2153 Ｅ・Ｊホールディングス 有価証券報告書－第11期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第10期の「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第11期の「１株当たり配当額」30円には記念配当４円が含まれております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当グループは、当社及び当社の関係会社16社(連結子会社７社、非連結子会社７社、関連会社１社、その他の関係会社１社)によって構成されております。

当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。

連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。株式会社エイト日本技術開発は、企画・計画、設計、診断、マネジメント等の建設コンサルタント業務を中心に行っており、また、日本インフラマネジメント株式会社は測量、施工監理を中心に、株式会社近代設計及び株式会社北海道近代設計は、道路・都市関係構造物に関連する建設コンサルタント業務を中心に行っております。さらに、株式会社共立エンジニヤ及び共立工営株式会社は、測量、地質調査の調査業務を中心に、また、都市開発設計株式会社は上下水道施設の設計等の建設コンサルタント業務を中心に行っております。

当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

３　特定子会社であります。

４　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　「従業員数」欄の［外書］は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員であります。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員は、連結子会社の株式会社エイト日本技術開発と兼務しており、通算した平均勤続年数は21.1年であります。

４　当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

（３）労働組合の状況

　連結子会社の株式会社エイト日本技術開発には労働組合（エイト日本技術開発労働組合）が結成され、全国建設関連産業労働組合連合会に所属しており、また、当社並びに他の連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、いずれの会社においても、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

Ｅ・Ｊグループの経営の基本理念は、設立当初に掲げたものと変わっておりません。すなわち、私たち「Ｅ・Ｊグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業の拡大・発展に向け、“環境”、“防災・保全”、“行政支援”における３つのマネジメント・技術をコア・コンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、社会の進化と人類の豊かさへの願いを胸に、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指すことを再確認しました。

（２）目標とする経営指標

当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として経常利益、当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を目標値としています。

（参考　平成33年５月期において

連結売上高300億円以上、経常利益21億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益14億円以上、ＲＯＥ８％以上）

（３）中長期的な会社の経営戦略

当連結グループは、平成29年７月12日に、企業理念と「第３次中期経営計画　Ｅ・Ｊグローカルチャレンジ２０１６」の課題ならびに平成32年度のビジョンも踏まえて、４か年の経営計画を定めた第４次中期経営計画「価値ある環境を未来に　～Ｅ・Ｊグローカルチャレンジ２０２０」を公表しました。

この計画に基づき、Ｅ・Ｊグループは、収益力とステークホルダーの価値向上並びに変化する社会・市場の動きを的確に捉えた独自のビジネス・ストラクチャーの構築を図るとともに、グループ各社の特色を生かし国内・海外におけるグローカルな市場を対象に収益性を向上させ、持続可能な成長の実現とグループ経営ビジョンの実現を目指してまいります。

（４）会社の対処すべき課題

当連結グループは、第11期（平成29年６月１日～平成30年５月31日）から第４次中期経営計画「価値ある環境を未来に　～Ｅ・Ｊグローカルチャレンジ２０２０」（平成29年６月１日～平成33年５月31日）をスタートさせました。

この中期経営計画は、第３次中期経営計画（平成26年６月１日～平成29年５月31日）を引き継ぐ形で、平成32年度をにらみながら、目標とする「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を実現すべく、魅力ある知的価値創造型の企業グループの確立を目指していきます。

このため、「主力事業の深化とブランド化」「新事業領域の創出」「グローバル展開の推進」「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」の４つの基本方針を掲げ、以下の施策等を実施してまいります。

①環境、防災・保全、行政支援をコア・コンピタンスとし、ワンストップサービス可能な総合建設コンサルタントグループとして深化を図り、ブランド化を進める。

②業務提携、Ｍ＆Ａ戦略と経営資源の計画的活用により、先進技術を取り入れた新たな事業領域の創出を図る。

③国内で培った技術、ノウハウの海外展開と、現地企業や研究機関等とのアライアンスを進め、アジア地域やアフリカ地域での事業量を拡大する。

④業務プロセス・イノベーション並びにプロダクト・イノベーションを推進し、効率化、原価低減、品質向上により競争優位性を図る。

⑤ワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方改革の推進、多様な人材の確保により、社員満足度の向上とプロフェッショナル企業風土への深化を図る。

さらに、グループ全体のコンプライアンス体制、ガバナンス体制を整備し、運用、検証を行うとともに、リスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に努めることも重要な課題として対処してまいります。

また、当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発が財団法人宮崎県環境整備公社（現　公益財団法人宮崎県環境整備公社）から平成11年～平成14年にかけて受注した廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、平成22年４月28日付で株式会社エイト日本技術開発及び工事施工会社３社に対し同施設の完成後の損傷について12億４百万円の損害賠償を、また、株式会社エイト日本技術開発に対して浸出水の塩化物処理能力の不足について７億５百万円の損害賠償を求めている訴訟に関しまして、平成29年５月19日に宮崎地方裁判所にて判決が言い渡されました。その判決の内容は、浸出水調整池の完成後の損傷に対し株式会社エイト日本技術開発のみに７億27百万円及びこれに対する遅延損害金を、また、浸出水の塩化物処理能力の不足に対しては、同社に対し３億75百万円及びこれに対する遅延損害金を支払えというものです。

株式会社エイト日本技術開発は、訴訟代理人とも慎重に検討した結果、判決内容は敗訴部分につき不服であることから、平成29年６月５日に福岡高等裁判所宮崎支部に控訴を提起し、同社の正当性が全面的に受け容れられるよう、引き続き控訴審において主張していく所存であります。本件解決までに要する期間を予測することはできませんが、当連結グループとしましては、この事実を真摯に受け止め、品質管理に万全を期すため、業務照査等への取り組みを一層強化してまいる所存であります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。

（１）官公庁等への売上依存について

当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は90％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。

（２）経営成績の季節的な変動について

当連結グループの売上高は、主に完成基準に基づいており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。

（３）災害による事業活動への影響について

当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）成果品に関する瑕疵について

当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）法的規制について

当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の許認可を受けて事業活動を実施しております。将来、何らかの理由により当該許認可の取り消し又は更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、並びに、各登録分野に関する法令・規則・基準等による規制があります。このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、提出日現在における当連結グループの主要な許認可取得状況は下表のとおりであります。

（６）情報セキュリティーについて

当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

（１）財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は248億60百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億３百万円増加いたしました。

流動資産は150億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億15百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が４億29百万円増加した一方で、現金及び預金が14億72百万円減少したことによるものであります。

固定資産は97億75百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億18百万円増加いたしました。これは主に、耐震化等を目的とした社屋の建替え等により建物及び構築物が９億82百万円、また、訴訟関連の支払いにより長期仮払金が14億98百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は91億９百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億24百万円増加いたしました。これは主に、未成業務受入金が３億41百万円、長期借入金が２億34百万円、退職給付に係る負債が１億92百万円それぞれ減少した一方で、確定した決算賞与の増加等により未払金が10億４百万円、また、夏期未払賞与の増加により未払費用が２億９百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は157億51百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億78百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が８億17百万円増加したことによるものであります。

また、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.4ポイント上昇して63.4％となり、流動比率は、62.5ポイント低下して248.6％となりました。

当連結グループは引き続き健全な財政状態であると認識しております。

（２）経営成績の分析

①業績の概要

当連結会計年度における世界経済は、米国が金融政策正常化に向かうなか、米国及び欧州各国政権の不安定化、東アジアでの地政学的なリスクの継続による政情不安など、不透明要因が残る状況で推移いたしました。

わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、安定政権への安心感と、各種政策の継続期待から緩やかな景気回復が期待されておりましたが、国有財産売却問題などによる現政権の支持率低下など、国内においても今後の国政運営に関して不透明な状況で推移してまいりました。

また、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震、火山噴火への対策など、防災・減災対策等の整備のあり方等を含め、国土強靭化地域計画策定に基づく整備の進展が急がれておりますが、第１四半期連結会計期間において発生した九州地方や東北地方等での豪雨による被害等の影響は残っており、未だ復旧への対応は継続しております。

建設コンサルタント業界の経営環境は、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・長寿命化対策検討、地域活性化施策の推進など、インフラ事業の「質」の変化のみならず、ＩｏＴやＡＩ対応といった新たな成長分野の誕生が予想されています。さらには、生産性の向上を前提とした「働き方改革」によるワーク・ライフ・バランスの実現と、これらによる優秀な人材の確保及び育成が求められ、技術力・マーケティング力などによる企業間競争の激化も想定されるなど、経営環境は改善しつつも不透明さを残した状況が継続しております。

このような状況の中、当連結グループは、平成29年７月12日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計画」の初年度にあたり、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という４つの基本方針のもと、連結子会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大、グループ内人材の育成並びに人材の新規採用にも積極的に取り組み、さらなる飛躍に向けて邁進してまいりました。

さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方が抱える課題に対処すべく、農林業や観光事業をコアとした新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。

この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は257億４百万円（前連結会計年度比97.3％）に留まりましたが、繰越受注高が増加した影響から、売上高258億19百万円（同 112.4％）となりました。一方、損益面においては、前連結会計年度からの順調な受注により生産活動が好調に推移し原価率も改善したことから、営業利益15億94百万円（同 125.1％）、経常利益は16億39百万円（同 130.1％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、将来減算一時差異の減少により、法人税等調整額が増加したことから９億66百万円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失２億93百万円）となりました。

なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。

②経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は258億19百万円となり、前連結会計年度と比べ28億41百万円の増収となりました。これは主に、前連結会計年度と比べ期首繰越受注残高が34億52百万円増加したことによるものであります。

売上原価は、順調な受注により生産活動が好調に推移し原価率も改善したことから、182億79百万円となり、前連結会計年度と比べ17億84百万円の増加にとどまり、売上原価率は70.8％で1.0ポイント低下いたしました。

この結果、売上総利益は75億40百万円となり、前連結会計年度と比べ10億56百万円の増益、また、売上総利益率は29.2％となり1.0ポイントの上昇となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費（役員報酬、給料及び手当、賞与、退職給付費用及び法定福利費）が５億10百万円増加したこと等により、前連結会計年度と比べ７億37百万円増加し59億46百万円となり、また、売上高に対する比率は23.0％で0.3ポイント上昇いたしました。

これにより、営業利益は15億94百万円となり、前連結会計年度と比べ３億19百万円の増益、また、売上高営業利益率は6.2％となり0.7ポイントの上昇となりました。

営業外収益は、前連結会計年度と比べ横ばいの98百万円となりました。一方、営業外費用は、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額の減少により前連結会計年度と比べ59百万円減少し、52百万円となりました。

この結果、経常利益は16億39百万円となり、前連結会計年度と比べ３億79百万円の増益、また、売上高経常利益率は6.4％となり0.9ポイントの上昇となりました。

当連結会計年度において特別利益は発生しませんでした。一方、特別損失は、訴訟損失引当金繰入額及び事務所移転費用が減少したこと等により、前連結会計年度と比べて15億74百万円減少し43百万円となりました。

これにより、税金等調整前当期純利益は15億96百万円となり、前連結会計年度と比べ19億53百万円の増益となりました。

法人税等合計は、法人税等調整額（費用）が５億99百万円増加したこと等により、前連結会計年度と比べ６億97百万円増加し、６億29百万円となりました。

これにより、当期純利益は９億66百万円となり、前連結会計年度と比べ12億55百万円の増益となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億66百万円となり、前連結会計年度と比べ12億60百万円の増益となりました。

当連結会計年度は増収増益により、概ね順調な経営成績であったと認識しております。

（３）生産、受注及び販売の実績

　当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、建設コンサルタント業務、調査業務の２業務に区分して記載しております。

①生産実績

（注）　上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しており、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

（注）１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ14億72百万円減少し、91億17百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは１億58百万円の資金減（前連結会計年度は12億51百万円の増加）となり、前連結会計年度と比べ14億10百万円の減少となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益15億96百万円、減価償却費２億81百万円、売上債権の増加４億31百万円、未成業務受入金の減少３億41百万円、仕入債務の増加２億61百万円、訴訟関連損失の支払い14億98百万円によるものであります。

また、前連結会計年度に比べての増減要因は、税金等調整前当期純損益が19億53百万円増益、訴訟損失引当金の増加額が14億81百万円減少、売上債権の増加額が４億２百万円増加、たな卸資産の増加額が３億87百万円減少、未成業務受入金の増加額が７億76百万円減少、訴訟関連損失の支払額が14億98百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは８億76百万円の資金減（前連結会計年度は10百万円の減少）となり、前連結会計年度と比べ８億65百万円の減少となりました。

これは主に、有形固定資産の取得により７億５百万円、子会社株式の取得により１億円それぞれ減少したことによるものであります。

また、前連結会計年度に比べての増減要因は、定期預金の払戻による収入が３億70百万円減少、有形固定資産の取得による支出が４億42百万円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは４億36百万円の資金減（前連結会計年度は３億87百万円の増加）となり、前連結会計年度と比べ８億24百万円の減少となりました。

これは主に、長期借入金の返済により２億34百万円、配当金の支払いにより１億49百万円それぞれ減少したことによるものであります。

また、前連結会計年度に比べての増減要因は、短期借入金の純減額が３億50百万円減少、長期借入れによる収入が10億60百万円減少したこと等によるものであります。

なお、当連結会計年度において、訴訟関連損失の支出という特殊要因がありましたが、それを除くと営業活動によるキャッシュ・フローは13億40百万円の資金増であり、良好な状況であったと認識しております。

（５）資本の財源及び資金の流動性

当連結グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的等とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

当連結グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は７億66百万円となっております。

（６）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結グループは、平成29年７月12日に第４次中期経営計画「価値ある環境を未来に　～Ｅ・Ｊグローカルチャレンジ２０２０」を公表しました。

目標とする経営指標は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

当連結会計年度においては、売上高258億19百万円、経常利益16億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益９億66百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）6.3％となり、第４次中期経営計画の初年度として、目標達成に向けて順調な状況にあると認識しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しております。

当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の修得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでいます。

当連結会計年度は、主として以下の活動を実施いたしました。

①防災

災害リスク研究センターでは、地震防災、水防災、土砂防災の各グループを編成し、それぞれの社会的ニーズに対応した固有技術の研究開発に取り組んでいます。

・地震防災グループ：防災計画の体系的整理と優先度評価の開発（東京大学生産技術研究所との共同研究）、地震動予測手法の高度化、災害データベースとＧＩＳ水平展開に関する開発、地震後の即時対応を向上させる被災度即時判定システムの研究開発（徳島大学、吉野川市、徳島県内民間企業との共同研究）

・水防災グループ：防波堤や築山等の津波被害軽減効果と影響に関する研究開発、河川はん濫解析の高度化及び解析結果出力ツールの開発、津波解析・高潮解析の高度化及びＶＲ（仮想現実）・ＡＲ（拡張現実）技術の開発

・土砂防災グループ：火山噴火に対応する避難シミュレーションの研究開発、地震時における崩壊危険個所抽出技術の開発、ＵＡＶ（無人航空機）を用いた降灰調査手法の開発、ＩＴ傾斜計実証実験、土砂災害危険度評価技術の高度化の研究（国立研究開発法人土木研究所等との共同研究）、地震及び津波を受ける複合災害対策としての盛土構造物の有効性に関する研究、蛇かご擁壁技術の防災性能の高度化に関する研究（高知大学、佐賀大学、国立研究開発法人防災科学技術研究所との共同研究）

②環境

・橋梁交通振動における低周波音解析と対策技術に関する研究

③維持管理

・ＵＡＶ（無人航空機）を用いたダムの診断技術の開発、ＡＵＶ（自立型無人潜水機）の導入に向けた性能試験及び運用試験

研究成果

・災害対応人員管理支援システム「ＳＨＩＦＴ」の開発：前連結会計年度に引き続き内閣府から受託し、東京大学から指導を受けつつ、地震対応機能（熊本地震調査に基づく）に水害対応機能（九州北部豪雨災害調査に基づく）を付け加える等のシステム機能拡張を行ったもので、内閣府が47都道府県に配布

・次世代災害情報システムの開発：スマートフォンや簡易地震計を用いた公共施設等に対する即時被災度判定システムが概成し、平成30年度に吉野川市において実証実験を行う予定

当連結会計年度における研究開発費用の総額は65百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は13億50百万円で、主なものとしては株式会社エイト日本技術開発の岡山本店ビル等の建替工事10億10百万円、ＡＵＶ（自律型無人潜水機）91百万円の購入があります。

　なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当連結グループの主要な設備は、次のとおりであります。

国内子会社

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記中の［外書］は、連結会社以外への賃貸設備であります。なお、当該賃貸設備は連結貸借対照表上、投資不動産として表示しております。

３　帳簿価額の「その他」は、主として、工具、器具及び備品であります。

４　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

　特記すべきことはありません。

（２）重要な設備の改修

　株式会社エイト日本技術開発において、同社のBCP（事業継続計画）にもとづき、大規模災害が発生した場合、最前線にたって復旧・復興にあたる企業としての社会的責任を果たすため、以下の設備において建物の一部改修を計画しております。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　社屋の耐震補強工事であり、生産能力の増加はありません。

（３）重要な設備の除却等

　特記すべきことはありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　平成30年７月６日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１株を20株に分割）に伴う増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,521,480株は、「個人その他」に15,214単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式1,521,480株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合20.95％があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

　当社は、平成30年７月13日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下同じです。）に対し、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、平成30年８月24日開催の第11回定時株主総会に付議し、承認されております。

　本制度は当社の取締役の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

１.本制度の概要

　本制度は、平成31年５月末で終了する事業年度から平成33年５月末で終了する事業年度までの３年間（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する当社の取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

　また、当社グループの会社において、本制度と同様の株式報酬制度を導入した場合には、その対象者も本信託の受益者に含めることがあります。

＜本制度の仕組みの概要＞

２．信託期間

　信託期間は、平成30年10月（予定）から平成33年11月（予定）までの約３年間とします。但し、下記３．のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。

３．本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

　当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、当該信託期間中に、金24百万円を上限とする金員を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を取引所市場（立会外取引を含みます。）を通じて取得します。

注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。また、上記のとおり当社グループの会社において本制度と同様の株式報酬制度を導入した場合には、その対象者に交付するのに必要な当社株式の取得資金も合わせて信託することがあります。

　なお、信託期間の満了時において、当社の取締役会の決定により、信託期間を３年毎に延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を延長することを含みます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間毎に金24百万円を上限とする金員を本信託に追加拠出し、本信託は、当社が追加拠出した金銭を原資として、当社株式を取引所市場（立会外取引市場を含みます。）を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により、取得します。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に下記５．のポイント付与及び６．の当社株式の交付を継続します。

　但し、上記のようにポイント付与を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

４．本信託による当社株式の取得方法

　本信託による当初の当社株式の取得は、上記３．の株式取得資金の上限の範囲内で、取引所市場からの取得する方法を予定しております。

　なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。

５．各取締役に付与されるポイントの算定方法

　当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の所定の日に、以下のとおり、役位及び業績目標の達成度等に応じて、事業年度ごとに以下のⅠ、Ⅱのポイントを合計したポイントを付与します。

Ⅰ．業績非連動部分として、役位等に応じて定められた基準ポイント

Ⅱ．業績連動部分として、役位に応じて定められた基準ポイントに評価対象となる事業年度の達成度から求められる業績連動係数を乗じて算出されるポイント

　但し、当社が取締役に付与するポイント数の１事業年度当たりの総数の上限は、業績非連動部分と業績連動部分を合わせて10,000ポイントとします。

６．各取締役に対する当社株式の交付

　各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に１（但し、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）を乗じた数とします。

　各取締役に対する当社株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続きを行うことにより、本信託から行われます。但し、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付します。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付されることがあります。

７．議決権行使

　本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

８．配当の取扱い

　本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

９．信託終了時の取扱い

　本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社及び当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成30年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求に係る売却による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がるものと認識しております。利益配分に関する基本方針としましては、中長期的な視点にたち、利益の再投資を通じて株主価値の向上を図るとともに、株主の皆様への直接的な利益還元には配当で応えるなど、総合的な観点から利益配分を行ってまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当を行う場合は取締役会、期末配当を行う場合は株主総会であります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度のグループ業績等を勘案し、期末配当として１株につき普通配当26円に10周年記念配当４円を加えた30円といたします。

内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するために、企業体質の強化や積極的な事業展開を図るための投資に活用してまいります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役の阪田憲次氏及び二宮幸一氏は、社外取締役であります。

２　監査役の松原治郎氏及び佐々木秀一氏は、社外監査役であります。

３　任期は、平成29年５月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

1.会社の機関の内容

当社は、取締役会設置会社であり各取締役は、客観的視点や幅広い視野に立ちグループ全体の経営に関し監視を行っております。なお、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、平成28年８月30日の当社定時株主総会において、社外取締役を新たに１名を選任し７名となっております。

当社は、監査役及び監査役会の設置会社であります。監査役は３名で、そのうち２名は社外監査役（会社法第２条第16号に定める社外監査役）であります。各監査役は、取締役会等に出席し意思決定と業務執行の監査を行っております。

2.内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備に関しましては、平成27年５月の会社法改正に伴い「業務の適正を確保するための体制」につき、平成27年６月の取締役会で「内部統制システムの基本方針」を見直し決定しました。見直しに伴い、業務の有効性と効率性、手続の適切性について社長直轄の監査部を中心に、グループ全社を対象とした内部統制評価を実施する体制を強化するとともに、監査役の監査・監督の実効性を向上するための体制を強化しております。

また、金融商品取引法第24条の４の４に定める「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価（以下、「Ｊ－ＳＯＸ」という。）」を実施するため、グループ全体を対象としたＪ－ＳＯＸの実施要領等を定める財務報告等に係る内部統制に関する基本規程及び実施マニュアルを制定、ならびに内部統制委員会を設置し、評価体制を整備しております。

3.リスク管理体制の整備状況

当社は、株主及び地域社会ならびにＥ・Ｊグループの顧客、社員等すべてのステークホルダーから、より高い信頼と評価を獲得するため、「リスク管理規程」等を制定し、法令や企業倫理を遵守していくための体制を整備しております。また、Ｅ・Ｊグループ各社においても同様のリスク管理体制を整備し、グループ全役職員による企業の不祥事の防止に努めております。

また、グループ企業の経営ならびに日常業務に関して、必要に応じて弁護士等の専門家から助言を頂く体制をとっております。

4.子会社の業務の適正化を確保するための体制整備の状況

当社は、Ｅ・Ｊグループ各社の役職員が職務遂行にあたり、統一的かつ横断的なコンプライアンスの実践と監視を図るため、次の体制を整備しております。

・　Ｅ・Ｊグループ各社の各種計画・方針等の実践において意思統一を図るため、情報連絡体制を充実させるとともに、その周知徹底を図る。

・　Ｅ・Ｊグループ各社に影響を及ぼす重要な事項については、グループ経営会議等の緊急招集を含め、迅速かつ適切な情報連絡と対応体制の整備を図る。

・　Ｅ・Ｊグループ各社の代表者及び取締役が参加する経営会議を定期的に開催し、経営上重要な事項の検討や職務の執行に係る事項等で意思疎通を図り、グループ企業等の連携した迅速かつ適切な意思決定並びに業務執行が可能な体制を整備する。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、Ｅ・Ｊグループの持株会社として、グループ全体の企業価値の向上ならびに株主に対する経営の透明性を高めるために必要なコーポレート・ガバナンスの実践を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。

この考えのもと、当社では、経営の透明・公正かつ迅速な意思決定及び業務執行ならびにその監督を確実に実施すべく、持株会社に経営の意思決定及び監督機能を持たせ、事業会社に業務執行機能を分離することで、経営の質的向上を図り、急激な経営環境の変化に対して迅速な意思決定を行うことを目的としております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

ハ．社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役のいずれとも、責任限定契約は締結しておりません。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、監査部（４名）が業務活動の規律遵守及び適法性について監査役及び会計監査人と相互に連携のうえ、当社及びグループ各社の状況等を監査し、その監査実施状況について適時に社長に報告しております。

監査役監査につきましては、監査役は取締役会等の重要な会議に出席する他、稟議書等の重要資料を閲覧し、業務執行状況を確認するとともに、内部監査及び監査法人による重要な子会社等の往査に同行し状況を確認することにより厳格・適正な監査を実施しております。

また、監査役、会計監査人、監査部は定期的に意見交換会を開催しております。

③　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）を選任するため、当社が定める「独立社外役員の独立性等判断基準」において独立性を有しないとする複数基準を定め、そのいずれにも該当しない社外役員候補者を選定し独立性を確保しております。

当社の社外役員は、社外取締役２名、社外監査役は２名選任しており、当社の経営監視をする上で適正かつ十分な員数と考えております。全ての社外役員と当社との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。資本的関係として、社外監査役２名はそれぞれ当社株式を所有しており、その所有株式数は「５　役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりで、社外取締役２名は当社株式を所有しておりません。

社外取締役の阪田憲次氏は、岡山大学名誉教授として土木工学分野に精通されるとともに、（社）日本コンクリート工学協会会長、（一社）ダム工学会会長、（公社）土木学会会長などを歴任され、Ｅ・Ｊグループが行っている建設コンサルタント事業等において、豊富な経験と知識を有し、また、社外取締役の二宮幸一氏は、長年にわたり証券・金融業界で活躍され、同業界の相当程度の専門知識や経験等を有しております。

社外監査役の松原治郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、社外監査役の佐々木秀一氏は、弁護士及び公認会計士の資格を有しており、法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役及び社外監査役は、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。一方、当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な立場での経営監視機能の強化と実効性のある監査体制作りが重要と考え、社外監査役の監視機能の充実に努めてまいりました。社外監査役両氏は、法律と会計の専門家として毎回取締役会に出席し必要に応じ質問や確認を行うなど、業務執行状況について監視するとともに、四半期決算ごとに開催される当社監査役及び連結子会社の監査役（当該社外監査役を含む）ならびに、当社の監査部と会計監査人の３者からなる意見交換会に毎回出席し、当社及び連結グループ全体の経営状況を客観的かつ専門的視点で監視を行っております。

このように、社外取締役及び社外監査役による客観的かつ中立的な立場での経営の監督・監視機能が十分に発揮できる体制を整えております。

④　役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、役員の報酬等につきましては、株主総会において報酬枠を決定し、取締役の個別報酬額等はあらかじめ定められた基準にしたがい適切に算定し取締役会により、また、監査役の個別の報酬等は監査役の協議により、決定しております。

　なお、当社は、退職慰労金制度及びストックオプションは導入しておりません。

　また、当社は、平成30年７月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」）を導入することを決議し、平成30年８月24日開催の第11回定時株主総会において、承認されております。

　本制度の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤　株式の保有状況

イ. 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社エイト日本技術開発の株式の保有状況

1.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　 14銘柄

貸借対照表計上額の合計額　732百万円

2.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

3.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ロ. 当社の株式の保有状況

1.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　３銘柄

貸借対照表計上額の合計額　106百万円

2.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

3.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、公正不偏な立場から監査を受けております。当事業年度において会計監査を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

　（注）　継続監査年数については、いずれの社員も７年以内であります。

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名及びその他６名であります。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨を、定款で定めております。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項について

1.自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

2.中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定にもとづき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任決議について

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議について

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

監査公認会計士等に報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査業務であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

なお、連結子会社が監査公認会計士等に報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で、会社法第399条及び当社定款第42条に基づき監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）にもとづいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表及び平成29年６月１日から平成30年５月31日までの第11期事業年度の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

株式会社エイト日本技術開発

日本インフラマネジメント株式会社

株式会社近代設計

株式会社共立エンジニヤ

共立工営株式会社

都市開発設計株式会社

株式会社北海道近代設計

平成29年12月１日付で連結子会社の株式会社近代設計が株式会社北海道近代設計を新設分割により新たに設立したため、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

株式会社未来基盤情報センター他６社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社（７社）は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

株式会社未来基盤情報センター他７社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社（７社）及び関連会社（１社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

未成業務支出金

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

②投資不動産

　定率法

　ただし、有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産について、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　８年～60年

投資不動産　　　８年～50年

③無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

④リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②受注損失引当金

　受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失見込額を計上しております。

③訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

④債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～12年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に全額償却することとしております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①完成業務高の計上基準

　進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については業務完成基準を採用しております。

②消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1）概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2）適用予定日

平成31年５月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

平成34年５月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の総額

の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21百万円は「減価償却費」８百万円、「その他」12百万円として組み替えております。

（追加情報）

（訴訟関連）

当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発（以下「ＥＪＥＣ」といいます。）が公益財団法人宮崎県環境整備公社（平成25年５月２日付上申書にて「財団法人」から「公益財団法人」に変更、以下「環境整備公社」といいます。）から提起された訴訟に関し、平成29年５月19日（判決書の送達を受けた日：平成29年５月24日）に宮崎地方裁判所より損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決を受けました。

１．訴訟の内容

ＥＪＥＣが、環境整備公社から平成11年～平成14年にかけて受注した廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、平成22年４月28日付で、①ＥＪＥＣ及び工事施工会社３社（三井・吉原・竹盛特定建設工事共同企業体）に対し同施設の完成後の損傷について10億14百万円（浸出水調整池補強工事の完了と、関連する調査・委託等全てが完了し、それらの費用が確定したことから平成24年11月12日付申立書で12億４百万円に変更）の損害賠償を、また②ＥＪＥＣに対して浸出水の塩化物処理能力の不足について５億73百万円（上記と同様、平成27年４月24日付申立書で７億５百万円に変更）の損害賠償を求められていたものであります。

２．訴訟の当事者の概要

（１）①の被告ら （当社子会社は、株式会社エイト日本技術開発１社であります。）

名称及び所在地：株式会社エイト日本技術開発　　岡山市北区津島京町３丁目１番21号

三井住友建設株式会社　　　　　東京都中央区佃２丁目１番６号

吉原建設株式会社　　　　　　　宮崎県都城市中原町32街区１号

株式会社竹盛工務店　　　　　　宮崎県宮崎市花ケ島町陣ノ下８番地

①の原告

名称及び所在地：公益財団法人宮崎県環境整備公社　 宮崎市大字大瀬町字倉谷6176番１

（２）②の被告

名称及び所在地：株式会社エイト日本技術開発 　　岡山市北区津島京町３丁目１番21号

②の原告

名称及び所在地：公益財団法人宮崎県環境整備公社　 宮崎市大字大瀬町字倉谷6176番１

３．判決の内容等

ＥＪＥＣへの損害賠償請求額は、①に対し７億27百万円及び付帯する年５％の遅延損害金を、また、②に対し３億75百万円及び付帯する年５％の遅延損害金であります。

ＥＪＥＣは、本判決の内容について訴訟代理人とも慎重に検討した結果、判決内容につき不服であるため、平成29年６月５日に福岡高等裁判所宮崎支部に控訴を提起いたしました。

なお、ＥＪＥＣは宮崎地方裁判所の第一審判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金14億98百万円を計上しております。

また、平成29年７月31日付で原告側へ14億98百万円を仮払いしております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　たな卸資産の内訳

※３　損失の発生が見込まれる業務契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

※４　長期仮払金は「（追加情報）（訴訟関連）」に記載のとおり、原告側へ仮払いした損害賠償金及びこれに対する遅延損害金であります。

※５　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　完成業務原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※３　一般管理費に含まれている研究開発費の総額

※４　事務所移転費用の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当連結グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行借入により資金を調達しております。

また、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式及び投資信託であり、時価のあるものについては定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である業務未払金は、ほぼすべてが１ヶ月以内の支払期日であります。また、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。借入金はすべて固定金利であり金利の変動リスクはありません。これら金銭債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）４参照）。

前連結会計年度（平成29年５月31日）

当連結会計年度（平成30年５月31日）

（注）１　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

２　1年内返済予定の長期借入金も含めております。

３　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格及び基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。

負　債

(1）業務未払金、(2）短期借入金、(3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

４　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

（注）１　これらについては、市場価格がないことなどにより、時価を把握することが極めて困難と認められます。

２　現在控訴中であり、判決言い渡しの時期を予測することができないため、時価を把握することが極めて困難と認められます。

５　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

当連結会計年度（平成30年５月31日）

（注）　受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

６　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

当連結会計年度（平成30年５月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年５月31日）

当連結会計年度（平成30年５月31日）

（注）　市場価格がないことなどにより時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

（注）　市場価格がないことなどにより時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、含めておりません。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年５月31日）及び当連結会計年度（平成30年５月31日）

当連結グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

連結子会社の株式会社エイト日本技術開発は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、日本インフラマネジメント株式会社、株式会社近代設計、株式会社北海道近代設計、株式会社共立エンジニヤ及び共立工営株式会社は、確定給付企業年金制度を設けております。

この他、株式会社近代設計及び株式会社北海道近代設計を除く上記の４社はそくりょう＆デザイン企業年金基金（総合設立）に、株式会社近代設計及び株式会社北海道近代設計は建設コンサルタンツ企業年金基金（同）にそれぞれ加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

旧建設コンサルタンツ厚生年金基金（同）は、平成28年７月１日付で厚生労働大臣から過去分の代行返上の認可を受け、同日、建設コンサルタンツ企業年金基金（同）に移行しております。

旧全国測量業厚生年金基金（同）は、平成29年４月１日付で厚生労働大臣から過去分の代行返上の認可を受け、同日、そくりょう＆デザイン企業年金基金（同）に移行しております。

都市開発設計株式会社は、退職一時金制度及び特定退職金共済制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。

また、すべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、株式会社エイト日本技術開発以外の連結子会社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）　オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であり、複数の銘柄に分散して投資しております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　複数事業主制度

(1）そくりょう＆デザイン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度、企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度98百万円、当連結会計年度78百万円であります。

① 制度全体の積立状況に関する事項

② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合

　前連結会計年度　　　　4.4％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度　　　　4.5％（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

③ 補足説明

上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,752百万円、当連結会計年度7,491百万円）及び剰余金、不足金等（前連結会計年度19,010百万円、当連結会計年度19,248百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当連結グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度29百万円、当連結会計年度－百万円）を費用処理しております。

なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(2）建設コンサルタンツ企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度、企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度25百万円であります。

① 制度全体の積立状況に関する事項

② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合

　前連結会計年度　　　　0.6％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度　　　　0.6％（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

③ 補足説明

上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度19,253百万円、当連結会計年度10,222百万円）および剰余金、不足金等（前連結会計年度22,670百万円、当連結会計年度22,877百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年元利均等償却であり、当連結グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度16百万円、当連結会計年度17百万円）を費用処理しております。

なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度37百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

１　賃貸等不動産の概要

連結子会社の株式会社エイト日本技術開発及び株式会社近代設計は、岡山県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。また、保有する土地の一部に遊休資産があります。

２　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度の期中増減額の内容は、いずれも減価償却であります。

３　時価は、主として固定資産税評価額にもとづいて自社で算定した金額であります。

３　賃貸等不動産に関する損益

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の処分及び株式売出しの件）

　　当社は、平成30年６月14日開催の取締役会において、自己株式の処分及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議し、平成30年６月25日に処分価格及び売出価格等を決定しております。

　　なお、公募による自己株式の処分（一般募集）については、平成30年７月５日に払込完了を受けており、オーバーアロットメントによる売出しについては、平成30年７月６日に受渡しが完了しております。

　　また、第三者割当による自己株式の処分についても、平成30年８月１日に払込完了を受けております。

１．公募による自己株式の処分（一般募集）

（１）募集株式の種類及び数　　当社普通株式　1,000,000株

（２）処分価格（募集価格）　　１株につき1,416円

（３）処分価格の総額　　　　　1,416百万円

（４）払込金額　　　　　　　　１株につき1,327.50円

（５）払込金額の総額　　　　　1,327百万円

（６）申込期間　　　　　　　　平成30年６月26日（火）から平成30年６月27日（水）

（７）払込期日　　　　　　　　平成30年７月５日（木）

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

（１）売出株式の種類及び数　　当社普通株式　150,000株

（２）売出価格　　　　　　　　１株につき1,416円

（３）売出価格の総額　　　　　212百万円

（４）申込期間　　　　　　　　平成30年６月26日（火）から平成30年６月27日（水）

（５）受渡期日　　　　　　　　平成30年７月６日（金）

３．第三者割当による自己株式の処分

（１）募集株式の種類及び数　　当社普通株式　150,000株

（２）払込金額　　　　　　　　１株につき1,327.50円

（３）払込金額の総額　　　　　199百万円

（４）申込期日　　　　　　　　平成30年７月31日（火）

（５）払込期日　　　　　　　　平成30年８月１日（水）

（６）割当先　　　　　　　　　大和証券株式会社

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　訴訟の判決及びその控訴（訴訟関連）

「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

当事業年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　４年

(2）無形固定資産

　定額法

　自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

３　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　売上高のうち関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。

※２　営業外収益のうち関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の主なもの

（有価証券関係）

子会社株式

子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額19,082百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

２　単元未満株式の買取り・売渡しの取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっておりますが、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関が直接取り扱います。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の平成30年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社が平成30年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上