勤毎に固定報酬として定め、監査役の協議により合意のうえ、決定しております。また、監査役には、賞与は支払われておりません。

　⑥ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　(前事業年度)　

　　　　　　特定投資株式

　　　(当事業年度)　

　　　　　　特定投資株式

　　　ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は稲垣正人、増田晋一の２名であり、EY新日本有限責任監査法人に所属しております。
　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士資格を有する10名を含む42名です。
　なお、同監査法人は、業務執行社員の交替制度を導入しております。

　⑧ 取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件

当社の取締役については、10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

　⑨ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

[自己株式の取得]
　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものです。
　[取締役及び監査役の責任免除]
　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものです。

[中間配当金]
　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年、11月30日を基準日として中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元をすることを目的とするものです。

　⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

　　　　 当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当連結会計年度

　IT全般統制構築に関する助言業務を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査法人より監査日程、人数等監査計画の提示を受け、世間動向等も勘案し、総合的に判断し、監査役の同意を得た上で、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年６月１日から平成30年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年６月１日から平成30年５月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①  【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年６月１日　至 平成29年５月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年６月１日　至 平成30年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  6社

　　東洋工機㈱、泰平電機㈱、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、東洋商事㈱

TOYO DENKI USA, INC.

(2) 非連結子会社の数  2社

　常州洋電展雲交通設備有限公司、洋電貿易（北京）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　  非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　3社

　  湖南湘電東洋電気有限公司、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社数　3社

① 非連結子会社

常州洋電展雲交通設備有限公司、洋電貿易（北京）有限公司

② 持分法非適用関連会社

成都永貴東洋軌道交通装備有限公司

（持分法の適用範囲から除いた理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３.連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、TOYO DENKI USA, INC.の決算日は12月31日であるため、３月31日に仮決算を行っております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一です。 

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 時価のあるもの

　　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 時価のないもの

　　　　　　　移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

製品・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法　但し平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年６月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　   なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　     建物及び構築物   　 ８～60年

　      機械装置及び運搬具　３～12年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員に対する成果反映型報酬（賞与）支給に備え、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備え、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備え、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を引当計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理方法　

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

　請負工事に関する収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。  (6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　       繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　       ヘッジ対象…借入金の利息

③ ヘッジ方針

　     　デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　       ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　         税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等）

 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「生命保険配当金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「生命保険配当金」47百万円、「雑収入」41百万円は、「雑収入」89百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「納期遅延による延滞金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた64百万円は、「納期遅延による延滞金」26百万円、「雑損失」38百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

３  偶発債務

 関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４  たな卸資産及び受注損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　（注）１.　当社は、平成28年12月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
　　　　２.　減少数は、株式併合によるものです。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は次のとおりです。

　　　　 株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加 　 3,529株
　　　　 株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加 　 　768株
　　　　 取締役会決議に基づく自己株式の買付けによる増加　  952,000株　　　　　
  減少数は、株式併合によるものです。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は次のとおりです。

　　　　 単元未満株式の買取りによる増加　  　　1,338株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引の内容は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、生産設備の増強・更新のための設備資金および運転資金等の必要な資金については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。

また一時的な余剰資金は安全性の高い預金等にて運用しております。

デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国際的に事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

設備投資等のために調達している長期借入金の一部は変動金利借入であるため、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

（ア）信用リスクの管理

当社グループは、営業債権については、当社グループの与信管理方針に従い、各事業部門が新規の取引先の財務状況をチェック、また既存の取引先については取引先ごとの期日、残高等を管理するなど、適宜モニタリングを行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、比較的格付けの高い企業が中心であるため、信用リスクは限られております。

デリバティブ取引については信用リスクを軽減するため、取引金融機関を限定しております。

（イ）市場リスクの管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握、管理しております。

デリバティブ取引については、実需の範囲内で行っており、取締役会を経て実施しております。

（ウ）資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は各部門からの報告に基づき、財務部門が月次毎に資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成29年５月31日）

(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（平成30年５月31日）

(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

但し、決済条件が長期となる売掛金が生じた場合は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を決済までの期間の利率により割り引いた現在価値によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、並びに(7) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

(9) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

当連結会計年度（平成30年５月31日）

(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

当連結会計年度（平成30年５月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成29年５月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

　なお、当連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には個別銘柄毎にその回復可能性を考慮して減損処理を行うこととしております。　　　

当連結会計年度（平成30年５月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

　なお、当連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には個別銘柄毎にその回復可能性を考慮して減損処理を行うこととしております。　　　

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度（平成29年５月31日）

　該当事項はありません。　

当連結会計年度（平成30年５月31日）

　該当事項はありません

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利関連

前連結会計年度（平成29年５月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
　　 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
　　 なお、長期借入金の契約額等については、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成30年５月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
　　 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
　　 なお、長期借入金の契約額等については、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金制度として確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。
　当社及び連結子会社は、退職一時金制度にポイント制を導入しております。この制度では、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累積数に基づいて給付額が計算されます。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(4) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　（注）ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度117百万円、当連結会計年度117百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 １　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、当社事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「産業事業」、「情報機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

＜各セグメントの内容＞

・交通事業

鉄道車両用電機品、磁気浮上式車両（HSST）用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置等の製造・販売及び付帯工事を行う事業

・産業事業

産業用電機システム製品、回転電気機械、制御装置、配電及び電源装置、試験装置、上下水道設備システム製品、発電システム製品、電気駆動システム製品等の製造・販売及び付帯工事を行う事業

・情報機器事業

駅務システム機器、遠隔監視システム機器、情報システム関連機器等の製造・販売及び付帯工事を行う事業 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。 

当連結会計年度（自  平成29年６月１日  至  平成30年５月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費および一般管理費です。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産などです。

（単位：百万円）

（注）減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は主に全社利用の基幹システムなどの設備投資です。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成29年６月１日  至  平成30年５月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。   【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年６月１日  至  平成30年５月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年６月１日  至  平成30年５月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年６月１日  至  平成30年５月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　 　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借貸借表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】