E01494 旭サナック有価証券報告書－第93期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

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E01494 旭サナック有価証券報告書－第93期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

旭サナック（E01494）書類ID S100DZTX

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月27日
【事業年度】	第93期(自平成29年６月１日至平成30年５月31日)
【会社名】	旭サナック株式会社
【英訳名】	ASAHI SUNAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長間宮幹雄
【本店の所在の場所】	愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地
【電話番号】	(0561)53-1212番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長村瀬雅英
【最寄りの連絡場所】	愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地
【電話番号】	(0561)53-1212番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長村瀬雅英
【縦覧に供する場所】	旭サナック株式会社東京支店（東京都千代田区神田西福田町４番１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第89期	第90期	第91期	第92期	第93期
決算年月		平成26年５月	平成27年５月	平成28年５月	平成29年５月	平成30年５月
売上高	(千円)	14,423,385	15,187,824	16,579,674	15,635,409	16,451,836
経常利益	(千円)	1,400,418	1,336,695	1,609,478	1,413,216	1,700,458
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	804,527	828,254	965,113	919,233	1,088,870
包括利益	(千円)	807,257	836,479	957,078	924,630	1,092,141
純資産額	(千円)	11,311,012	12,101,230	13,012,047	13,806,334	14,806,642
総資産額	(千円)	13,975,489	14,700,280	16,625,194	16,779,120	18,190,419
１株当たり純資産額	(円)	24,449.90	26,158.04	28,126.85	30,095.55	32,278.31
１株当たり当期純利益金額	(円)	1,739.07	1,790.36	2,086.19	1,988.30	2,373.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	80.9	82.3	78.3	82.3	81.4
自己資本利益率	(％)	7.4	7.1	7.7	6.9	7.6
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	582,126	△161,886	2,581,324	976,624	979,195
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△711,332	△1,057,015	△364,663	△425,972	△269,269
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△37,009	△246,262	△146,262	△130,343	△91,833
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	4,357,202	2,896,292	4,966,574	5,384,183	6,002,390
従業員数	(名)	492	490	490	492	501

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３株価収益率については、非上場であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第89期	第90期	第91期	第92期	第93期
決算年月		平成26年５月	平成27年５月	平成28年５月	平成29年５月	平成30年５月
売上高	(千円)	12,200,879	13,284,902	14,318,677	13,266,502	14,026,493
経常利益	(千円)	1,171,161	1,166,072	1,325,781	1,178,903	1,479,772
当期純利益	(千円)	677,569	733,708	816,975	783,770	967,096
資本金	(千円)	255,000	255,000	255,000	255,000	255,000
発行済株式総数	(株)	510,000	510,000	510,000	510,000	510,000
純資産額	(千円)	9,917,981	10,613,277	11,375,918	12,034,772	12,913,265
総資産額	(千円)	12,371,942	13,219,024	14,678,327	14,720,006	16,084,143
１株当たり純資産額	(円)	21,438.72	22,941.67	24,590.20	26,233.84	28,150.77
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	100.00	100.00	260.00	200.00	250.00
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額	(円)	1,464.63	1,585.99	1,765.98	1,695.29	2,108.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	80.2	80.3	77.5	81.8	80.3
自己資本利益率	(％)	7.1	7.1	7.4	6.7	7.8
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(％)	6.83	6.31	14.72	11.71	11.86
従業員数	(名)	382	383	388	383	388

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２第89期の１株当たり配当額100円は、特別配当40円を含んでおります。

３第90期の１株当たり配当額100円は、特別配当40円を含んでおります。

４　第91期の１株当たり配当額260円は、特別配当200円を含んでおります。

５　第92期の１株当たり配当額200円は、特別配当140円を含んでおります。

６　第93期の１株当たり配当額250円は、特別配当190円を含んでおります。

７潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

８株価収益率については、非上場であるため記載しておりません。

２【沿革】

昭和17年７月	故大隈栄一氏の創業により、旭兵器製造株式会社を設立。
昭和20年10月	商号を旭大隈産業株式会社と変更し、繊維機械をはじめとする諸機械並びに紡毛糸、各種織物の製造販売に着手。
昭和33年４月	エアレス・スプレイ塗装装置の製造販売を開始。
昭和34年11月	冷間圧造機械の製造販売を開始。
昭和42年４月	繊維部門を閉鎖し、機械に専業。
昭和48年10月	事業部制発足、圧造機械事業部と塗装機械事業部を組織。
昭和50年２月	圧造機械のエンジニアリングサービスを主業務とする株式会社エーオーを全額出資で設立。
昭和50年４月	シカゴに駐在員事務所を開設。
昭和54年３月	静電塗装機の製造販売を主業務とするナカヤ産業株式会社を全額出資で設立。
昭和54年４月	塗装技術センターを開設。
昭和59年11月	ハイテク工業用機器・部品の貿易・販売を主業務とするマーキュリー・サプライ・システムス株式会社を設立。
昭和61年２月	圧造技術センターを開設。
昭和61年５月	米国現地法人Asahi America Corp.を全額出資で設立。
昭和61年６月	ドイツ・デュッセルドルフ市に駐在員事務所開設。
昭和63年12月	台湾台中市に支店(分公司)開設。
平成２年６月	ナカヤ産業株式会社を、塗装機械のエンジニアリングサービスを主業務とする株式会社サービスエースに改称。
平成３年５月	ドイツ現地法人A.O. Machinery Service GmbHを西華産業株式会社と折半出資で設立。
平成４年６月	商号を旭サナック株式会社と変更。(会社創立50周年)
平成８年３月	新事業開拓を目指してニューコンポーネント（ＮＣ）事業部発足。
平成10年１月	ＩＳＯ9001認証取得。
平成12年11月	エア静電ハンドガンが米国の安全規格(ＦＭ規格)認証取得。
平成14年１月	粉体塗装機事業を買収。
平成14年２月	ＩＳＯ14001認証取得。
平成16年２月	関東地区に情報通信を活用したＣＩＣ（Ｃoating Information Ｃenter）を開設。
平成16年７月平成16年12月平成17年１月平成18年５月平成22年11月平成25年９月	中国上海市に上海事務所を設立。金型事業部を発足。愛知県「愛知ブランド」の企業に認定。経済産業省中小企業庁認定「元気なモノ作り中小企業300社」に選出。中国現地法人旭燦納克機械商貿(上海)有限公司を全額出資で設立。タイ現地法人Asahi Sunac Machinery Service(Thailand) Co.,Ltdを西華産業株式会社と折半出資で設立。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、塗装機械、圧造機械、電子部品製造関連機械及び関連機器の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びサービス等の事業活動を展開しています。

当社グループの主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 塗装機械関連

当社が製造販売するほか、子会社㈱サービスエースに対しては、当社が製造・販売する塗装システムの技術サービス及びメンテナンスを委託しています。

非連結子会社Asahi America Corp.(以下ＡＡＣという)に対しては、同社が北米地域に販売する塗装機器を供給しています。

非連結子会社旭燦納克機械商貿(上海)有限公司に対しては、当社が中国に販売した塗装システム機器の技術サービス及びメンテナンスを委託しています。

(2) 圧造機械関連

当社が製造販売するほか、子会社㈱エーオーに対しては、その製造する製品の一部を仕入れて販売し、また当社のユーザーに対するメンテナンスサービスを代行させています。一方、その製造に要する資材部品の一部を当社は㈱エーオーに供給しています。

非連結子会社ＡＡＣに対しては、同社が当社の北米地域に販売した機械のアフターサービスを主たる業務としている関係上、技術サービス契約に基づくサービスの代行及びそのサービスに要する部品を供給し、ＡＡＣがそれをユーザーに販売し、または修理受注に使用しています。

関連会社A.O. Machinery Service GmbHに対しては、欧州における当社製品の部品販売及び技術サービス、また関連会社Asahi Sunac Machinery Service(Thailand) Co.,Ltdに対しては東南アジアにおける当社製品の部品販売及び技術サービスをそれぞれ委託しています。

(3) 電子部品製造機械関連

当社固有の霧化技術と電子制御技術を核とした精密洗浄機及び精密コーティング装置の製造販売を主な内容とし、液晶パネルや半導体製造業界に納入をしております。

事業系統図は、次のとおりであります。

(注) 無印連結子会社

※１非連結子会社で持分法非適用会社

※２関連会社で持分法非適用会社

※３その他の関係会社

４【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金(千円)	事業内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	関係内容
会社名	住所	資本金(千円)	事業内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	役員の兼任等	営業上の取引	設備の賃貸借
(連結子会社)
㈱エーオー	愛知県尾張旭市	50,000	圧造機械の技術サービス	所有 100.00	所有	100.00	兼任３名	兼任	３名	当社から資材・部品販売並びにサービスを委託同社から製品及び部品を購入	当社が建物の一部を賃貸
所有	100.00
兼任	３名
㈱サービスエース	愛知県尾張旭市	50,000	塗装機械の技術サービス	所有 100.00	所有	100.00	兼任３名	兼任	３名	当社から部品を販売並びにサービスを委託	当社が建物の一部を賃貸
所有	100.00
兼任	３名
(その他の関係会社)
日織㈱	名古屋市東区	34,000	不動産賃貸業	被所有 31.69	被所有	31.69	兼任１名	兼任	１名	なし	なし
被所有	31.69
兼任	１名

(注) １上記子会社は特定子会社であります。

２上記会社は有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

３㈱エーオーについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等 ①売上高　 1,938,141　千円

②経常利益　 116,298 　〃

③当期純利益 76,481 〃

④純資産額 1,364,638 〃

⑤総資産額 1,482,990　〃

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年５月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
塗装機械関連	255
圧造機械関連	188
電子部品製造機械関連	29
全社(共通)	29
合計	501

(注) 従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年５月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
388	40.4	16.2	5,808

(注) １従業員数は、就業人員であります。

２平均年間給与(税込み)は、基準内及び基準外給与の平均額で、賞与を含んでおります。

セグメントの名称	従業員数(名)
塗装機械関連	214
圧造機械関連	116
電子部品製造機械関連	29
全社(共通)	29
合計	388

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＪＡＭ連合会旭サナック労働組合と称し、平成30年５月31日現在の組合加入者数は365名であります。思想は極めて穏健であり、毎月１回、労使協議会を開催し、労使の意思疎通を円滑ならしめ、労使相互信頼の基に常に協調裡に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く経済環境は、米国経済の好調持続を背景として中国・タイなどの新興国経済に回復の兆しが見え始め、日系企業の国内外での設備投資拡大などの期待感も膨らんでいますが、欧州情勢や東アジア情勢などの懸念に変わりはありません。

当社グループにおきましては、新工場の本格稼働による生産性の向上と共に、選択と集中を明確にしてお客様の期待に応える高品質な製品をタイムリーに供給すべく、業務効率の向上を図ることで業績確保に繋げてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績は、今後起こり得る様々な要因に影響を受ける可能性があり、事業展開上のリスク要因として考えられる重要事項は以下のとおりでありますが、これらを認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 国内及び世界経済の状況について

当社グループの輸出実績は直接・間接輸出ともに年々その比率が高くなってきており、その傾向は今後も続くものと予想されていますので、経営成績は、日本のみならず世界経済環境の変化の影響を受けることとなります。

経済環境は、基軸通貨であるドルの強さを背景に米国経済の回復が明確になり、欧州経済をはじめ世界経済全体への好影響を与えるようになりました。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題などの地政学的リスクにより為替も不安定な状況が続き、決して安心できる景況といえる状況ではありません。

(2) 業界の動向及び技術の進展について

塗装機械事業については、顧客からの塗料廃棄物やＶＯＣ（揮発性有機化合物）等環境規制への対応の要請が強く、また受注生産をしております自動塗装システム関係は受注高の変動があります。

圧造機械事業については、受注生産をしております大型パーツ生産用圧造機械は受注から納入までの生産期間が長く、また、受注高の変動があります。

電子部品製造関連機械事業については、半導体関係業界が対象で、競合他社の進出もみられるようになり、さらに半導体市況の動向に大きく影響を受けることが予想されます。

これらのリスクにより、経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) その他のリスク

当社グループの生産設備及び研究開発拠点は、地震リスクの比較的高い本社所在地にあり、耐震性のある建物とはなっておりますが、予想を超える規模の地震その他の天災により、深刻な損害を被った場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当期のわが国経済は、好調な内需と輸出増加に支えられ緩やかな景気拡大が継続しました。また企業収益面では大手から中小へ裾野を拡げながら概ね堅調に推移しました。

世界経済におきましては、保護主義的な動きによる政情不安要素はありましたが、米国や中国など主要国経済は堅調さを維持し、世界的な回復局面を迎えました。

このような経済環境のなか当社は、顧客満足度の向上を目指し技術創造企業にふさわしい新商品開発に注力するとともに、顧客個別マーケティング活動を徹底した結果、売上高は前連結会計年度と比べ816百万円増加し、16,451百万円（前連結会計年度比5.2％増加）、売上原価は前連結会計年度と比べ250百万円増加し、10,215百万円（同2.5％増加）となり、売上原価率をみますと、前連結会計年度63.7％に対して当連結会計年度62.1％と減少となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ、301百万円増加し、4,651百万円（同6.9％増加）となり、これらの結果より営業利益は前連結会計年度と比べ264百万円増加し、1,584百万円（同20.1％増加）となり、経常利益は前連結会計年度と比べ、288百万円増加し、1,700百万円（同20.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、169百万円増加し、1,088百万円（同18.5％増加）となり、増収増益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

塗装機械関連

塗装機械関連におきましては、国内では建築関連および建設機械市場ならびに自動車産業が好調さを維持しました。海外では中国、東南アジア、欧米と幅広い地域で商談が増加しました。

技術開発部門では、各地で開催した内覧会においては、新開発のIoT関連の自動塗装システムや塗装ロボットのティーチング支援システムに高い期待を頂けました。また、各種新型静電塗装機等の省人・省エネ化や製品納入後の技術フォローを積極的に展開したことで顧客満足を高めることができました。

製造部門では、新規に導入した設備により工程短縮、生産性向上などコスト低減に繋げるとともに、新たな物流システムを立上げ合理化を推進しました。

その結果、売上高は8,077百万円（前連結会計年度比6.6％増加）、営業利益は1,087百万円（前連結会計年度比20.7％増加）となりました。

圧造機械関連

圧造機械関連におきましては、自動車ねじ及び鍛造部品業界では、米国と中国市場は比較的堅調に推移し、国内においても後半になり設備投資が動き出し、受注状況が好転しました。

技術開発部門では、高精度小型パーツフォーマや新開発の段取り替えシステムを搭載した大型パーツフォーマについて高い評価を頂くことができました。

製造部門では、新生産管理システムの運用により、リードタイム短縮と原価低減の成果が出始めました。

金型事業部門は、金型の開発力と実績をマーケティングに活かすことで、鍛造部品の合理化案件を獲得し、パーツフォーマと生産用金型を受注しました。

その結果、売上高は7,120百万円（前連結会計年度比2.1％減少）、営業利益は278百万円（前連結会計年度比26.1％減少）となりました。

電子部品製造機械関連

電子部品製造機械関連におきましては、液晶パネル市場は中国での新規投資および台湾での既存洗浄装置への後付販売ともに好調で、超高圧精密洗浄システムの販売を伸ばしました。半導体市場ではシリコンウェハー材の増産対応により、研磨パッド洗浄装置の需要が増し、大幅に受注を伸ばしました。

製造部門では、台湾代理店との協力体制を強化し、ノックダウン生産の品質安定と中国でのサービス活動能力向上に注力しました。

研究開発分野では、産学連携の共同研究を引続き推進し、コーティング技術の新用途開拓を継続しました。

その結果、売上高1,254百万円（前連結会計年度比60.4％増加）、営業利益は218百万円（前連結会計年度比419.7％増加）となりました。

(2) 財政状態の状況

財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,411百万円増加し、18,190百万円となり、主な内訳は次のとおりであります。

現金及び預金6,302百万円（前連結会計年度末比618百万円増加）、受取手形及び売掛金4,466百万円（同180百万円増加）、電子記録債権746百万円（同144百万円増加）、たな卸資産2,439百万円（同360百万円増加）、有形固定資産2,058百万円（同107百万円減少）、投資その他の資産1,863百万円（同352百万円増加）となりました。

一方、総負債は、前連結会計年度末比410百万円増加し、3,383百万円となり、その内訳は、流動負債3,099百万円（前連結会計年度末比385百万円増加）、固定負債284百万円（同25百万円増加）で、未払法人税等の増加が主な要因であります。

また、純資産は、前連結会計年度末比1,000百万円増加し、14,806百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の82.3％から81.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ2百万円収入が増加し、979百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは156百万円支出が減少し、269百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは38百万円支出が減少し、91百万円の支出超過となり、この結果、現金及び現金同等物の期末残高は618百万円増加し、6,002百万円（前連結会計年度比11.5％増加）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、979百万円の収入超過となりました。これは、売上の増加によって税金等調整前当期純利益が1,698百万円と前年同期と比べて288百万円の増益となり、棚卸資産の増加により938百万円支出が増加したものの、法人税等の支払額が401百万円となったことにより2百万円の収入の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、269百万円の支出超過となり、前年同期比より156百万円の支出の減少となりました。これは主に、前期と比較して投資有価証券の取得による支出が減少したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、91百万円の支出超過となり、前年同期比より38百万円の支出の減少となりました。これは主に、配当金の減少によるものであります。

(4) 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
塗装機械関連	6,557,387	106.1
圧造機械関連	7,127,599	97.7
電子部品製造機械関連	1,270,285	164.2
合計	14,955,271	104.9

(注) １金額は、販売価格によっております。

２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
塗装機械関連	7,625,076	109.6	1,492,905	120.6
圧造機械関連	7,718,279	108.8	4,024,602	105.2
電子部品製造機械関連	1,605,492	223.1	529,724	296.4
合計	16,948,847	114.8	6,047,231	115.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
塗装機械関連	8,077,027	106.6
圧造機械関連	7,120,591	97.9
電子部品製造機械関連	1,254,216	160.4
合計	16,451,836	105.2

(注) １上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分析・検討内容

「経営成績等の状況の概要　(1) 経営成績の状況」及び「経営成績等の状況の概要　(2) 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

② 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載の通りであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要のうち主なものは、生産・試験機器等のための設備投資のほか、生産活動に必要な部材の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の費用であります。これらの資金は、利益の計上等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

④ 経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、「技術創造企業」としての基本方針のもとで新商品、新技術を次々と市場に送り出しました。

なお、研究開発活動のスタッフは、技術管理・支援担当、研究開発・新製品(ソフト技術開発含む)開発担当が担当し、研究開発費の総額は76百万円でありました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

塗装機械関連

塗装技術関連では、堅調さを保ち続ける自動車や航空機部品の他、建設機械や建設資材関係においても増産が見られ、液体の二液塗装機や各種静電塗装機の需要が高まりました。

そのような状況の中、会社創立７５周年及び塗装機創業６０周年を迎えた今期、国内外から多くのお客様を迎えて新製品内覧会を催しました。

そこでは新規開発したＩｏＴ関連の自動塗装システムや塗装ロボットの支援システム、各種新型静電ガンなどを発表し、生産性向上、省力化などでお客様の高い評価を頂くことができました。また、製品納入後の技術フォローも継続し、更なる信頼を高めることができました。

また、塗装機械の開発部門では三次元ＣＡＤ及び製品データベースシステムの活用により、新規製品開発や特注案件対応及びトラブル対応時に役立てる仕組みが出来、業務の効率向上が図られてきています。

なお、研究開発費は62百万円でありました。

圧造機械関連

圧造技術関連では、主力客先である自動車部品メーカー様の国内外工場向け設備についてのシリーズ開発、改造を計画的に継続しています。お客様のご要望に応え、ＳＦ４５０-６ではダイブロック個別分割、パンチコッタ内蔵ブロックチェンジなどの特殊改造およびオープン・クローズカム微速調整装置開発、機外芯出し装置開発を実施しました。

金型技術関連では、社内及び関西の技術センター内の試作テスト機を活用し、高付加価値部品の金型開発に取り組んでおります。「横穴加工(パイプ形状部品の側壁への加工)」、「カップ製品の薄底・極小穴加工」を展示会等に出展・実演しユーザーの高い評価を得ることができました。

なお、研究開発費は６百万円でありました。

電子部品製造機械関連

電子部品製造技術関連では、キーテクノロジーの応用分野拡大を目的に、精密洗浄技術に関しては昨年開発した大型基板対応超高圧マイクロジェット洗浄装置の販売実績を構築するため，周辺機器開発と実ラインでの応用技術の開発を推進しました。精密スプレーコーティング技術では静電応用機器の開発及び、各種材料，用途に関する客先依頼実験を展開しました。また、研究開発として，３年前に行った経済産業省主管による有機EL製造工程用コーティング技術についての補完研究をはじめ，産学連携による研究活動と研究開発用小型コーティング装置の販売先研究機関での応用技術開発を展開しました。

なお、研究開発費は７百万円でありました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、新工作工場及び関連設備を中心として151百万円であります。

有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

塗装機械関連

工場設備を中心に実施し、設備投資金額は59百万円であります。

圧造機械関連

工場設備を中心に実施し、設備投資金額は78百万円であります。

電子部品製造機械関連

実験装置を中心に実施し、設備投資金額は13百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年５月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(単位：千円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
本社・工場(愛知県尾張旭市)	塗装機械関連圧造機械関連電子部品製造機械関連	生産設備管理設備販売設備	875,731	408,110	534,283 (48,126)	60,678	1,878,803	340
関東事業所(埼玉県桶川市)	塗装機械関連圧造機械関連	販売設備研究設備	12,158	1,277	105,000 (1,036)	62	118,498	15

(2) 連結子会社

平成30年５月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(単位：千円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
㈱エーオー	本社・工場(愛知県尾張旭市)	圧造機械関連	生産設備管理設備販売設備	8,879	39,273	―	4,055	52,208	58
㈱サービスエース	本社・工場(愛知県尾張旭市)	塗装機械関連	生産設備管理設備販売設備	2,799	2,355	―	745	5,900	30

(注) １その他の内訳は、工具器具備品であります。

２従業員数には、パートタイマーは含んでおりません。

３上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	台数	リース期間	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
本社・工場(愛知県尾張旭市)	塗装機械関連	ＣＮＣ旋盤	２台	５年	6,098	17,787
本社・工場	塗装機械関連	立形マシニングセンタ	１台	５年	3,910	11,732
本社・工場	圧造機械関連	ワイヤ放電加工機	１台	５年	2,972	2,229
本社・工場	圧造機械関連	横型マシニングセンタ	１台	５年	13,008	23,848

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、平成30年５月31日現在において、実施中及び計画中の重要な設備計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,040,000
計	2,040,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年５月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年８月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	510,000	510,000	該当なし	単元株式数は100株であります。
計	510,000	510,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
昭和51年12月１日	170,000	510,000	85,000	255,000	―	381,680

(注)	有償株主割当	１：0.5
		170,000株
	発行価格	500円
	資本組入額	500円

(5) 【所有者別状況】

平成30年５月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）									単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	自己名義	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	自己名義	計
株主数(人)	―	3	―	4	―	―	61	1	69	―
所有株式数(単元)	―	367	―	2,316	―	―	1,858	512	5,053	4,700
所有株式数の割合(％)	―	7.26	―	45.83	―	―	36.77	10.13	100.00	―

(6) 【大株主の状況】

平成30年５月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日織株式会社	名古屋市東区徳川１丁目401番地	143	31.39
愛知復興株式会社	名古屋市中区千代田２丁目19番16号	75	16.53
足立佳寿子	名古屋市東区	38	8.28
山本ソノ子	名古屋市東区	26	5.85
甘利昌彦	名古屋市東区	22	4.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	22	4.90
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	12	2.77
足立スミ枝	名古屋市東区	8	1.74
岡本セツ子	名古屋市東区	7	1.53
マーキュリー・サプライ・システムス株式会社	東京都千代田区神田西福田町４－１	6	1.52
計	―	364	79.51

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式 51,200	普通株式	51,200	―	―
普通株式	51,200
完全議決権株式(その他)	普通株式 454,100	普通株式	454,100	4,541	―
普通株式	454,100
単元未満株式	普通株式 4,700	普通株式	4,700	―	１単元（100株）未満の株式
普通株式	4,700
発行済株式総数	510,000		510,000	―	―
	510,000
総株主の議決権	―	4,541	―

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）	愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地	51,200	―	51,200	10.0
旭サナック株式会社	愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地	51,200	―	51,200	10.0
計	―	51,200	―	51,200	10.0

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による単元未満株式の買取請求による取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	32	83
当期間における取得自己株式	―	―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行なった取得自己株式	―	―	―	―
消去の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	51,282	―	51,282	―

３【配当政策】

(1)利益配当の基本方針

当社は、株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたっており、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

なお、内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。

(2)当期の配当決定に当たっての考え方

当期末の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり60円の普通配当と特別配当として190円といたしました。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成30年７月31日	114,679	250.0
定時株主総会決議	114,679	250.0

４【株価の推移】

非上場のため該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率８％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

間宮幹雄

昭和28年５月３日生

昭和52年４月

当社入社

平成９年12月

圧造機械事業部副事業部長

平成10年７月

取締役就任圧造機工場長兼圧造機械事業部副事業部長

平成12年７月

取締役圧造機械事業部長

平成22年７月

常務取締役就任

平成26年７月

取締役副社長就任

平成28年７月

代表取締役社長就任(現)

昭和52年４月

当社入社

平成９年12月

圧造機械事業部副事業部長

平成10年７月

取締役就任圧造機工場長兼圧造機械事業部副事業部長

平成12年７月

取締役圧造機械事業部長

平成22年７月

常務取締役就任

平成26年７月

取締役副社長就任

平成28年７月

代表取締役社長就任(現)

(注)１

200

昭和52年４月

当社入社

平成９年12月

圧造機械事業部副事業部長

平成10年７月

取締役就任圧造機工場長兼圧造機械事業部副事業部長

平成12年７月

取締役圧造機械事業部長

平成22年７月

常務取締役就任

平成26年７月

取締役副社長就任

平成28年７月

代表取締役社長就任(現)

常務取締役

東京支店長

伊藤春揮

昭和17年１月４日生

昭和39年４月

日本油脂株式会社入社

平成10年３月

同社退社

平成10年４月

当社入社

平成11年６月

当社社長付塗装技術開発担当兼東京副支店長

平成12年７月

取締役就任東京支店長

平成14年７月

常務取締役就任

平成20年７月

常務取締役東京支店長就任(現)

昭和39年４月

日本油脂株式会社入社

平成10年３月

同社退社

平成10年４月

当社入社

平成11年６月

当社社長付塗装技術開発担当兼東京副支店長

平成12年７月

取締役就任東京支店長

平成14年７月

常務取締役就任

平成20年７月

常務取締役東京支店長就任(現)

(注)１

1,500

昭和39年４月

日本油脂株式会社入社

平成10年３月

同社退社

平成10年４月

当社入社

平成11年６月

当社社長付塗装技術開発担当兼東京副支店長

平成12年７月

取締役就任東京支店長

平成14年７月

常務取締役就任

平成20年７月

常務取締役東京支店長就任(現)

常務取締役

塗装機械事業部長

服部修一

昭和31年７月30日生

昭和54年４月

当社入社

平成12年６月

理事塗装機械事業部東部マーケティング部部長

平成14年８月

理事東京支店長

平成16年７月

取締役東京支店長兼東部マーケティング部部長就任

平成20年７月

取締役塗装機械事業部長就任

平成28年７月

常務取締役塗装機械事業部長就任(現)

昭和54年４月

当社入社

平成12年６月

理事塗装機械事業部東部マーケティング部部長

平成14年８月

理事東京支店長

平成16年７月

取締役東京支店長兼東部マーケティング部部長就任

平成20年７月

取締役塗装機械事業部長就任

平成28年７月

常務取締役塗装機械事業部長就任(現)

(注)１

500

昭和54年４月

当社入社

平成12年６月

理事塗装機械事業部東部マーケティング部部長

平成14年８月

理事東京支店長

平成16年７月

取締役東京支店長兼東部マーケティング部部長就任

平成20年７月

取締役塗装機械事業部長就任

平成28年７月

常務取締役塗装機械事業部長就任(現)

取締役

甘　利　昌　彦

昭和26年６月１日生

昭和58年３月

当社入社

昭和61年７月

取締役就任東京支店長

昭和63年７月

常務取締役就任　技術・生産・購買・品質保証部門管掌

平成４年７月

取締役副社長就任

平成６年７月

代表取締役社長就任

平成24年３月

(株)エーオー代表取締役会長就任(現)

平成25目５月

(株)サービスエース代表取締役会長就任(現)

平成28年７月

代表取締役会長就任

平成30年７月

取締役就任(現)

昭和58年３月

当社入社

昭和61年７月

取締役就任東京支店長

昭和63年７月

常務取締役就任　技術・生産・購買・品質保証部門管掌

平成４年７月

取締役副社長就任

平成６年７月

代表取締役社長就任

平成24年３月

(株)エーオー代表取締役会長就任(現)

平成25目５月

(株)サービスエース代表取締役会長就任(現)

平成28年７月

代表取締役会長就任

平成30年７月

取締役就任(現)

(注)1

22,900

昭和58年３月

当社入社

昭和61年７月

取締役就任東京支店長

昭和63年７月

常務取締役就任　技術・生産・購買・品質保証部門管掌

平成４年７月

取締役副社長就任

平成６年７月

代表取締役社長就任

平成24年３月

(株)エーオー代表取締役会長就任(現)

平成25目５月

(株)サービスエース代表取締役会長就任(現)

平成28年７月

代表取締役会長就任

平成30年７月

取締役就任(現)

取締役

総括本部長兼総務部長

宮田弘

昭和29年１月21日生

昭和51年４月

当社入社

平成５年６月

圧造機械事業部海外営業部長就任

平成14年７月

取締役総務部長兼海外業務統括就任

平成26年７月

取締役総務部長

平成30年６月

取締役総括本部長兼総務部長就任(現)

昭和51年４月

当社入社

平成５年６月

圧造機械事業部海外営業部長就任

平成14年７月

取締役総務部長兼海外業務統括就任

平成26年７月

取締役総務部長

平成30年６月

取締役総括本部長兼総務部長就任(現)

(注)１

200

昭和51年４月

当社入社

平成５年６月

圧造機械事業部海外営業部長就任

平成14年７月

取締役総務部長兼海外業務統括就任

平成26年７月

取締役総務部長

平成30年６月

取締役総括本部長兼総務部長就任(現)

取締役

経理部長兼　　システム企画室管掌

村瀬雅英

昭和31年７月６日生

昭和54年４月

当社入社

平成４年８月

経営企画室長

平成12年６月

理事就任

平成18年７月

取締役経理部長兼経営企画室管掌就任

平成26年７月

取締役経理部長兼システム企画室長就任

平成29年６月

取締役経理部長兼システム企画室管掌(現)

昭和54年４月

当社入社

平成４年８月

経営企画室長

平成12年６月

理事就任

平成18年７月

取締役経理部長兼経営企画室管掌就任

平成26年７月

取締役経理部長兼システム企画室長就任

平成29年６月

取締役経理部長兼システム企画室管掌(現)

(注)１

1,330

昭和54年４月

当社入社

平成４年８月

経営企画室長

平成12年６月

理事就任

平成18年７月

取締役経理部長兼経営企画室管掌就任

平成26年７月

取締役経理部長兼システム企画室長就任

平成29年６月

取締役経理部長兼システム企画室管掌(現)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

ＮＣ事業部長

宮地計二

昭和34年６月９日生

昭和57年４月

当社入社

昭和62年６月

株式会社旭新へ出向

平成８年３月

NC事業部副事業部長

平成12年６月

理事NC事業部長

平成18年７月

取締役NC事業部長就任(現)

昭和57年４月

当社入社

昭和62年６月

株式会社旭新へ出向

平成８年３月

NC事業部副事業部長

平成12年６月

理事NC事業部長

平成18年７月

取締役NC事業部長就任(現)

(注)１

1,000

昭和57年４月

当社入社

昭和62年６月

株式会社旭新へ出向

平成８年３月

NC事業部副事業部長

平成12年６月

理事NC事業部長

平成18年７月

取締役NC事業部長就任(現)

取締役

品質保証室兼　　AK推進室管掌

棚瀬幸彦

昭和28年７月20日生

昭和54年４月

当社入社

平成４年12月

システム統括室長就任

平成12年６月

理事技術統括室長兼品質保証室長就任

平成16年12月

理事金型事業部長就任

平成26年７月

取締役金型事業部長就任

平成30年６月

取締役品質保証室兼AK推進室管掌(現)

昭和54年４月

当社入社

平成４年12月

システム統括室長就任

平成12年６月

理事技術統括室長兼品質保証室長就任

平成16年12月

理事金型事業部長就任

平成26年７月

取締役金型事業部長就任

平成30年６月

取締役品質保証室兼AK推進室管掌(現)

(注)１

―

昭和54年４月

当社入社

平成４年12月

システム統括室長就任

平成12年６月

理事技術統括室長兼品質保証室長就任

平成16年12月

理事金型事業部長就任

平成26年７月

取締役金型事業部長就任

平成30年６月

取締役品質保証室兼AK推進室管掌(現)

取締役

圧造機械事業部長

橋本秀之

昭和32年４月29日生

昭和55年４月

当社入社

平成21年６月

圧造機械事業部技術部長就任

平成24年６月

理事圧造機械事業部副事業部長兼技術部長就任

平成26年６月

圧造機械事業部長就任

平成26年７月

取締役圧造機械事業部長就任(現)

昭和55年４月

当社入社

平成21年６月

圧造機械事業部技術部長就任

平成24年６月

理事圧造機械事業部副事業部長兼技術部長就任

平成26年６月

圧造機械事業部長就任

平成26年７月

取締役圧造機械事業部長就任(現)

(注)１

―

昭和55年４月

当社入社

平成21年６月

圧造機械事業部技術部長就任

平成24年６月

理事圧造機械事業部副事業部長兼技術部長就任

平成26年６月

圧造機械事業部長就任

平成26年７月

取締役圧造機械事業部長就任(現)

取締役

グローバル　　　経営企画室長

高岡峰雄

昭和33年10月24日生

昭和58年４月

ニチメン株式会社入社

平成15年４月

当社入社

平成15年12月

NC事業部副事業部長就任

平成20年６月

理事就任

平成26年７月

取締役グローバル経営企画室長就任

平成28年４月

取締役グローバル経営企画室長兼技術統括室長兼品質保証室長就任

平成30年６月

取締役グローバル経営企画室長(現)

昭和58年４月

ニチメン株式会社入社

平成15年４月

当社入社

平成15年12月

NC事業部副事業部長就任

平成20年６月

理事就任

平成26年７月

取締役グローバル経営企画室長就任

平成28年４月

取締役グローバル経営企画室長兼技術統括室長兼品質保証室長就任

平成30年６月

取締役グローバル経営企画室長(現)

(注)１

―

昭和58年４月

ニチメン株式会社入社

平成15年４月

当社入社

平成15年12月

NC事業部副事業部長就任

平成20年６月

理事就任

平成26年７月

取締役グローバル経営企画室長就任

平成28年４月

取締役グローバル経営企画室長兼技術統括室長兼品質保証室長就任

平成30年６月

取締役グローバル経営企画室長(現)

取締役

足　立　佳寿子

昭和33年10月２日生

平成17年７月

愛知復興㈱取締役就任

平成28年10月

愛知復興㈱代表取締役就任(現）

平成28年10月

日織㈱代表取締役就任(現）

平成29年１月

取締役就任（現）

平成17年７月

愛知復興㈱取締役就任

平成28年10月

愛知復興㈱代表取締役就任(現）

平成28年10月

日織㈱代表取締役就任(現）

平成29年１月

取締役就任（現）

(注)１

38,000

平成17年７月

愛知復興㈱取締役就任

平成28年10月

愛知復興㈱代表取締役就任(現）

平成28年10月

日織㈱代表取締役就任(現）

平成29年１月

取締役就任（現）

常勤監査役

早川輝一

昭和16年12月14日生

昭和51年３月

当社入社

昭和60年３月

塗装機械事業部販売促進室長

平成４年６月

塗装機械事業部営業企画部長

平成10年12月

塗装機械事業部長付

平成12年７月

監査役就任(現)

昭和51年３月

当社入社

昭和60年３月

塗装機械事業部販売促進室長

平成４年６月

塗装機械事業部営業企画部長

平成10年12月

塗装機械事業部長付

平成12年７月

監査役就任(現)

(注)２

300

昭和51年３月

当社入社

昭和60年３月

塗装機械事業部販売促進室長

平成４年６月

塗装機械事業部営業企画部長

平成10年12月

塗装機械事業部長付

平成12年７月

監査役就任(現)

監査役

堀部克己

昭和40年３月１日生

平成９年２月

税理士登録

平成９年２月

堀部克己税理士事務所設立

平成30年７月

監査役就任(現)

平成９年２月

税理士登録

平成９年２月

堀部克己税理士事務所設立

平成30年７月

監査役就任(現)

(注)２

―

平成９年２月

税理士登録

平成９年２月

堀部克己税理士事務所設立

平成30年７月

監査役就任(現)

計

65,930

(注)１. 取締役の任期は、平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２. 監査役の任期は、平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況

当社は全社員が国内外の法令遵守はもとより、企業の社会的責任を全うするため健全で堅実且つ透明・公正で効率的な経営基盤を確立していくことが最も重要な経営課題の一つと考えており、監査役制度のもとでコーポレート・ガバナンスの充実を図っていく所存であります。

①会社の機関の内容

当社の取締役会は平成30年５月31日現在取締役11名で構成されており、定例のほか必要に応じて随時開催し、法令・定款に定める事項その他経営上の重要事項の審議・決定を行うと共に各取締役からの報告を受けて業務執行状況の監督を行っております。なお、当社は社外取締役の選任は行っておりません。

当社の監査役は、２名で構成されており、随時、業務監査及び会計監査を実施しております。監査役は、予め定めた監査の方針に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類を閲覧する等、取締役の業務執行の状況を監査し、経営監視機能の充実を図っております。

内部監査につきましては、独立した内部監査部門は設けておりませんが、内部統制委員会が内部管理体制の適切性、有効性を検証し、必要に応じて問題点の改善に関する提案と共に、その結果を社長に報告する体制をとっております。

監査役は、監査法人と定期的及び内容に応じて適時に意見交換を行っており、また内部統制委員会が実施した内部管理体制の適切性等の検証に係る報告内容を閲覧し、必要に応じて担当者に質問等を実施しております。

会計監査は、東陽監査法人に依頼しております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

（監査責任者等）

指定社員業務執行社員公認会計士髙津清英氏

指定社員業務執行社員公認会計士梶田　哲也氏

（補助者）

公認会計士５名

②役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額201百万円（うち社外取締役－百万円）

監査役の年間報酬総額13百万円（うち社外監査役－百万円）

③当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

④当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑤当社は、特別決議の審議を確実に行うことができるよう、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	7	―	7	―
連結子会社	―	―	―	―
計	7	―	7	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、当社の規模ならびに監査日数等を勘案し、監査人と協議の上で決定することとしております。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年６月１日から平成30年５月31日まで)及び事業年度(平成29年６月１日から平成30年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当連結会計年度 (平成30年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			5,684,183	6,302,390
		受取手形及び売掛金			4,286,459	4,466,736
		電子記録債権			601,935	746,424
		有価証券			200,000	―
		たな卸資産			※2 2,078,705	※2 2,439,230
		繰延税金資産			109,310	131,393
		未収消費税等			―	62,174
		その他			55,621	41,010
		流動資産合計			13,016,215	14,189,360
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		2,740,696	2,682,527
				減価償却累計額	△1,774,858	△1,782,958
				建物及び構築物（純額）	965,838	899,568
			機械装置及び運搬具		1,698,586	1,672,814
				減価償却累計額	△1,195,350	△1,221,797
				機械装置及び運搬具（純額）	503,235	451,016
			土地		639,283	639,283
			その他		501,410	533,167
				減価償却累計額	△443,275	△464,463
				その他（純額）	58,135	68,704
			有形固定資産合計		2,166,493	2,058,572
		無形固定資産			85,521	78,668
		投資その他の資産
			投資有価証券		※1 915,597	※1 1,217,623
			繰延税金資産		27,189	46,034
			その他		※1 568,103	※1 600,269
			貸倒引当金		―	△109
			投資その他の資産合計		1,510,890	1,863,818
		固定資産合計			3,762,905	4,001,059
	資産合計				16,779,120	18,190,419

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当連結会計年度 (平成30年５月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	831,603	745,775
		電子記録債務	429,589	506,409
		未払法人税等	187,043	436,268
		未払消費税等	109,968	31,170
		未払金	214,820	310,742
		未払費用	255,757	266,491
		前受金	431,742	509,809
		賞与引当金	88,500	96,850
		製品保証引当金	36,636	44,067
		その他	128,729	152,046
		流動負債合計	2,714,391	3,099,632
	固定負債
		役員退職慰労引当金	258,395	284,145
		固定負債合計	258,395	284,145
	負債合計		2,972,786	3,383,777
純資産の部
	株主資本
		資本金	255,000	255,000
		資本剰余金	381,680	381,680
		利益剰余金	13,298,065	14,295,186
		自己株式	△136,821	△136,905
		株主資本合計	13,797,923	14,794,961
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	8,410	11,680
		その他の包括利益累計額合計	8,410	11,680
	純資産合計		13,806,334	14,806,642
負債純資産合計			16,779,120	18,190,419

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成28年６月１日　至平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自平成29年６月１日　至平成30年５月31日)
売上高		15,635,409	16,451,836
売上原価		9,964,897	10,215,328
売上総利益		5,670,511	6,236,508
販売費及び一般管理費
	販売費	3,422,779	3,660,128
	一般管理費	※4 927,706	※4 991,464
	販売費及び一般管理費合計	※1 4,350,485	※1 4,651,593
営業利益		1,320,025	1,584,914
営業外収益
	受取利息	6,392	10,190
	受取配当金	35,933	36,086
	受取地代家賃	18,808	18,905
	受取手数料	12,703	11,804
	受取賃貸料	1,350	1,200
	為替差益	―	424
	受取保険金	―	23,811
	その他	22,792	34,710
	営業外収益合計	97,980	137,134
営業外費用
	支払利息	22	96
	為替差損	2,805	―
	たな卸資産処分損	―	18,857
	その他	1,962	2,636
	営業外費用合計	4,790	21,590
経常利益		1,413,216	1,700,458
特別利益
	固定資産売却益	―	※2 604
	特別利益合計	―	604
特別損失
	固定資産除売却損	※3 2,705	※3 2,426
	特別損失合計	2,705	2,426
税金等調整前当期純利益		1,410,510	1,698,637
法人税、住民税及び事業税		495,072	652,104
法人税等調整額		△3,795	△42,337
法人税等合計		491,277	609,766
当期純利益		919,233	1,088,870
非支配株主に帰属する当期純利益		―	―
親会社株主に帰属する当期純利益		919,233	1,088,870

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成28年６月１日　至平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自平成29年６月１日　至平成30年５月31日)
当期純利益		919,233	1,088,870
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	5,396	3,270
	その他の包括利益合計	※ 5,396	※ 3,270
包括利益		924,630	1,092,141
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	924,630	1,092,141
	非支配株主に係る包括利益	―	―

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成28年６月１日至平成29年５月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	255,000	381,680	12,499,113	△126,759	13,009,033	3,014	3,014	13,012,047
当期変動額
剰余金の配当			△120,281		△120,281			△120,281
親会社株主に帰属する当期純利益			919,233		919,233			919,233
自己株式の取得				△10,062	△10,062			△10,062
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)						5,396	5,396	5,396
当期変動額合計	―	―	798,952	△10,062	788,890	5,396	5,396	794,286
当期末残高	255,000	381,680	13,298,065	△136,821	13,797,923	8,410	8,410	13,806,334

当連結会計年度(自平成29年６月１日至平成30年５月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	255,000	381,680	13,298,065	△136,821	13,797,923	8,410	8,410	13,806,334
当期変動額
剰余金の配当			△91,750		△91,750			△91,750
親会社株主に帰属する当期純利益			1,088,870		1,088,870			1,088,870
自己株式の取得				△83	△83			△83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)						3,270	3,270	3,270
当期変動額合計	―	―	997,120	△83	997,037	3,270	3,270	1,000,308
当期末残高	255,000	381,680	14,295,186	△136,905	14,794,961	11,680	11,680	14,806,642

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成28年６月１日　至平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自平成29年６月１日　至平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,410,510	1,698,637
	減価償却費	294,126	256,772
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	183	7,431
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	24,310	25,750
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△180	9,350
	受取利息及び受取配当金	△42,326	△46,277
	支払利息	22	96
	固定資産売却損益（△は益）	―	△604
	固定資産除売却損益（△は益）	2,705	2,426
	売上債権の増減額（△は増加）	△162,612	△324,765
	たな卸資産の増減額（△は増加）	578,025	△360,524
	仕入債務の増減額（△は減少）	△150,180	△9,006
	その他	△214,941	75,340
	小計	1,739,643	1,334,625
	利息及び配当金の受取額	43,990	46,277
	利息の支払額	△22	△96
	法人税等の支払額	△806,986	△401,610
	営業活動によるキャッシュ・フロー	976,624	979,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△200,000	△300,000
	定期預金の払戻による収入	600,000	300,000
	有形固定資産の取得による支出	△95,483	△115,300
	有形固定資産の売却による収入	1,100	770
	無形固定資産の取得による支出	△5,754	△25,512
	有価証券の取得による支出	△200,000	―
	有価証券の償還による収入	100,000	300,000
	投資有価証券の取得による支出	△601,767	△401,846
	その他	△24,065	△27,380
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△425,972	△269,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出	△10,062	△83
	配当金の支払額	△120,281	△91,750
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△130,343	△91,833
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2,700	114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		417,608	618,207
現金及び現金同等物の期首残高		4,966,574	5,384,183
現金及び現金同等物の期末残高		※ 5,384,183	※ 6,002,390

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2社

主要な連結子会社の名称

株式会社エーオー

株式会社サービスエース

(2) 非連結子会社 2社

Asahi America Corp.

旭燦納克機械商貿(上海)有限公司

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

Asahi America Corp.

A.O. Machinery Service GmbH

旭燦納克機械商貿(上海)有限公司

Asahi Sunac Machinery Service(Thailand) Co.,Ltd

(2) 持分法を適用しない理由

非連結子会社２社及び関連会社２社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法によっております。３連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、全て連結決算日と異なっており、㈱エーオーと㈱サービスエースは、連結決算日に別に連結財務諸表作成のために必要と認められる決算を実施しております。

４会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂその他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

ａ商品及び製品、仕掛品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ｂ原材料、貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに　平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	５～38年
機械装置及び運搬具	４～12年

② 無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。

③ 製品保証引当金

製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

適用時期については、現在、検討中です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年５月31日)	当連結会計年度(平成30年５月31日)
投資有価証券(株式)	78,743千円	74,243千円
その他の投資その他の資産(出資金)	43,243千円	43,243千円

※２たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年５月31日)		当連結会計年度(平成30年５月31日)
商品及び製品	717,381	千円	765,463	千円
原材料及び貯蔵品	218,763	千円	248,327	千円
仕掛品	1,142,559	千円	1,425,439	千円

(連結損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年６月１日至平成29年５月31日)		当連結会計年度 (自平成29年６月１日至平成30年５月31日)
発送配達費	236,393	千円	253,777	千円
役員報酬・従業員給与等	2,160,589	千円	2,234,692	千円
賞与引当金繰入額	42,231	千円	45,694	千円
退職給付費用	46,497	千円	47,380	千円
役員退職慰労引当金繰入額	24,310	千円	25,750	千円
減価償却費	117,388	千円	114,994	千円
製品保証引当金繰入額	36,636	千円	44,067	千円

※２固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年６月１日至平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自平成29年６月１日至平成30年５月31日)
機械装置及び運搬具	―	604千円

※３固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年６月１日至平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自平成29年６月１日至平成30年５月31日)
建物及び構築物(除却損)	0千円	2,276千円
機械装置及び運搬具(除却損)	2,705千円	149千円
その他(除却損)	0千円	0千円
計	2,705千円	2,426千円

※４一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年６月１日至平成29年５月31日)		当連結会計年度 (自平成29年６月１日至平成30年５月31日)
155,458	千円	76,459	千円

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自平成28年６月１日至平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自平成29年６月１日至平成30年５月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	7,712千円	4,679千円
組替調整額	―	―
税効果調整前	7,712千円	4,679千円
税効果額	△2,316千円	△1,409千円
その他有価証券評価差額金	5,396千円	3,270千円
その他の包括利益合計	5,396千円	3,270千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自平成28年６月１日至平成29年５月31日）

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	510,000	―	―	510,000

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	47,380	3,870	―	51,250

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　3,870株

３配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年７月29日定時株主総会	普通株式	120,281	260.00	平成28年５月31日	平成28年８月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年７月31日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	91,750	200.00	平成29年５月31日	平成29年８月１日

当連結会計年度（自平成29年６月１日至平成30年５月31日）

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	510,000	―	―	510,000

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	51,250	32	―	51,282

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　 32株

３配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年７月31日定時株主総会	普通株式	91,750	200.00	平成29年５月31日	平成29年８月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年７月31日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	114,679	250	平成30年５月31日	平成30年８月１日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自平成28年６月１日至平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自平成29年６月１日至平成30年５月31日)
現金及び預金勘定	5,684,183千円	6,302,390千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△300,000千円	△300,000千円
現金及び現金同等物	5,384,183千円	6,002,390千円

(リース取引関係)

１オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成29年５月31日)	当連結会計年度(平成30年５月31日)
１年以内	51,239	62,147
１年超	36,680	217,532
合計	87,919	279,679

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上関係を有する企業の株式を含んでおり、市場価格のリスク変動に晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各事業部門における営業部門が社内規定に従い主要な取引先の状況を適宜把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告によって適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(注)２。

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)電子記録債権 (4)有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	5,684,1834,286,459601,935 800,000 226,503	5,684,1834,286,459 601,935 803,018 226,503	――― 3,018 ―
資産計	11,599,081	11,602,099	3,018
(1)支払手形及び買掛金	831,603	831,603	―
(2)電子記録債務	429,589	429,589	―
負債計	1,261,192	1,261,192	―

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)電子記録債権 (4)有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	6,302,390 4,466,736 746,424 900,000 233,029	6,302,390 4,466,736 746,424 850,188 233,029	― ― ― △49,812 ―
資産計	12,648,581	12,598,769	△49,812
(1)支払手形及び買掛金	745,775	745,775	―
(2)電子記録債務	506,409	526,409	―
負債計	1,252,185	1,252,185	―

(注)１金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及びその他は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(注)２時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
	平成29年５月31日	平成30年５月31日
子会社株式	54,593	50,093
関連会社株式	24,150	24,150
非上場株式	10,350	10,350

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)３金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権有価証券及び投資有価証券満期保有目的の債券 (1)国債・地方債券 (2)社債 (3)その他その他有価証券のうち満期があるもの (1)債券	5,684,183 4,286,459601,935 ― 200,000 ― ―	――― ―― ― ―	――― ―600,000 ― ―	――― ―― ― 200,000
合計	10,772,578	―	600,000	200,000

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権有価証券及び投資有価証券満期保有目的の債券 (1)国債・地方債券 (2)社債 (3)その他その他有価証券のうち満期があるもの (1)債券	6,302,390 4,466,736 746,424 ― ― ― ―	― ― ― ―	― ― ― 500,000 ―	― ― ― 400,000 ― 200,000
合計	11,515,551	―	500,000	600,000

(有価証券関係)

１満期保有目的の債券

前連結会計年度(自平成28年６月１日至平成29年５月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
① 国債・地方債券	―	―	―
② 社債	200,000	204,788	4,788
③ その他	―	―	―
小計	200,000	204,788	4,788
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
① 国債・地方債券	―	―	―
② 社債	600,000	598,230	△1,770
③ その他	―	―	―
小計	600,000	598,230	△1,770
合計	800,000	803,018	3,018

当連結会計年度(自平成29年６月１日至平成30年５月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
① 国債・地方債券	―	―	―
② 社債	300,000	305,018	5,018
③ その他	―	―	―
小計	300,000	305,018	5,018
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
① 国債・地方債券	―	―	―
② 社債	600,000	545,170	△54,830
③ その他	―	―	―
小計	600,000	545,170	△54,830
合計	900,000	850,188	△49,812

２その他有価証券

前連結会計年度(自平成28年６月１日至平成29年５月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	26,503	14,443	12,059
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	26,503	14,443	12,059
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	―	―	―
② 債券	200,000	200,000	―
③ その他	―	―	―
小計	200,000	200,000	―
合計	226,503	214,443	12,059

(注)１減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。

２非上場株式（連結貸借対照表計上額10,350千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自平成29年６月１日至平成30年５月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	33,029	16,290	16,739
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	33,029	16,290	16,739
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	―	―	―
② 債券	200,000	200,000	―
③ その他	―	―	―
小計	200,000	200,000	―
合計	233,029	216,290	16,739

３　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自　平成28年６月１日至平成29年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年６月１日至平成30年５月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

２退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自平成28年６月１日至平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自平成29年６月１日至平成30年５月31日)
確定拠出年金への掛金支払額(千円)	86,679	87,913
退職給付費用(千円)	86,679	87,913

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年５月31日)	当連結会計年度(平成30年５月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	28,677千円	30,214千円
未払事業税	12,336千円	22,792千円
製品保証引当金	11,584千円	13,250千円
役員退職慰労引当金	77,699千円	85,435千円
減価償却超過額	7,296千円	5,981千円
減損損失	805千円	805千円
前払開発費	35,049千円	43,312千円
その他	25,847千円	23,614千円
繰延税金資産小計	199,297千円	225,405千円
評価性引当金	△2,549千円	△1,365千円
繰延税金資産合計	196,747千円	224,040千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,648千円	△5,058千円
特別償却準備金	△56,598千円	△41,553千円
繰延税金負債合計	△60,247千円	△46,612千円
繰延税金資産の純額	136,499千円	177,427千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年５月31日)	当連結会計年度(平成30年５月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	109,310千円	131,393千円
固定資産 ― 繰延税金資産	27,189千円	46,034千円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年５月31日)	当連結会計年度(平成30年５月31日)
法定実効税率	30.29％	30.29％
（調整）
交際費等永久差異に損金に算入されない項目	0.53	0.55
留保金課税	3.53	4.33
税額控除	△1.09	△0.50
住民税均等割等	0.36	0.30
その他	1.21	0.93
税効果適用後の法人税等の負担率	34.83	35.90

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「塗装機械関連」、「圧造機械関連」及び「電子部品製造機械関連」の３つを報告セグメントとしております。

「塗装機械関連」は、工業用・建築用等の塗装機を製造販売しております。「圧造機械関連」は工業用部品等の圧造機械を製造販売しております。「電子部品製造機械関連」はスプレー洗浄・薄膜コーティング部品等を製造販売しております。２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成28年６月１日至平成29年５月31日)

	報告セグメント				合計(千円)	調整額	連結財務諸表計上額
	塗装機械関連(千円)	圧造機械関連(千円)	電子部品製造機械関連(千円)	計(千円)	合計(千円)	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	7,576,641	7,276,970	781,796	15,635,409	15,635,409	―	15,635,409
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	7,576,641	7,276,970	781,796	15,635,409	15,635,409	―	15,635,409
セグメント利益	900,791	377,103	42,131	1,320,025	1,320,025	―	1,320,025
セグメント資産	9,847,883	6,320,938	610,298	16,779,120	16,779,120	―	16,779,120
その他の項目
減価償却費	126,037	162,788	5,300	294,126	294,126	―	294,126
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	58,207	37,765	2,727	98,700	98,700	―	98,700

(注)セグメント利益は、営業利益ベースの数字であります。

当連結会計年度(自平成29年６月１日至平成30年５月31日)

	報告セグメント				合計(千円)	調整額	連結財務諸表計上額
	塗装機械関連(千円)	圧造機械関連(千円)	電子部品製造機械関連(千円)	計(千円)	合計(千円)	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	8,077,027	7,120,591	1,254,216	16,451,836	16,451,836	―	16,451,836
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	8,077,027	7,120,591	1,254,216	16,451,836	16,451,836	―	16,451,836
セグメント利益	1,087,164	278,808	218,941	1,584,914	1,584,914	―	1,584,914
セグメント資産	10,390,780	6,981,053	818,585	18,190,419	18,190,419	―	18,190,419
その他の項目
減価償却費	116,376	134,560	5,835	256,772	256,772	―	256,772
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	59,832	78,238	13,893	151,965	151,965	―	151,965

(注)セグメント利益は、営業利益ベースの数字であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成28年６月１日至平成29年５月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	北米	ヨーロッパ	東南アジア	その他	合計
11,543,122	930,979	220,969	2,922,960	17,379	15,635,409

(注) １国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

２日本以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米………………アメリカ、カナダ

(2) ヨーロッパ………ドイツ、イギリス

(3) 東南アジア………台湾、中国、韓国、タイ

(4) その他の地域……オーストラリア、インド

(2) 有形固定資産

本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自平成29年６月１日至平成30年５月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	北米	ヨーロッパ	東南アジア	その他	合計
11,736,397	896,920	437,993	3,233,708	146,818	16,451,836

(注) １国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

２日本以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米………………アメリカ、カナダ

(2) ヨーロッパ………ドイツ、イギリス

(3) 東南アジア………台湾、中国、韓国、タイ

(4) その他の地域……オーストラリア、インド

(2) 有形固定資産

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自平成28年６月１日至平成29年５月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等及び当該会社等の子会社	愛知復興㈱	名古屋市中区	48,000	不動産賃貸事業	(被所有) 16.69	土地の賃借役員の兼任	賃貸料の支払（注１）	46,680	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１近隣の地代を参考にして、同等の価格によっております。

２取引金額には消費税等を含んでおりません。

当連結会計年度(自平成29年６月１日至平成30年５月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等及び当該会社等の子会社	愛知復興㈱	名古屋市中区	48,000	不動産賃貸事業	(被所有) 16.69	土地の賃借役員の兼任	賃貸料の支払（注１）	46,680	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１近隣の地代を参考にして、同等の価格によっております。

２取引金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度 (自平成28年６月１日至平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自平成29年６月１日至平成30年５月31日)
１株当たり純資産額 30,095円55銭	１株当たり純資産額	30,095円55銭	１株当たり純資産額 32,278円31銭	１株当たり純資産額	32,278円31銭
１株当たり純資産額	30,095円55銭
１株当たり純資産額	32,278円31銭
１株当たり当期純利益 1,988円30銭	１株当たり当期純利益	1,988円30銭	１株当たり当期純利益 2,373円71銭	１株当たり当期純利益	2,373円71銭
１株当たり当期純利益	1,988円30銭
１株当たり当期純利益	2,373円71銭

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (自平成28年６月１日至平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自平成29年６月１日至平成30年５月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	919,233	1,088,870
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に　帰属する当期純利益	(千円)	919,233	1,088,870
普通株式の期中平均株式数	(千株)	462	458

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			4,888,010	5,360,261
		受取手形			1,181,849	1,590,292
		電子記録債権			512,143	633,525
		売掛金			※1 2,362,685	※1 2,308,330
		有価証券			200,000	―
		商品及び製品			572,653	613,069
		仕掛品			1,008,553	1,256,311
		原材料及び貯蔵品			148,946	176,515
		前払費用			30,507	26,786
		繰延税金資産			90,530	113,571
		未収消費税等			―	62,174
		その他			※1 41,386	※1 10,187
		流動資産合計			11,037,267	12,151,026
	固定資産
		有形固定資産
			建物		2,433,041	2,371,366
				減価償却累計額	△1,535,820	△1,536,420
				建物（純額）	897,220	834,946
			構築物		273,222	272,366
				減価償却累計額	△213,977	△219,422
				構築物（純額）	59,244	52,943
			機械及び装置		1,597,410	1,568,717
				減価償却累計額	△1,150,006	△1,162,346
				機械及び装置（純額）	447,404	406,371
			車両運搬具		10,714	13,635
				減価償却累計額	△9,171	△10,618
				車両運搬具（純額）	1,542	3,016
			工具、器具及び備品		470,506	497,066
				減価償却累計額	△415,403	△433,163
				工具、器具及び備品（純額）	55,102	63,903
			土地		639,283	639,283
			有形固定資産合計		2,099,798	2,000,463
		無形固定資産
			ソフトウエア		68,152	60,678
			電話加入権		4,950	4,950
			無形固定資産合計		73,103	65,628
		投資その他の資産
			投資有価証券		830,836	1,136,681
			関係会社株式		174,243	174,243
			関係会社出資金		43,243	43,243
			長期前払費用		781	1,057
			敷金及び保証金		27,143	26,503
			保険積立金		405,836	438,678
			繰延税金資産		27,390	46,256

						(単位：千円)
					前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
			その他		360	469
			貸倒引当金		―	△109
			投資その他の資産合計		1,509,836	1,867,025
		固定資産合計			3,682,738	3,933,117
	資産合計				14,720,006	16,084,143
負債の部
	流動負債
		支払手形			86,140	104,099
		電子記録債務			429,589	506,409
		買掛金			※1 713,194	※1 603,913
		未払金			257,673	248,644
		未払費用			182,523	194,101
		未払法人税等			131,150	373,480
		前受金			420,232	500,558
		預り金			108,698	241,459
		賞与引当金			61,000	70,000
		製品保証引当金			36,636	44,067
		流動負債合計			2,426,838	2,886,733
	固定負債
		役員退職慰労引当金			258,395	284,145
		固定負債合計			258,395	284,145
	負債合計				2,685,233	3,170,878
純資産の部
	株主資本
		資本金			255,000	255,000
		資本剰余金
			資本準備金		381,680	381,680
			資本剰余金合計		381,680	381,680
		利益剰余金
			利益準備金		63,750	63,750
			その他利益剰余金
				特別償却準備金	125,513	96,636
				退職手当積立金	140,000	140,000
				別途積立金	7,300,000	7,400,000
				繰越利益剰余金	3,897,631	4,701,855
			利益剰余金合計		11,526,895	12,402,242
		自己株式			△136,821	△136,905
		株主資本合計			12,026,753	12,902,017
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			8,018	11,248
		評価・換算差額等合計			8,018	11,248
	純資産合計				12,034,772	12,913,265
負債純資産合計					14,720,006	16,084,143

② 【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度 (自平成28年６月１日　至平成29年５月31日)	当事業年度 (自平成29年６月１日　至平成30年５月31日)
売上高		13,266,502	14,026,493
売上原価
	商品及び製品期首たな卸高	542,531	572,653
	当期商品仕入高	55,089	80,263
	当期製品製造原価	8,591,463	8,816,236
	合計	9,189,084	9,469,153
	商品及び製品期末たな卸高	572,653	613,069
	売上原価合計	8,616,430	8,856,083
売上総利益		4,650,072	5,170,409
販売費及び一般管理費
	発送費	216,520	222,669
	役員報酬	203,100	215,300
	従業員給料及び賞与	1,249,055	1,286,340
	賞与引当金繰入額	33,294	38,008
	福利厚生費	279,544	267,876
	退職給付費用	38,386	38,619
	役員退職慰労引当金繰入額	24,310	25,750
	旅費及び交通費	216,133	235,246
	支払手数料	379,828	391,650
	賃借料	120,139	119,501
	減価償却費	116,787	108,550
	製品保証引当金繰入額	36,636	44,067
	その他	800,451	966,596
	販売費及び一般管理費合計	3,714,187	3,960,177
営業利益		935,884	1,210,232
営業外収益
	受取利息	2,132	54
	有価証券利息	3,733	9,770
	受取配当金	93,647	103,795
	為替差益	―	266
	受取地代家賃	65,128	64,832
	受取手数料	45,998	44,842
	受取賃貸料	3,183	1,200
	経営指導料	15,222	15,777
	その他	17,805	49,469
	営業外収益合計	※1 246,851	※1 290,009
営業外費用
	支払利息	46	118
	為替差損	2,950	―
	売上割引	125	203
	たな卸資産処分損	―	18,857
	その他	709	1,289
	営業外費用合計	3,832	20,469
経常利益		1,178,903	1,479,772
特別利益
	固定資産売却益	―	※2 604
	特別利益合計	―	604

			(単位：千円)
		前事業年度 (自平成28年６月１日　至平成29年５月31日)	当事業年度 (自平成29年６月１日　至平成30年５月31日)
特別損失
	固定資産除売却損	※3 2,705	※3 2,426
	特別損失合計	2,705	2,426
税引前当期純利益		1,176,197	1,477,950
法人税、住民税及び事業税		395,002	554,148
法人税等調整額		△2,574	△43,294
法人税等合計		392,427	510,853
当期純利益		783,770	967,096

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自平成28年６月１日至平成29年５月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	特別償却準備金	退職手当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	255,000	381,680	381,680	63,750	157,886	140,000	7,200,000	3,301,769	10,863,406
当期変動額
別途積立金の積立							100,000	△100,000	―
剰余金の配当								△120,281	△120,281
当期純利益								783,770	783,770
特別償却準備金の取崩					△32,373			32,373	―
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	―	―	△32,373	―	100,000	595,862	663,489
当期末残高	255,000	381,680	381,680	63,750	125,513	140,000	7,300,000	3,897,631	11,526,895

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△126,759	11,373,326	2,591	2,591	11,375,918
当期変動額
別途積立金の積立					―
剰余金の配当		△120,281			△120,281
当期純利益		783,770			783,770
特別償却準備金の取崩					―
自己株式の取得	△10,062	△10,062			△10,062
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			5,426	5,426	5,426
当期変動額合計	△10,062	653,427	5,426	5,426	658,853
当期末残高	△136,821	12,026,753	8,018	8,018	12,034,772

当事業年度 (自平成29年６月１日至平成30年５月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	特別償却準備金	退職手当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	255,000	381,680	381,680	63,750	125,513	140,000	7,300,000	3,897,631	11,526,895
当期変動額
別途積立金の積立							100,000	△100,000	―
剰余金の配当								△91,750	△91,750
当期純利益								967,096	967,096
特別償却準備金の取崩					△28,877			28,877	―
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	―	―	△28,877	―	100,000	804,224	875,346
当期末残高	255,000	381,680	381,680	63,750	96,636	140,000	7,400,000	4,701,855	12,402,242

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△136,821	12,026,753	8,018	8,018	12,034,772
当期変動額
別途積立金の積立					―
剰余金の配当		△91,750			△91,750
当期純利益		967,096			967,096
特別償却準備金の取崩					―
自己株式の取得	△83	△83			△83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			3,229	3,229	3,229
当期変動額合計	△83	875,263	3,229	3,229	878,493
当期末残高	△136,905	12,902,017	11,248	11,248	12,913,265

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法２たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８～38年
構築物	10～25年
機械及び装置	４～12年

(2) 無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。４引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。５その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成29年５月31日)	当事業年度(平成30年５月31日)
売掛金	19,273千円	721千円
流動資産その他(未収金)	34,077千円	2,989千円
買掛金	21,559千円	574千円

(損益計算書関係)

※１営業外収益中、関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年６月１日至平成29年５月31日)	当事業年度 (自平成29年６月１日至平成30年５月31日)
受取配当金	93,000千円	103,000千円
受取地代家賃	50,430千円	45,926千円
受取手数料	33,294千円	33,038千円
受取賃貸料	1,833千円	―千円
経営指導料	13,166千円	13,333千円

※２固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年６月１日至平成29年５月31日)	当事業年度 (自平成29年６月１日至平成30年５月31日)
機械装置及び運搬具	―	604千円

※３固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年６月１日至平成29年５月31日)	当事業年度 (自平成29年６月１日至平成30年５月31日)
建物及び構築物(除却損)	0千円	2,276千円
機械装置及び運搬具(除却損)	2,705千円	149千円
その他(除却損)	0千円	0千円
計	2,705千円	2,426千円

(有価証券関係)

		(単位：千円)
区分	前事業年度(平成29年５月31日)	当事業年度(平成30年５月31日)
子会社株式	150,093	150,093
関連会社株式	24,150	24,150
計	174,243	174,243

貸借対照表日における時価等につきましては、子会社株式及び関連会社株式に市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年５月31日)	当事業年度(平成30年５月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	19,288千円	21,047千円
未払事業税	7,382千円	18,638千円
製品保証引当金	11,584千円	13,250千円
役員退職慰労引当金	77,699千円	85,435千円
ゴルフ会員権評価損	451千円	451千円
減価償却超過額	7,296千円	5,981千円
減損損失	805千円	805千円
前払開発費	35,049千円	43,312千円
その他	20,960千円	18,662千円
繰延税金資産小計	180,517千円	207,583千円
評価性引当金	△2,549千円	△1,365千円
繰延税金資産合計	177,968千円	206,217千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,447千円	△4,836千円
特別償却準備金	△56,598千円	△41,553千円
繰延税金負債合計	△60,046千円	△46,390千円
繰延税金資産の純額	117,921千円	159,827千円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年５月31日)	当事業年度(平成30年５月31日)
法定実効税率	30.29％	30.29％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63	0.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.55	△2.09
留保金課税	4.24	4.97
税額控除	△1.31	△0.58
住民税均等割等	0.33	0.27
その他	0.73	1.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.36	34.57

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	ミネベア㈱	6,861	14,189
		㈱進和	3,523	8,647
		㈱タツミ	15,464	6,495
		オーウエル㈱	20,000	5,750
		㈱三和鋲螺製作所	10,000	1,500
		㈱中部経済新聞社	2,000	100
計			57,849	36,681

【債券】

銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	満期保有目的の債券	第９回みずほフィナンシャルグループ劣後社債	200,000	200,000
	満期保有目的の債券	第12回三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ期限前劣後免除特約付	200,000	200,000
	満期保有目的の債券	モルガンスタンレーファイナンスＬＬＣインデックス連動債	200,000	200,000
	満期保有目的の債券	モルガンスタンレーファイナンスＬＬＣインデックス連動債	200,000	200,000
	満期保有目的の債券	第８回中京銀行期限前償還条項付社債	100,000	100,000
	その他有価証券	三菱ＵＦＪ証券ホールディングス　ＰＲＤ債	200,000	200,000
計			1,100,000	1,100,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	2,433,041	3,340	65,015	2,371,366	1,536,420	63,339	834,946
構築物	273,222	1,180	2,035	272,366	219,422	7,480	52,943
機械及び装置	1,597,410	65,226	93,919	1,568,717	1,162,346	98,570	406,371
車両運搬具	10,714	2,921	―	13,635	10,618	1,447	3,016
工具、器具及び備品	470,506	44,226	17,666	497,066	433,163	35,425	63,903
土地	639,283	―	―	639,283	―	―	639,283
有形固定資産計	5,424,177	116,895	178,637	5,362,435	3,361,971	206,263	2,000,463
無形固定資産
ソフトウェア	132,473	19,546	13,161	138,858	78,180	27,021	60,678
電話加入権	4,950	―	―	4,950	―		4,950
無形固定資産計	137,423	19,546	13,161	143,808	78,180	27,021	65,628
長期前払費用	1,136	550	200	1,486	428	273	1,057

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	―	109	―	―	109
賞与引当金	61,000	70,000	61,000	―	70,000
製品保証引当金	36,636	44,067	36,636	―	44,067
役員退職慰労引当金	258,395	25,750	―	―	284,145

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	６月１日から５月31日まで
定時株主総会	７月中
基準日	５月31日
株券の種類	―
剰余金の配当の基準日	５月31日
１単元の株式数	100株
株式の名義書換え
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社全国各支店
名義書換手数料	無料
新株交付手数料	無料
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社全国各支店
買取手数料	無料
株券喪失登録
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社全国各支店
登録手数料	１件につき 10,000円１枚につき 500円	１件につき	10,000円	１枚につき	500円
１件につき	10,000円
１枚につき	500円
新株交付手数料	無料
公告掲載方法	官報
株主に対する特典	なし

　（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

１．会社法第189条第2項各号に掲げる権利

２．取得請求権付株式の取得を請求する権利

３．募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

４．取得した株式に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、または記録することを請求する権利

５. 株式の譲渡等承認請求を行う権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類	事業年度(第92期)	自平成28年６月１日至平成29年５月31日		平成29年８月28日東海財務局長に提出
(2)	半期報告書	事業年度(第93期中)	自平成29年６月１日至平成29年11月30日		平成30年２月26日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成30年８月27日

旭サナック株式会社

取締役会御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員		公認会計士	髙津清英	㊞

指定社員業務執行社員		公認会計士	梶田哲也	㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭サナック株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭サナック株式会社及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年８月27日

旭サナック株式会社

取締役会御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員		公認会計士	髙津清英	㊞

指定社員業務執行社員		公認会計士	梶田哲也	㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭サナック株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭サナック株式会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

E01494 旭サナック 有価証券報告書－第93期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

(2) 財政状態の状況

(3) キャッシュ・フローの状況

(1) 重要な会計方針および見積り

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分析・検討内容

② 経営成績に重要な影響を与える要因

③ 資本の財源及び資金の流動性

④ 経営者の問題認識と今後の方針

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(2) 連結子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【株価の推移】

５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

④ 【監査報酬の決定方針】

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

(2) 適用予定日

(3) 当該会計基準等の適用による影響

(連結貸借対照表関係)

E01494 旭サナック有価証券報告書－第93期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】