| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月28日 |
| 【事業年度】 | 第１期(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMASHITA HEALTH CARE HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 下 尚 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区渡辺通三丁目６番15号 |
| 【電話番号】 | 092－726－8200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 秀 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区渡辺通三丁目６番15号 |
| 【電話番号】 | 092－726－8200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 秀 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第１期 | |
| 決算年月 | 平成30年５月 | |
| 売上高 | （千円） | 58,692,788 |
| 経常利益 | （千円） | 449,514 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 220,608 |
| 包括利益 | （千円） | 369,188 |
| 純資産額 | （千円） | 6,273,066 |
| 総資産額 | （千円） | 20,813,957 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,457.18 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 87.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 17.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,493,349 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △377,883 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 352,714 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,753,423 |
| 従業員数 | （名） | 556 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔274〕 | |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 当社は、平成29年12月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
５ 第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった山下医科器械株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第１期 | |
| 決算年月 | 平成30年５月 | |
| 営業収益 | （千円） | 280,078 |
| 経常利益 | （千円） | 108,043 |
| 当期純利益 | （千円） | 100,839 |
| 資本金 | （千円） | 494,025 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,553,000 |
| 純資産額 | （千円） | 5,764,596 |
| 総資産額 | （千円） | 5,853,590 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,258.01 |
| １株当たり配当額 | （円） | 26.00 |
| (内、１株当たり中間配当額) | （－） | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 39.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 98.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 38.2 |
| 配当性向 | （％） | 65.8 |
| 従業員数 | （名） | 20 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４ 当社は、平成29年12月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
５．当社従業員は全員、山下医科器械株式会社からの出向者であります。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 平成29年12月 | 山下医科器械株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立 当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 平成30年６月 | 山下医科器械株式会社が保有する株式会社イーピーメディック、株式会社トムスの全株式を現物配当により取得し、直接子会社化 |
また、平成29年12月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった山下医科器械株式会社の沿革は以下のとおりです。
（参考：平成29年11月までの山下医科器械株式会社（株式移転完全子会社）の沿革）
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和25年４月 | 長崎県佐世保市に医療機関への医療機器の販売を目的として株式会社山下医療器械店を設立 |
| 昭和35年９月 | 山下医科器械株式会社へ商号変更 |
| 昭和36年１月 | 長崎県長崎市に長崎支店(現長崎支社)を開設 |
| 昭和48年９月 | 佐賀県佐賀市に佐賀営業所(現佐賀支社)を開設 |
| 昭和53年４月 | 福岡市南区に福岡営業所(現福岡支社)を開設 |
| 平成元年10月 | 熊本県熊本市に熊本営業所(現熊本支社)を開設 |
| 平成５年11月 | 医療機関の物品管理を請け負うＳＰＤ(注)事業を開始 (注)Supply Processing&Distributionの略で、物品の供給を集約化および外注化することにより、医療現場 の使用物品を効率的に管理する手法。 |
| 平成６年５月 | ＳＰＤ事業拡大を目的として福岡市博多区にＭＳ(メディカルサポート)センターを開設 |
| 平成12年４月 | 大分県大分市に大分出張所(現大分支社)を開設内視鏡の販売拡大を目的として福岡市東区にエムアイエス株式会社を設立(非連結子会社、平成17年７月清算結了) |
| 平成13年２月 | 佐賀県鳥栖市に企業活動の中枢としてＴＭＳ(トータルメディカルサポート)センターを建設ＴＭＳセンター内に流通センター及びＭＳセンターを統合した物流センターを開設 |
| 平成13年５月 | 宮崎県宮崎市に宮崎営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設 |
| 平成14年１月 | 大分県での販売拡大を目的として株式会社アトルエムアイの全株式を取得 |
| 平成14年６月 | 株式会社アトルエムアイを吸収合併し大分営業所(現大分支社)に統合 |
| 平成14年11月 | ＯＥＭ(自社ブランド)商品として小型高圧蒸気滅菌装置(サポートクレーブ)を販売開始 |
| 平成15年６月 | Ｗｅｂ版物品管理システム(Ｙ－ＴｅＭＳＳ)の導入開始 |
| 平成15年12月 | 佐賀県鳥栖市のＴＭＳセンター内に多機能ショールーム開設 |
| 平成16年７月 | 福岡県大野城市にＯＥＭ、九州地区優先販売事業を目的として株式会社イーピーメディック(連結子会社)を設立 |
| 平成17年５月 | 福岡市中央区に、経営管理機能集約を目的として福岡本社を開設 |
| 平成18年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成18年３月 | 業務品質の向上を目的としてＩＳＯ９００１(品質マネジメントシステムの国際規格)およびＩＳＯ１３４８５(医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格)を取得 |
| 平成18年12月 | 福岡県久留米市に筑後支社(旧ＴＭＳ支社)を移転 |
| 平成19年５月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定変更 |
| 平成19年５月 | 佐賀県鳥栖市に第二物流センターを開設 |
| 平成19年11月 | 医療機器管理システム(ＥⅰＣＵＭＳＳ－ＢＩ)を開発、販売開始 |
| 平成21年３月 | 株主優待制度を新設 |
| 平成21年４月 | 広島県福山市に複合型医療施設(東手城ヘルスケアモール)を開設 |
| 平成21年９月 | 株式会社イーピーメディック開発の整形インプラント製品「アレクサ」特許取得 |
| 平成21年12月 | 医療用品、看護・介護用品、健康用品の専門通販サイト「Ｓｅｃｏｌｌｅ（セコレ）」を開設 |
| 平成22年４月 | 佐賀県鳥栖市にＳＰＤ事業の向上を目的としてＳＰＤセンターを開設 |
| 平成22年４月 | 医療関連ＩＴ製品の常設総合展示場「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）福岡」（現「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）西日本」）運営開始 |
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 平成23年６月 | 営業本部を佐賀県鳥栖市のＴＭＳセンター内に移転 |
| 平成25年１月 | Ｗｅｂ通販サイトをリニューアルし、名称を「ＭｅＲｅＣａｒｅ－ｙ（メリケア）」に変更 |
| 平成25年３月 | 福岡県筑紫野市に株式会社イーピーメディックを移転 |
| 平成25年７月 | 福岡市東区に福岡ＳＰＤセンターを開設 |
| 平成27年７月 | 福岡市に、メディコム事業のユーザー数拡大、シェア拡大を目的としてパナソニックヘルスケア株式会社との共同出資による合弁会社パナソニックメディコム九州株式会社を設立 |
| 平成28年９月 | 長崎県諫早市に長崎ＴＭＳセンターを開設 |
| 平成29年６月 | 株式会社トムスの全株式を取得、連結子会社化 |
| 平成29年11月 | 東京証券取引所市場第一部を上場廃止（同年12月１日付で完全親会社であるヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社が同市場第一部に上場） |
３ 【事業の内容】
当社は、平成29年12月１日に単独株式移転により山下医科器械株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでの山下医科器械株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。
また、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった山下医科器械株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
なお、当社は、平成29年12月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務を行っております。
当社グループは、当社（ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社）及び連結子会社３社（山下医科器械株式会社、株式会社イーピーメディック及び株式会社トムス）、ならびに関連会社１社（株式会社イーディライト）により構成され、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業における位置づけ及び事業セグメントとの関係は、次のとおりであります。また、事業セグメントにつきましては、報告セグメントと同一の区分であります。
※平成30年６月１日付で、山下医科器械株式会社が保有する株式会社イーピーメディックおよび株式会社トムスの全株式を当社に現物配当として交付いたしました。これにより株式会社イーピーメディックおよび株式会社トムスは当社直接保有の完全子会社となりました。
（医療機器販売業）
医療機器販売業は、一般機器分野、一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野及び情報・サービス分野の５分野から構成されます。
一般機器分野は、汎用医療機器から高度医療機器まで、幅広い製品を取り扱う当社グループの中核事業分野であり、医療機関の様々な診療科、ならびに手術室、検査室、救急、ＩＣＵ、病棟、外来等の各部署にわたって、総合的な販売活動を行っております。このうち手術室関連機器としては、手術室ユニットシステムや電気メス、手術台等の様々な手術関連機器・設備を、また診察関連機器としては、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波診断装置、その他各種診断機器等を取り扱っております。
一般消耗品分野では、一般機器分野と同様に、医療機関の各診療科・部門で用いられる医療用消耗品材料について、幅広く販売活動を行っております。また、院内物品管理のアウトソーシングであるＳＰＤに関する病院施設のニーズの高まりに対応するため、自社開発のＷｅｂ版物品管理システムの市場導入を進め、顧客の流通精度管理及び購買管理を支援するコンサルティング機能の充実化を図っております。当社グループでは、ＳＰＤ専門の物流管理及び営業支援機関であるＳＰＤセンターを３拠点（佐賀県鳥栖市、福岡県福岡市、長崎県諫早市）設置し、同事業の強化に取り組んでおります。
低侵襲治療分野では、患者の身体的負担をできるだけ少なく抑える低侵襲治療に関わる医療機器を取り扱っております。低侵襲治療は、診療科目に関わらず進歩、拡大している専門性の高い治療技術であり、当社グループはこの分野を内視鏡、サージカル、ＩＶＥ、ＩＶＲ、循環器の５つのカテゴリーに細分類し、それぞれに専門営業スタッフを配置しております。
このうち内視鏡については、特約店契約を結んでいるオリンパス社製の電子内視鏡システム等の販売・サービスを行っております。
サージカルについては、外科用内視鏡及び処置具、腹腔鏡等の鏡視下手術機器を、ＩＶＥについては、主に消化器内視鏡用の内視鏡下処置具等を取り扱っております。
また、ＩＶＲについては、Ｘ線透視下での治療を行う際の処置具等を、循環器については、心臓疾患治療に使われるペースメーカー、人工心肺装置等の機器や処置具を取り扱っております。
専門分野は、整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析の５部門で構成され、特に専門性の高い医療機器を取り扱っております。このうち整形部門では、人工関節や骨折治療材料等の整形機器及び消耗品を、理化学部門では、血液分析装置や病理検査機器、検査試薬等の理化学機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。透析部門では、人工腎臓関連機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。
情報・サービス分野では、電子カルテやオーダリングシステム等の医療情報システムの構築や、医療ガス配管設備工事、医療機器のメンテナンスサービス、医療廃棄物収集運搬業請負等、広範囲にわたる医療関連サービスを提供するほか、クリニックの新規開業支援も手掛けております。
また、医療機関向けの医療関連ＩＴ製品を一堂に展示した常設総合展示場である「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）西日本」では、専門スタッフによるＩＴコンサルティングサービスを提供しております。
（医療機器製造・販売業）
医療機器製造・販売業では、医療機器製造販売業許可（医薬品医療機器等法上の医療機器メーカーの資格）を取得し、主として整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）商品を取り扱っております。自社開発商品である大腿骨転子部骨折用の髄内固定システム「アレクサネイル」（特許取得）の製造を海外の特約メーカーに委託し、販売代理店を通じて全国販売を行っております。
（医療モール事業）
医療モール事業では、広島県福山市において、医療クリニック、調剤薬局、デイサービス施設、フィットネスクラブ等の医療・健康関連施設への賃貸事業ならびに施設の管理・運営を行っております。
（その他）
当社グループは、光通信グループとの資本業務提携により医科向け会員ネットワーク「ＥＰＡＲＫ」事業を展開し、顧客ネットワークの構築による新たな事業分野の開拓を進めております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金（千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| 山下医科器械株式会社 （注）３、４、５ | 長崎県佐世保市 | 494,025 | 医療機器 販売業 | 100.00 | 当社から経営指導を受けております。役員の兼任５名 |
| 株式会社イーピーメディック （注）５ | 福岡県筑紫野市 | 35,000 | 医療機器 製造・販売業 | 100.00 〔100.00〕 | 役員の兼任１名 |
| 株式会社トムス （注）５ | 福岡市博多区 | 10,000 | 医療機器 販売業 | 100.00 〔100.00〕 | 役員の兼任３名 |
| (持分法適用関連会社） | |||||
| 株式会社イーディライト | 東京都豊島区 | 25,000 | その他 | 34.00 〔34.00〕 | 山下医科器械㈱と資本業務提携契約を締結しております。 |
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３．山下医科器械株式会社は特定子会社であります。
４．山下医科器械株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 553億12百万円
②経常利益 ３億２百万円
③当期純利益 １億２百万円
④純資産 61億８百万円
⑤総資産 197億88百万円
５．当社は、平成30年６月１日付で、山下医科器械株式会社が保有する株式会社イーピーメディックおよび株式会社トムスの全株式を現物配当により取得いたしました。これにより株式会社イーピーメディックおよび株式会社トムスは当社直接保有の完全子会社となりました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年５月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 医療機器販売業 | 517 |
| (268) | |
| 医療機器製造・販売業 | ３ |
| (－) | |
| 医療モール事業 | － |
| (－) | |
| 全社（共通） | 36 |
| (６) | |
| 合計 | 556 |
| (274) |
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成30年５月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | ||
| 20 | 44.7 | 歳 | 13.0 | 年 | 5,462,155 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 全社（共通） | 20 |
| 合計 | 20 |
(注) １ 当社従業員は全員、山下医科器械株式会社からの出向者であり、平均勤続年数は同社での勤続年数を通算しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、連結子会社である山下医科器械株式会社には平成20年４月19日に結成された労働組合（ＵＡゼンセン同盟山下医科器械ユニオン）があり、上部団体であるＵＡゼンセン同盟に加盟しております。平成30年５月31日現在では862名の組合員（パートタイマー含む）で構成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 事業基盤の強化
高度化する顧客ニーズと厳しさを増す経営環境に対応するため、グループ企業の顧客に対する企画提案力を高めるとともに、グループ企業間の相互連携を促進し、医業経営全般に渡るコンサルティング機能をさらに充実させ、クリニックの新規開業や病院の新築移転等の支援にとどまらず、ソリューション型営業活動の実践を通じて顧客満足の向上を図ってまいります。
また、仕入先メーカーや協力企業各社との関係を強化し、商品・サービスの付加価値を高め、商品提案力の向上を目指し、事業基盤の強化を図ってまいります。
(2) 新たな成長分野の育成
今後成長が見込まれる医療ＩＴ分野においては、電子カルテ普及拡大に取り組むとともに、合弁事業である医科向け会員ネットワーク事業を推進し、顧客ネットワーク網の構築による新たな事業分野の開拓を進めてまいります。また、本年５月、電子カルテとの連動性が高い注射薬・医療材料認識システムを開発する新興企業に資本参加したことから、今後、当該企業と連携して同システムの普及促進を図ってまいります。
整形インプラントの製造・販売事業では、新たに台湾の医療機器メーカーと協力し、手術器械の単回使用化への取り組みを開始し、事業収益の拡大を図るとともに、他の領域への事業拡大を模索してまいります。
この他、在宅医療・介護福祉分野の市場拡大への対応をはじめ、成長分野、有望市場への取り組みを強化し、事業領域の拡大を図ってまいります。
(3) 物流ネットワークの有効活用
長崎物流センターがフル稼働体制となったことから、充実した物流ネットワークによる高精度で効率的な物流体制を活かし、納期短縮による顧客利便性の向上、物流コストの削減、災害発生時等の非常時における商品の安定供給体制の確保に取り組んでまいります。
(4) 経営の効率化とガバナンスの強化
当社グループは、平成29年12月に持株会社体制に移行し、本年６月からは子会社３社が持株会社の直接の子会社として並列する新体制へと移行いたしました。今後は、持株会社がグループ全体の経営戦略の策定、経営資源の配分及び子会社の業務執行に関する監督機能を担います。これにより、グループ全体としての経営効率を高めるとともに、ガバナンスの強化を図ってまいります。
(5) 健康経営の推進
当社グループは、従業員が健康的に働くことができる職場環境の整備に努めており、時間外労働の削減や有給休暇の取得促進、全従業員の健康診断受診やストレスチェックの実施とそれらの結果を踏まえた産業医との個別面談・指導等を行っております。今後は「健康づくり優良事業所」への認定に向け、喫煙者率の引下げ及び受動喫煙防止対策、運動不足解消への取り組みを実施してまいります。また交通安全取組企業として、交通安全宣言を制定し、グループ全体で交通安全に取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいりますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の物流拠点への集中について
当社グループでは、佐賀県鳥栖市および長崎県諫早市に物流センターを設置し、回転率の高い医療用一般消耗品を一元管理するとともに、仕入業務の大部分を両センターに集約しております。両センターが物流機能を相互に補完し合う体制を整えることで、地震や火災等の災害発生時のリスク分散・軽減を図っておりますが、万一、災害により両センターのいずれか、あるいは双方の機能が停止した場合、物流・仕入管理システムの復旧や事業所への機能移転等が完了するまでの間、販売活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制等について
医療機器は、患者の生命および健康に影響を及ぼす可能性があるため、品質の適正な保持、医療現場における正しい方法での使用が求められることから、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」）において、製造から販売に至る各流通過程での遵守事項が定められております。
当社グループは、高度管理医療機器（注１）を含むあらゆる医療機器を取り扱う企業として、全ての事業所にて、同法に基づく高度管理医療機器等販売業・貸与業許可を取得しておりますが、販売責任者の資格要件、品質管理の実施要件、トレーサビリティ（販売履歴の記録）（注２）の実施等、同法が求める各種要件を充足できなくなった場合、当該許可を取り消される可能性があります。
この他、事業所によって、主に以下の許可を取得しておりますが、各法が定める要件を充足できなくなった場合、当該事業所は当該許可を取り消される可能性があります。
また、医療機器製造・販売業においては、医療機器製造販売業許可を取得しておりますが、品質および安全管理体制等の要件を充足できなくなった場合、当該許可を取り消される可能性があります。
当社グループが有する主な許可の内容
| 許可の種類 | 根拠法令 | 対象商品・サービス |
|---|---|---|
| 高度管理医療機器等販売業・貸与業許可 | 医薬品医療機器等法 | 医療機器の販売・レンタル |
| 動物用高度管理医療機器等販売業・賃貸業許可 | 医薬品医療機器等法 | 動物用医療機器の販売・レンタル |
| 医療機器修理業許可 | 医薬品医療機器等法 | 医療機器の修理・保守 |
| 医薬品販売業許可 | 医薬品医療機器等法 | 医療機器に付帯する医薬品、対外診断用試薬、医療ガス等の販売 |
| 再生医療等製品販売業許可 | 医薬品医療機器等法 | 再生医療等製品の販売 |
| 医療機器製造販売業許可 | 医薬品医療機器等法 | 自社開発製品（インプラント）の製造販売 |
| 毒物劇物一般販売業許可 | 毒物及び劇物取締法 | 滅菌や検査等に用いる毒物・劇物に指定された商品の販売 |
| （特別管理）産業廃棄物収集運搬業許可 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法） | 医療廃棄物収集運搬の請負 |
| 一般建設業許可 | 建設業法 | 医療ガス配管工事請負、手術室・病室等の設備工事請負 |
| 古物商許可 | 古物営業法 | 中古品の売買 |
（注１） 副作用、機能障害を生じた場合、人の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある医療機器は高度管理医療機器として定められております。
（注２） 商品の販売及び賃貸に関する譲受の履歴管理をトレーサビリティと称しております。医薬品医療機器等法施行規則では、高度管理医療機器等の販売等を行った場合、その品名、数量、製造番号、年月日、販売先名を記録し、３年間（特定保守管理医療機器は15年間）保存することが義務付けられております。また、高度管理医療機器等以外のトレーサビリティについては努力義務とされております。
(3) 医療機器業公正競争規約について
当社グループは、医療機器の取引の公正で自由な競争秩序の確立を目的に設立された業界団体である「医療機器業公正取引協議会」に加盟しております。同協議会では、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に基づき、業界の自主規制ルールである「医療機器業公正競争規約」を定めており、医療機関等に対する景品類の提供は同規約により厳しく制限されております。
当社グループでは、同規約を遵守した営業活動を行うよう、従業員への教育啓蒙に努めておりますが、これに違反する行為が行われた場合、同協議会より罰則を受けるほか、信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報保護法について
当社グループが取り扱う個人情報は、主に個人販売先ならびに従業員の個人情報でありますが、患者情報を取り扱う医療機関と取引を行っていることから、個人情報の取り扱いを受託する企業として、取引先に確認書等を提出するなど、個人情報保護法に即した適切な対応を行うよう努めております。
しかしながら、同法に違反する事案が発生した場合、損害賠償請求訴訟や取引先との取引停止等が発生することが考えられ、その内容によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 医療行政の動向について
公的医療保険制度における診療報酬は、医師の診療行為、医薬品、特定の医療材料等についてそれぞれ定められており、定期的に改定がなされております。診療報酬改定により特定の医療材料公定価格（償還価格）が引き下げられた場合、当社の販売価格の引き下げに直結するため、当社グループの収益性が著しく低下する可能性があります。
当社グループといたしましては、医業経営により一層寄与する提案営業活動を強化するとともに、仕入先の見直し等の合理化に努めておりますが、医療行政の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 医療機器製造・販売業における自社開発製品について
医療機器製造・販売業においては、株式会社イーピーメディックが自社開発した整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）の製造販売事業を行っておりますが、販路の拡大が予定通り進捗しない場合や、製品の欠陥により製造物責任を負う状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 訴訟等の可能性について
当社グループが行う業務において、商品の瑕疵、設置・調整の不備等があった場合、医療事故に繋がる可能性があります。また、販売に際しての仕様説明や納入後の取扱い説明の内容、仕入先の倒産等によるアフターサービス継続条件の変更など、取扱商品に関する様々な事項について取引先と見解の相違が発生する可能性があります。
当社グループは、ＩＳＯ９００１およびＩＳＯ１３４８５の認証を取得し、商品やサービスの品質管理体制を整備しておりますが、医療事故等が発生した場合、訴訟等に至ることが考えられ、その内容によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) Ｍ＆Ａ等について
当社グループは、多様化する医療業界に対応するため、当社グループ以外の企業との業務提携、合併および買収等（以下、「Ｍ＆Ａ等」）を企画・実施することがあります。Ｍ＆Ａ等の実施にあたっては、事前に相乗効果の有無等を見極めた上で実施を決定し、最大限の相乗効果を得られるよう経営努力を行います。しかし、Ｍ＆Ａ等の実施後に、相手企業との経営方針のすり合わせや業務部門における各種システムおよび制度の統合等に想定以上の負担が生じた場合、予想どおりの相乗効果が得られない可能性があります。また、業績が想定どおり達成されず、将来の営業利益が予想を下回る可能性が発生した場合、のれんの減損の必要性が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 保有固定資産の減損損失について
当社グループは、事業活動上、土地・建物をはじめとする事業用固定資産を保有しておりますが、事業収益・キャッシュフローの悪化や地価の下落に伴う減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 投資有価証券の評価損について
当社グループは、主に取引先との関係維持や営業活動の円滑な推進等のため、当該企業の株式を保有するほか、事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後もその可能性があります。そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落あるいは投資先企業の著しい業績低迷等が生じた場合、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策効果などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響、地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、効率的な医療・介護提供体制の構築が求められる中、平成30年度診療報酬改定が行われました。本改定では、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けた今後の医療のあり方を示すため、「地域包括ケアシステムの構築」、「質の高い医療の実現・充実」、「医療従事者の働き方改革」、「制度の安定性・持続可能性の向上」の４つを柱に据え、診療報酬本体部分を0.55％の引き上げとする一方、前回改定に引き続き、薬価は1.65％、医療材料は0.09％の引き下げとなりました。
医療機器業界におきましては、診療報酬改定に伴う医療材料の販売価格引き下げ要求等に対応するため、更なる価格競争力の強化とコスト削減による収益力の向上が求められる状況となっております。また、技術革新が急速に進む中、業界の垣根を超えた新規参入、業界再編等の動きも活発化するなど、企業間の競争がますます激化しております。
このような状況の中、当社グループでは、充実した物流体制による迅速かつ安定的な商品供給体制を活かし、基盤事業であるＳＰＤ事業の拡大を図ってまいりました。また、整形外科用インプラントの製造販売事業については、グループ会社開発製品（アレクサネイル）の販路が順調に拡大し、当社グループの事業分野の一翼を担う存在にまで成長してまいりました。
新規事業におきましては、平成29年６月に、透析分野機器の販売を主力事業とする株式会社トムスをグループ化し、同分野におけるグループ全体の事業拡大に努めてまいりました。また、同年10月には、光通信グループとの資本業務提携により、医科向け会員ネットワーク事業である「ＥＰＡＲＫ」事業をスタートさせ、顧客ネットワーク網の構築による新たな事業分野の開拓を進めております。
なお、当社グループは、平成29年12月１日付で持株会社体制へと移行し、各事業会社間の連携の更なる強化、シナジー効果の発揮による収益性向上に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、586億92百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は３億73百万円、経常利益は４億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億20百万円となりました。
セグメントの業績は下記のとおりであります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、大型設備案件の減少に伴う医療機器備品の売上減少により売上高は86億33百万円となりました。一般消耗品分野では、ＳＰＤ契約施設における医療機器消耗品の売上増加により売上高は213億24百万円となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡システム等の内視鏡備品や腹腔鏡システム等のサージカル備品の売上増加により売上高は161億46百万円となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、人工関節や骨折治療材料等の整形消耗品および透析機器等の売上増加により売上高は104億84百万円となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、設備保守メンテナンスやＳＰＤ管理料の増加により売上高は17億51百万円となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は583億40百万円、セグメント利益は９億56百万円となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は3億95百万円、セグメント利益は85百万円となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は74百万円、セグメント利益は10百万円となりました。
b. 財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、208億13百万円となりました。流動資産は155億13百万円となりました。固定資産は53億円となりました。
（負債及び純資産の部）
負債は145億40百万円となりました。また、純資産は62億73百万円となり、自己資本比率は30.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により14億93百万円増加し、投資活動により３億77百万円減少し、財務活動により３億52百万円増加いたしました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は27億53百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は14億93百万円となりました。
主な要因としましては、税金等調整前当期純利益３億66百万円と減価償却費等の非資金項目の調整、および仕入債務の増加８億91百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により減少した資金は３億77百万円となりました。
主な要因としましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億94百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により増加した資金は３億52百万円となりました。
主な要因としましては、長期借入金の純増減額３億円によるものであります。
(販売の状況)
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) | |
| 金額(千円) | ||
| 医療機器販売業 | 一般機器分野 | 8,633,777 |
| 一般消耗品分野 | 21,324,177 | |
| 低侵襲治療分野 | 16,146,655 | |
| 専門分野 | 10,484,075 | |
| 情報・サービス分野 | 1,751,839 | |
| 小 計 | 58,340,526 | |
| 医療機器製造・販売業 | 395,486 | |
| 医療モール事業 | 74,584 | |
| セグメント間内部取引額 | △117,809 | |
| 合 計 | 58,692,788 | |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針についていくつかの重要な判断および見積りを行っております。これらの判断および見積りは、過去の経験や実際の状況に応じ、合理的と考えられる方法で行っておりますが、不確実性を伴うものであるため、実際の結果は判断および見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は次のとおりです。
〈有価証券の減損処理〉
当社グループは、保有する有価証券のうち、時価のあるものについては、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄について全て減損処理を行い、下落率が30％～50％の銘柄については個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、財政状況の悪化により実質価額が取得価額と比べ著しく下落したものについて減損処理を行っております。時価のある有価証券においては時価の回復可能性について、時価のない有価証券においては実質価額の算定について、それぞれ判断および見積りを行っておりますが、これら減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈固定資産の減損処理〉
当社グループは、保有する固定資産のうち、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて将来にわたって得られるキャッシュ・フローを見積り、見積られた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を認識します。減損損失を認識した資産または資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した金額を減損損失として当連結会計年度において費用処理します。減損損失の認識および回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローおよび割引率について判断および見積りを行っており、減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈繰延税金資産〉
当社グループは、税務上の繰越欠損金や企業会計の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、判断および見積りを伴うものであり、実際の結果が見積りと異なった場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈退職給付に係る負債〉
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、または法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える場合があります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、586億92百万円となりました。これは、医療機器販売業のうち、主に一般消耗品分野、低侵襲治療分野及び専門分野の売り上げが好調だったことによるものであります。なお、セグメント別の売上高は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください
利益面につきましては、物流会社の運賃値上げ等のコスト上昇要因はあったものの、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は３億73百万円、経常利益は４億49百万円となりました。
また、特別損益において、投資有価証券評価損67百万円、固定資産減損損失26百万円を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は２億20百万円となりました。
③ 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は155億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億48百万円増加いたしました。これは主に、株式会社トムスをグループ化したことにより、現金及び預金が14億68百万円、受取手形及び売掛金が10億74百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は53億円となり、前連結会計年度末に比べ５億43百万円増加いたしました。これは主に、株式会社トムスの株式取得に伴い、のれんが３億63百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、208億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億91百万円増加いたしました。
（負債及び純資産の部）
当連結会計年度末における流動負債は137億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億19百万円増加いたしました。これは主に、株式会社トムスをグループ化したことにより、支払手形及び買掛金が16億66百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は７億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が１億50百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債は145億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億69百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産は62億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億22百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益２億20百万円の計上による利益剰余金の増加に加え、第三者割当による自己株式の処分に伴い自己株式が84百万円減少したこと、及びその他有価証券評価差額金が75百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.1％（前連結会計年度末は33.0％）となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。
| 平成30年５月期 | |
|---|---|
| 自己資本比率(％) | 30.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(％) | 18.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) | 20.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 218.8 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額78百万円の投資を実施いたしました。
その主なものは、子会社における貸出用備品の購入費用、および業務用システム等の開発・購入費用であります。なお、特定の事業部門に関する設備投資はありません。また、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
平成30年５月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの 名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物および構築物 | 器具 備品 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 山下医科 器械㈱ | ト－タルメディカルサポ－トセンタ－(佐賀県鳥栖市) | 医療機器販売業全社（共通） | 販売設備等 | 377,202 | 27,912 | 494,686 (13,203.16) | 0 | 899,800 | 78 (99) |
| 福岡支社（福岡市博多区) | 医療機器販売業 | 販売設備 | 20,229 | 5,232 | 221,472 (1,547.30) | － | 246,934 | 42 (6) | |
| 筑後支社(福岡県久留米市) | 医療機器販売業 | 販売設備 | 1,718 | 1,023 | － | － | 2,742 | 40 (30) | |
| 佐賀支社(佐賀県佐賀市) | 医療機器販売業 | 販売設備 | 25,820 | 1,805 | 49,116 (1,090.66) | － | 76,741 | 29 (6) | |
| 長崎支社(長崎県長崎市) | 医療機器販売業 | 販売設備 | 131,772 | 4,365 | 294,069 (595.67) | － | 430,207 | 43 (31) | |
| 佐世保本社および佐世保支社(長崎県佐世保市) | 医療機器販売業全社（共通） | 販売設備等 | 49,656 | 2,315 | 76,275 (923.96) | 548 | 128,796 | 45 (18) | |
| 熊本支社(熊本市中央区) | 医療機器販売業 | 販売設備 | 27,050 | 1,119 | 99,440 (1,051.00) | － | 127,610 | 29 (8) | |
| 大分支社（大分県大分市） | 医療機器販売業 | 販売設備 | 80,540 | 668 | － | － | 81,208 | 24 (4) | |
| 東手城ヘルスケアモール(広島県福山市) | 医療モール事業 | 複合型医療施設 | 124,708 | 0 | － | － | 124,708 | － | |
| 長崎ＴＭＳセンター （長崎県諫早市） | 医療機器販売業全社（共通） | 販売設備等 | 1,122,206 | 10,235 | 323,842 （16,234.02) | 749 | 1,457,033 | 8 (26) | |
| 鹿児島支社 （鹿児島県鹿児島市）ほか | 医療機器販売業全社（共通） | 販売設備等 | 58,019 | 13,420 | 83,283 (1,438.02) | 43,823 | 198,547 | 186 (46) | |
| ㈱イーピー メディック | 福岡本社（福岡県筑紫野市） | 医療機器製造・販売業 | 販売設備 | 177 | 10,603 | － | 8,493 | 19,274 | 3 |
| ㈱トムス | 福岡本社および福岡営業所（福岡市博多区）ほか | 医療機器販売業全社（共通） | 販売設備等 | 10,042 | 3,810 | 18,170 (231.57) | 2,875 | 53,533 | 29 |
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具1,189千円、ソフトウェア46,807千円、建設仮勘定8,493千円であります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４ 上記の他、リ－ス契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
| 名称 | リ－ス期間 | 年間リ－ス料（千円） |
|---|---|---|
| 土地 | 20年 | 28,257 |
| 器具備品 | ５年 | 39,187 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,553,000 | 2,553,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,553,000 | 2,553,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月１日(注) | 2,553,000 | 2,553,000 | 494,025 | 494,025 | 5,169,812 | 5,169,812 |
(注) 発行済株式総数、資本金並びに資本準備金の増加は、平成29年12月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。
(5) 【所有者別状況】
平成30年５月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 1 | 22 | 23 | 43 | 20 | 1 | 3,193 | 3,303 | － |
| 所有株式数(単元) | 2 | 3,346 | 567 | 4,071 | 189 | 2 | 17,342 | 25,519 | 1,100 |
| 所有株式数の割合(％) | 0.01 | 13.11 | 2.22 | 15.95 | 0.74 | 0.01 | 67.96 | 100.00 | － |
（注） 自己株式50株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山下 尚登 | 長崎県佐世保市 | 348,400 | 13.65 |
| 株式会社ミック | 長崎県佐世保市元町４番19号ビバシティ元町1002号 | 272,952 | 10.69 |
| 山下 耕一 | 福岡県福岡市中央区 | 174,900 | 6.85 |
| 山下 弘高 | 福岡県福岡市中央区 | 130,000 | 5.09 |
| ヤマシタヘルスケアホールディングス社員持株会 | 福岡県福岡市中央区渡辺通３丁目６－15 | 93,232 | 3.65 |
| オリンパス株式会社 | 東京都八王子市石川町２９５１番地 | 60,000 | 2.35 |
| 株式会社親和銀行 | 長崎県佐世保市島瀬町10番12号 | 48,000 | 1.88 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 47,533 | 1.86 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 44,600 | 1.75 |
| 山下 浩 | 東京都葛飾区 | 43,000 | 1.68 |
| 計 | － | 1,262,617 | 49.46 |
（注）平成29年12月１日現在主要株主であった山下耕一氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年５月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | － | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,551,900 | 25,519 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,553,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 25,519 | － | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 50 | 80 |
| 当期間における取得自己株式 | 21 | 31 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成30年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 50 | － | 71 | － |
（注） 当期間における保有自己株式には、平成30年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定かつ継続的な配当を実施することを基本方針とし、業績等を勘案して利益還元を図ってまいります。配当水準として基本的に連結配当性向30％を基準としております。
当期の配当につきましては、上記基本方針を踏まえ、期末配当として１株当たり26円を実施いたしました。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決議機関は、株主総会であります。
次期（平成31年５月期）の配当につきましては、上記基本方針および業績を勘案しながら検討する予定ですが、現時点におきましては、期末配当として１株当たり24円を計画しております。
内部留保金につきましては、今後の環境の変化に対応し企業価値を高めるため、業務品質の向上と独自性の高い事業展開に有効投資してまいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
| 平成30年８月28日 | 66,376 | 26 |
| 定時株主総会決議 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第１期 |
|---|---|
| 決算年月 | 平成30年５月 |
| 最高(円) | 1,775 |
| 最低(円) | 1,433 |
(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 当社は、平成29年12月１日に上場したため、それ以前の情報はありません。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年12月 | 平成30年１月 | ２月 | ３月 | ４月 | ５月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 1,775 | 1,632 | 1,584 | 1,498 | 1,580 | 1,587 |
| 最低(円) | 1,561 | 1,567 | 1,444 | 1,433 | 1,467 | 1,505 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性７名 女性０名（役員のうち女性の比率0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 代表取締役社長 | ― | 山下 尚登 | 昭和30年１月24日 | 昭和52年４月 | アロカ株式会社入社 | (注)2 | 348 |
| 昭和53年７月 | 山下医科器械株式会社入社 | ||||||
| 昭和57年５月 | 同社福岡営業所長 | ||||||
| 昭和63年３月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成２年10月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成６年10月 | 同社代表取締役専務 | ||||||
| 平成９年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成18年７月 | 同社代表取締役会長 | ||||||
| 平成20年７月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成21年６月 | 同社代表取締役社長兼営業統括本部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成29年12月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 北野 幸文 | 昭和40年 11月28日 | 昭和63年４月 | 山下医科器械株式会社入社 | (注)2 | 3 |
| 平成14年５月 | 同社福岡支社長 | ||||||
| 平成16年５月 | 同社営業本部営業企画部長 | ||||||
| 平成19年５月 | 同社経営企画室長 | ||||||
| 平成19年８月 | 同社取締役経営企画室長 | ||||||
| 平成21年６月 | 同社取締役営業統括本部副本部長兼長崎・福岡エリア本部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社取締役営業本部副本部長兼ＳＰＤセンター長 | ||||||
| 平成23年８月 | 同社執行役員営業本部副本部長兼ＳＰＤセンター長 | ||||||
| 平成24年６月 | 同社執行役員営業本部副本部長兼情報流通推進部長 | ||||||
| 平成27年８月 | 同社取締役執行役員営業本部副本部長兼情報流通推進部長 | ||||||
| 平成27年９月 | 同社取締役執行役員営業本部副本部長兼情報流通推進部長兼営業管理部長 | ||||||
| 平成28年８月 | 同社取締役執行役員営業本部長(現任） | ||||||
| 平成29年12月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 伊藤 秀憲 | 昭和31年８月２日 | 昭和54年４月 | 株式会社親和銀行入行 | (注)2 | 3 |
| 平成９年６月 | 同行日野支店長 | ||||||
| 平成17年２月 | 同行東京支店長兼東京事務所長 | ||||||
| 平成19年３月 | 同行営業統括部長 | ||||||
| 平成19年10月 | 同行執行役員福岡営業部長 | ||||||
| 平成20年３月 | 同行退職 | ||||||
| 平成20年４月 | 山下医科器械株式会社入社 管理部長 | ||||||
| 平成20年８月 | 同社取締役管理部長 | ||||||
| 平成23年８月 | 同社取締役執行役員管理本部長（現任） | ||||||
| 平成29年12月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 取締役 | ― | 嘉村 厚 | 昭和36年 ７月25日 | 昭和60年８月 | 山下医科器械株式会社入社 | (注)2 | 5 |
| 平成13年５月 | 同社鳥栖営業所長 | ||||||
| 平成16年５月 | 同社営業本部長 | ||||||
| 平成16年８月 | 同社取締役営業本部長 | ||||||
| 平成18年７月 | 同社常務取締役営業本部長 | ||||||
| 平成19年５月 | 同社常務取締役新規事業本部長 | ||||||
| 平成19年８月 | 同社取締役新規事業本部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 同社取締役営業統括本部副本部長 兼 中部・南九州エリア本部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社取締役事業開発部長 | ||||||
| 平成23年８月 | 同社執行役員事業開発部長 | ||||||
| 平成26年８月 | 同社執行役員ソリューション事業推進部長 | ||||||
| 平成28年８月 | 同社取締役執行役員ソリューション事業推進部長（現任） | ||||||
| 平成29年12月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役(常勤監査等委員) | ― | 松尾 正剛 | 昭和26年６月18日 | 昭和49年４月 | 株式会社親和銀行入行 | (注)3 | 1 |
| 平成５年２月 | 同行城南支店長 | ||||||
| 平成13年６月 | 同行取締役福岡地区本部長兼福岡支店長 | ||||||
| 平成15年６月 | 同行常務取締役長崎地区本部長 | ||||||
| 平成17年６月 | 同行常務取締役福岡地区本部長 | ||||||
| 平成19年７月 | 同行常務取締役 | ||||||
| 平成19年10月 | 同行参与 | ||||||
| 平成20年８月 | 同行退職 | ||||||
| 平成20年８月 | 山下医科器械株式会社常勤監査役 | ||||||
| 平成27年８月 | 同社社外取締役(常勤監査等委員) | ||||||
| 平成29年12月 | 同社常勤監査役（現任） 当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任) | ||||||
| 取締役 (監査等委員) | ― | 古閑 慎一郎 | 昭和30年11月11日 | 昭和53年４月 | 古閑桂介税務会計事務所入所 | (注)3 | 0 |
| 昭和63年８月 | 同事務所退所 | ||||||
| 昭和63年９月 | 株式会社ビジネスコンサルタント入社 | ||||||
| 平成９年７月 | 同社マネージャー | ||||||
| 平成14年10月 | 同社コーディネーター | ||||||
| 平成17年４月 | 同社マネージングコーディネーターコンサルタント | ||||||
| 平成24年３月 | 同社退職 | ||||||
| 平成24年８月 | 山下医科器械株式会社社外取締役 | ||||||
| 平成27年８月 | 同社社外取締役(監査等委員) | ||||||
| 平成29年12月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任） | ||||||
| 取締役 (監査等委員) | ― | 山下 俊夫 | 昭和32年１月31日 | 昭和61年４月 | 長崎県弁護士会登録、塩飽志郎法律事務所入所 | (注)3 | 5 |
| 平成４年４月 | 同事務所退所 | ||||||
| 平成４年５月 | 山下俊夫法律事務所（現山下・川添総合法律事務所）を開設 | ||||||
| 平成12年10月 | 学校法人九州医学専門学校（現学校法人九州総合学院）監事就任(現任) | ||||||
| 平成17年８月 | 山下医科器械株式会社社外監査役 | ||||||
| 平成24年６月 | イサハヤ電子株式会社社外監査役（現任） | ||||||
| 平成27年８月 | 山下医科器械株式会社社外取締役(監査等委員) | ||||||
| 平成29年12月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任） | ||||||
| 計 | 368 | ||||||
(注) １．取締役松尾正剛、古閑慎一郎、山下俊夫の３名は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、当社の設立日である平成29年12月１日から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の最大化に努め、株主利益の実現を図るとともに、高い倫理性が求められる医療に関わる企業として、あらゆる法令を遵守し、取引先である医療機関へ提供するサービスの品質、安全性を真摯に追求してまいりました。
当社におけるコーポレート・ガバナンスは、企業倫理の向上に取り組み、地域のヘルスケアに貢献する企業として健全な経営体制を構築することを目的としております。
①企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しており、監査等委員会は、会計監査人及び社内監査機関である監査室と連携して、取締役に対する監督機関として牽制機能を果たしております。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機能を強化することができ、コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断しております。
ｃ．会社の機関・内部統制の模式図
ｄ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、経営管理部が各種契約をはじめとする法的案件を一元管理しております。また、重要な法的課題については、顧問弁護士に相談し、的確な対応の検討・実施によりリスク管理を行っております。
その他のリスク管理については、適宜社内で調整を行い、迅速な対応ができる体制を整えております。
e．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ．株主総会
会社の最高意思決定機関である株主総会においては、できるだけ広く株主の意見に耳を傾けるために、株主参加型の開かれた運営を行うよう努めております。
ロ．取締役会
当社の取締役会は、業務執行を行う取締役４名と監査等委員である取締役３名の合計７名で構成されております。毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会において、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各業務執行取締役の業務執行状況を監督しております。なお、取締役会では、審議時間を十分確保し、充実した議論が行われております。
ハ．監査等委員会
監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、いずれも社外より招聘しております。取締役会が各取締役に委任した重要な業務の執行状況を監督するとともに、監査室の監査結果について報告を受け、評価を行い、監査意見の形成をしております。
また監査等委員会は、会計監査人と緊密な連携体制をとり、年度毎に「監査方針・監査計画」について会計監査人から報告を受けるとともに、会計監査人の監査の方法及び結果、監査意見について報告を受けております。
ニ．グループ経営会議
グループ経営会議は、当社社長を議長とし、各子会社の社長をはじめとする主要な役員により構成されます。必要に応じて適宜開催し、グループ全体の業務執行および経営管理に関する事項等を審議し、意思決定の迅速化、効率化を図ります。
ホ．内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」の制定を決議し、内部統制に関する社内体制の構築に取り組んでおります。また、「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」を制定し、監査の基準及び行動指針を定めるとともに、「内部統制システム構築・運用規程」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」を制定し、会社法ならびに金融商品取引法に対応した内部統制システムの構築及び運用に関する基本的事項を定めております。
また、社内体制としては、社長を統括責任者とし、取締役会が監督責任を有し、監査等委員会及び監査室が連携しながら監査・監督を実施しております。
f．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業運営に関する重要な事項について情報交換、協議するなど、子会社の統括的な管理を行うとともに、その会計状況を定期的に監督しております。また、監査室は子会社に対する監査結果等について、定期的に当社に報告しております。
② 内部監査及び監査等委員会監査
ａ．内部監査
当社では、内部牽制機能をつかさどる機関として、監査等委員会直轄の監査室を置き、担当人員２名により内部監査を行っております。監査室は、「内部監査計画書」に基づき、当社及び子会社の全部門を対象に、社内規程、業務基準に基づいた内部監査を行うとともに、監査結果を監査等委員会に報告し、業務執行監視機能の役割を果たしております。
ｂ．監査等委員会監査
監査等委員会は、各業務執行取締役の職務執行を監視するとともに、監査室の報告書を閲覧し、監査室スタッフとの会合を通じて連携を図っております。
また、監査等委員会は、各監査の局面において会計監査人と情報、意見交換を適時行い、連携しながら監査業務を執行しております。
③ 社外取締役
ａ．社外取締役との関係
当社の取締役のうち監査等委員である取締役３名は、社外取締役であります。
このうち監査等委員である社外取締役松尾正剛氏は当社株式1,700株を所有しておりますが、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役古閑慎一郎氏は当社株式を600株所有しておりますが、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役山下俊夫氏は、学校法人九州総合学院の監事に就任しており、当社は同学院と商品販売等の取引関係がありますが、その他の関連する役職等において当社との間に取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、同氏は当社株式5,400株を所有しております。
ｂ．社外取締役との責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である社外取締役松尾正剛氏、古閑慎一郎氏及び山下俊夫氏との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金200万円または同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
ｃ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は法令、財務会計、税務、金融等に関して専門的な知見を有しており、社外の立場から経営全般に助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして適法性についての監視をしております。
また取締役会においては、業務執行取締役の職務遂行の状況について明確な説明を求めること等により、経営監視の実効性を高めております。
ｄ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は社外より取締役３名（常勤１名、非常勤２名）を選任することで、取締役会の業務遂行に対する客観的見地からの監視機能を強化しております。
そのうち、監査等委員である社外取締役松尾正剛氏（常勤）は、長年の金融機関の経営を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員である社外取締役古閑慎一郎氏は、これまでの企業コンサルタントとしての経験から、企業経営に関する豊富な知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役山下俊夫氏は弁護士の資格を有しており、特に企業法務に精通しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、候補者の社会的地位、経験及び当社グループとの人間関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮するとともに、東京証券取引所が定める独立性基準に準じて独立性の判断をし、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。
④ 役員の報酬等
ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。) (うち社外取締役) | 22,080 (－) | 22,080 (－) | － (－) | － (－) | － (－) | ２ (－) |
| 監査等委員である取締役 （うち社外取締役） | 9,540 (9,540) | 9,540 (9,540) | － (－) | － (－) | － (－) | ３ (３) |
(注)上記のほか、取締役（監査等委員を除く）２名が、子会社より総額3,000千円の報酬を受けております。
ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ｃ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬総額に関しましては、それぞれ株主総会決議により定めております。
役員の報酬等の決定に関する方針は定めておりませんが、業績、経営環境、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して報酬等を定めております。
なお、平成30年８月28日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年額100,000千円以内（うち社外取締役分は20,000千円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50,000千円以内とすることを決議いたしております。
⑤ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である山下医科器械株式会社については以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ８ 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 631,785 千円
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| テルモ株式会社 | 64,000 | 413,440 | 取引関係の構築・維持・強化を図るための政策投資目的 |
| オリンパス株式会社 | 38,919 | 150,230 | |
| 小林製薬株式会社 | 5,754 | 55,296 | |
| 日本航空株式会社 | 2,000 | 8,436 | 営業活動の円滑な推進のため |
| ＡＮＡホールディングス株式会社 | 1,000 | 4,382 |
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
提出会社については以下の通りであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 １ 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 25,500 千円
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当する投資株式は保有しておりません。
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく財務諸表監査を受けております。また、監査等委員会及び内部監査部門と定期的に会合し、相互の連携をはかっております。
なお、同監査法人との間で、会社法第436条第２項第１号に基づき、会計監査人として契約しております。
業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名及び継続監査年数ならびに監査補助者の構成は以下のとおりであります。
ａ. 氏名（継続監査年数）
増田 靖氏（４年）、三浦 勝氏（３年）
ｂ. 所属する監査法人
有限責任 あずさ監査法人
ｃ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他９名
(注)その他は、公認会計士試験合格者及びＩＴ監査従事者であります。
※当社は、平成30年８月28日をもって、会計監査の委嘱先を有限責任 あずさ監査法人から有限責任監査法人トーマツに変更いたしました。
⑦ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を10名以内、監査等委員である取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件の内容
当社は、取締役の選任決議を監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とで区別して行い、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 取締役会決議事項の内容
ａ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．中間配当
当社は、剰余金の配当（中間配当）について、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区 分 | 当連結会計年度 | |
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 17,520 | － |
| 連結子会社 | 17,480 | － |
| 合計 | 35,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案して、監査等委員会の同意を得た上で取締役会において決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(3)当社は、平成29年12月１日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度との対比は行っておりません。なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった山下医科器械株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年12月１日から平成30年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握、及び会計基準等の変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切な情報収集を行うとともに、同機構が行う研修等に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当連結会計年度 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 2,753,423 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,036,841 | |||||||||
| 有価証券 | 132,860 | |||||||||
| 商品 | 2,284,475 | |||||||||
| 貯蔵品 | 20,412 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 194,907 | |||||||||
| その他 | 109,025 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,114 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,513,832 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,619,598 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,590,453 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,029,144 | |||||||||
| 土地 | 1,660,356 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,493 | |||||||||
| その他 | 641,290 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △557,587 | |||||||||
| その他（純額） | 83,703 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,781,698 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 363,368 | |||||||||
| その他 | 63,103 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 426,472 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 709,008 | |||||||||
| 関係会社株式 | ※ 25,092 | |||||||||
| その他 | 372,659 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,805 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,091,955 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,300,125 | |||||||||
| 資産合計 | 20,813,957 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当連結会計年度 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,533,837 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,999,431 | |||||||||
| 未払法人税等 | 174,698 | |||||||||
| 賞与引当金 | 329,936 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 150,000 | |||||||||
| その他 | 579,341 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,767,245 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 150,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 401,979 | |||||||||
| その他 | 221,666 | |||||||||
| 固定負債合計 | 773,645 | |||||||||
| 負債合計 | 14,540,891 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 494,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | 627,796 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,858,809 | |||||||||
| 自己株式 | △88 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,980,542 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 364,703 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △72,179 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 292,523 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,273,066 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,813,957 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 58,692,788 | |||||||||
| 売上原価 | 52,380,446 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,312,341 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 3,080,695 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 329,936 | |||||||||
| 退職給付費用 | 188,739 | |||||||||
| 福利厚生費 | 516,756 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 200,364 | |||||||||
| 通信費 | 63,694 | |||||||||
| 運賃 | 292,024 | |||||||||
| 消耗品費 | 73,083 | |||||||||
| 地代家賃 | 227,166 | |||||||||
| 支払手数料 | 181,830 | |||||||||
| 減価償却費 | 162,877 | |||||||||
| のれん償却額 | 40,374 | |||||||||
| その他 | 581,505 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,939,051 | |||||||||
| 営業利益 | 373,290 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 7,923 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,085 | |||||||||
| 仕入割引 | 30,775 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,092 | |||||||||
| 受取手数料 | 19,851 | |||||||||
| その他 | 21,755 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96,483 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 創立費 | 3,895 | |||||||||
| 支払利息 | 6,821 | |||||||||
| 手形売却損 | 3,043 | |||||||||
| その他 | 6,498 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,259 | |||||||||
| 経常利益 | 449,514 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 有価証券売却益 | 15,441 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,441 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 有価証券売却損 | 1,400 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1,835 | |||||||||
| 減損損失 | ※ 26,515 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 578 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 67,627 | |||||||||
| その他 | 157 | |||||||||
| 特別損失合計 | 98,113 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 366,841 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 182,279 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △2,700 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33,809 | |||||||||
| 法人税等合計 | 145,770 | |||||||||
| 当期純利益 | 221,071 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 462 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 220,608 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 221,071 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 75,650 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 72,466 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 148,117 | |||||||||
| 包括利益 | 369,188 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 368,726 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 462 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産 合計 | |||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価 差額金 | 退職給付 に係る 調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額 合計 | |||
| 当期首残高 | 494,025 | 627,605 | 4,666,153 | △84,370 | 5,703,413 | 289,052 | △144,646 | 144,406 | 3,090 | 5,850,910 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △25,054 | △25,054 | △25,054 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 220,608 | 220,608 | 220,608 | |||||||
| 自己株式の取得 | 2 | △88 | △86 | △86 | ||||||
| 自己株式の処分 | △2,898 | 84,370 | 81,471 | 81,471 | ||||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | 189 | 189 | 189 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | 75,650 | 72,466 | 148,117 | △3,090 | 145,026 |
| 当期変動額合計 | － | 191 | 192,655 | 84,281 | 277,128 | 75,650 | 72,466 | 148,117 | △3,090 | 422,155 |
| 当期末残高 | 494,025 | 627,796 | 4,858,809 | △88 | 5,980,542 | 364,703 | △72,179 | 292,523 | － | 6,273,066 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 366,841 | |||||||||
| 減価償却費 | 175,495 | |||||||||
| のれん償却額 | 40,374 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △47 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 78,326 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 77,204 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,008 | |||||||||
| 支払利息 | 6,821 | |||||||||
| 減損損失 | 26,515 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 67,627 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △14,041 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △8,092 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 1,835 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △521,017 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 19,401 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 891,144 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2,403 | |||||||||
| その他 | 216,297 | |||||||||
| 小計 | 1,406,275 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,991 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,823 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △52,891 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 130,798 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,493,349 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 123,617 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △39,952 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 18,500 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △28,406 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △40,870 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,222 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △17,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △394,993 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △377,883 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △3,364 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 900,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △600,000 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 81,471 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △86 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △25,306 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 352,714 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,468,181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,285,242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 2,753,423 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数…3社
連結子会社の名称…山下医科器械株式会社、株式会社イーピーメディック、株式会社トムス
株式会社トムスは、平成29年６月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
２．持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
(1) 持分法を適用した関連会社の数…1社
持分法を適用した関連会社の名称…株式会社イーディライト
当連結会計年度から、株式の新規取得により、株式会社イーディライトを持分法適用の関連会社としております。また、株式売却により、パナソニックメディコム九州株式会社を持分法適用の関連会社から除外しております。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品
主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 当連結会計年度 （平成30年５月31日） | |
|---|---|
| 関係会社株式 | 25,092 |
(連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 山下医科器械株式会社 筑豊営業所 | 事業用不動産 | 建物 | 4,899 |
| 山下医科器械株式会社 福岡西営業所 | 事業用不動産 | 建物 | 13,258 |
| 山下医科器械株式会社 鹿児島支社 | 事業用不動産 | 土地 | 8,357 |
当社グループは、事業用不動産については各事業所を、賃貸用不動産および遊休不動産については各物件を、資産グループとしております。
事業用資産のうち、継続的に営業損失を計上しており、かつ、短期間での業績回復が見込まれないことにより、回復可能価額の下落を認識したものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価によっており、また、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
| 当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） | |
|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | |
| 当期発生額 | 62,959 |
| 組替調整額 | 52,186 |
| 税効果調整前 | 115,146 |
| 税効果額 | △39,495 |
| その他有価証券評価差額金 | 75,650 |
| 退職給付に係る調整額 | |
| 当期発生額 | 52,452 |
| 組替調整額 | 51,755 |
| 税効果調整前 | 104,208 |
| 税効果額 | △31,741 |
| 退職給付に係る調整額 | 72,466 |
| その他の包括利益合計 | 148,117 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（株） | 2,553,000 | － | － | 2,553,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（株） | 47,533 | 50 | 47,533 | 50 |
（注1）普通株式の自己株式増加数50株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
（注2）普通株式の自己株式減少数47,533株は平成29年10月20日付で、山下医科器械株式会社が株式会社光通信を割当先とした第三者割り当てによる自己株式の処分を行ったことによる減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年8月29日定時株主総会 | 普通株式 | 25,054 | 10 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月30日 |
(注) 当社は、平成29年12月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、上記の配当金の支払額は完全子会社である山下医科器械株式会社の第69回定時株主総会において決議された金額です。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 66,376 | 26 | 平成30年５月31日 | 平成30年８月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 2,753,423 |
| 現金及び現金同等物 | 2,753,423 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社トムスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社トムスの取得価額と株式会社トムス取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,176,425千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 513,236千円 |
| のれん | 403,742千円 |
| 流動負債 | △1,137,446千円 |
| 固定負債 | △35,958千円 |
| 株式の取得価額 | 920,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | △525,006千円 |
| 差引：取得のための支出 | 394,993千円 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 当連結会計年度 (平成30年５月31日) | |
|---|---|
| 1年内 | 73,322 |
| 1年超 | 380,899 |
| 合計 | 454,222 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。関係会社株式取得等のための資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券および有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、関係会社株式の取得に伴う金融機関からの借入であります。借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注３)を参照ください。)。
当連結会計年度（平成30年５月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 2,753,423 | 2,753,423 | － |
| (２) 受取手形及び売掛金 | 10,036,841 | 10,036,841 | － |
| (３) 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 132,860 | 132,860 | － |
| (４) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 683,508 | 683,508 | － |
| 資産計 | 13,606,633 | 13,606,633 | － |
| (１) 支払手形及び買掛金 | 8,533,837 | 8,533,837 | － |
| (２) 電子記録債務 | 3,999,431 | 3,999,431 | － |
| (３) 長期借入金（注１） | 300,000 | 300,000 | － |
| 負債計 | 12,833,268 | 12,833,268 | － |
(注１) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注２) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 有価証券 その他有価証券
時価については、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(４) 投資有価証券 その他有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 長期借入金
変動金利であり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 平成30年５月31日 | |
| 非上場株式 | 5,500 | |
| 非上場債券 | 20,000 | |
| 関係会社株式 | 25,092 | |
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(４) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について67,627千円の減損処理を行っております。
(注４) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（平成30年５月31日）
（単位：千円）
| 区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,753,423 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 10,036,841 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの（その他） | 132,860 | － | － | － |
| 合計 | 12,923,125 | － | － | － |
（注５）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | |
|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 150,000 | 150,000 | － |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
当連結会計年度（平成30年５月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 631,785 | 69,695 | 562,089 |
| ② 債券 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | 631,785 | 69,695 | 562,089 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 57,223 | 65,997 | △8,774 |
| ② 債券 | 152,860 | 172,960 | △20,100 |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | 210,083 | 238,957 | △28,874 |
| 合計 | 841,868 | 308,653 | 533,215 |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
（単位：千円）
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 43,820 | － | 1,400 |
| 債券 | 125,220 | 15,441 | － |
| 合計 | 169,040 | 15,441 | 1,400 |
（注）債券の「売却額」については、満期による償還額を含んでおります。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、非上場株式について67,627千円の減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度（ポイント制）を採用し、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しております。このほか、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
| 当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） | |
|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,336,240 |
| 勤務費用 | 92,633 |
| 利息費用 | 507 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △54,190 |
| 退職給付の支払額 | △53,333 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,321,857 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
| 当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） | |
|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 937,316 |
| 期待運用収益 | 14,059 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,737 |
| 事業主からの拠出額 | 57,271 |
| 退職給付の支払額 | △53,333 |
| 年金資産の期末残高 | 953,576 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） | |
|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 4,445 |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加額 | 25,393 |
| 退職給付費用 | 6,159 |
| 退職給付の支払額 | △2,300 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 33,698 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
| 当連結会計年度 （平成30年５月31日） | |
|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,321,857 |
| 年金資産 | △953,576 |
| 368,280 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 33,698 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 401,979 |
| 退職給付に係る負債 | 401,979 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 401,979 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
| 当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） | |
|---|---|
| 勤務費用 | 92,633 |
| 利息費用 | 507 |
| 期待運用収益 | △14,059 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 47,375 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 4,379 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 6,159 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 136,996 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） | |
|---|---|
| 過去勤務費用 | 4,379 |
| 数理計算上の差異 | 99,828 |
| 合計 | 104,208 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 当連結会計年度 （平成30年５月31日) | |
|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △103,795 |
| 合計 | △103,795 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 （平成30年５月31日） | |
|---|---|
| 一般勘定 | 50％ |
| 債券 | 32％ |
| 株式 | 17％ |
| その他 | 1％ |
| 合計 | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） | |
|---|---|
| 割引率 | 0.04％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.50％ |
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度51,743千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円）
| 当連結会計年度 (平成30年５月31日) | |
|---|---|
| 繰延税金資産（流動） | |
| 賞与引当金 | 100,945 |
| 未払事業税 | 9,252 |
| 商品評価損 | 41,155 |
| その他 | 45,112 |
| 小計 | 196,465 |
| 繰延税金資産（固定） | |
| 退職給付に係る負債 | 123,456 |
| 役員退職慰労金 | 29,764 |
| 資産除去債務 | 24,310 |
| 減損損失 | 271,846 |
| 繰越欠損金 | 38,766 |
| その他 | 54,984 |
| 評価性引当額 | △339,222 |
| 小計 | 203,906 |
| 繰延税金資産 合計 | 400,372 |
| 繰延税金負債(流動） | |
| その他 | 1,558 |
| 小計 | 1,558 |
| 繰延税金負債（固定） | |
| その他有価証券評価差額金 | 171,988 |
| 資産除去費用 | 8,550 |
| 小計 | 180,538 |
| 繰延税金負債 合計 | 182,096 |
| 繰延税金資産の純額 | 218,275 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 当連結会計年度 (平成30年５月31日) | |
|---|---|
| 法定実効税率 | 30.46％ |
| （調整） | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.43％ |
| 住民税均等割 | 6.78％ |
| 評価性引当額の増減 | △2.12％ |
| その他 | 4.20％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.75％ |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社トムス |
|---|---|
| 事業の内容 | 医療サービスのトータルな支援 ・医療機器・器具の販売 ・診断機器の販売 ・各種機器のメンテナンス ・病院、医院における経営コンサルタント業 |
② 企業結合を行った主な理由
株式会社トムスは、九州地区を主要営業エリアとする医療機器販売事業者で、透析機器の販売を主力事業分野としております。
同社をグループに迎え、当社グループの専門分野との補完関係を構築することで、ますます多様化する医療機関の専門的なニーズへのより幅広い対応が可能となり、「トータル・メディカル・サポート」企業としての当社グループの発展に寄与するものと考えております。
③ 企業結合日
平成29年６月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
山下医科器械株式会社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためです。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年６月１日から平成30年５月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 920,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 920,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 15,806千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
403,742千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における被取得企業の純資産を上回ったためであります。
③ 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,176,425千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 513,236千円 |
| 資産合計 | 1,689,662千円 |
| 流動負債 | 1,137,446千円 |
| 固定負債 | 35,958千円 |
| 負債合計 | 1,173,404千円 |
共通支配下の取引等
（単独株式移転による持株会社の設立）
１．取引の概要
平成29年５月16日開催の山下医科器械株式会社取締役会および平成29年８月29日開催の同社第69回定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、平成29年12月１日に設立しました。
(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
名 称：ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
事業の内容：医療機器卸事業等を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動の支配および管理等
(2) 企業結合日
平成29年12月１日
(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4) 結合後企業の名称
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
(5) 企業結合の目的
持株会社体制への移行の目的は次のとおりです。
① 変化が著しい医療機器業界に対応した事業再編の機動性および柔軟性を確保するため、従来の体制では難しい事業執行と経営の役割分担を明確にし、各事業執行は子会社へ、事業連携等の経営判断は持株会社とし、グループとしての意思決定のスピード化によって持続的利益成長を図る。
② 同業他社または異業種他社との資本提携等を想定するため、多様化する医療機関のニーズへの対応、間接部門を共有することで人材の有効活用および社内の管理業務効率の改善、地域市場における競争力強化を図る。
③ グループを拡大し、スケールメリットを活かした経営を行うことで、今以上に業績拡大等の成長を加速させ、更なる企業価値の向上を実現する。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しています。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
山下医科器械株式会社の本社事務所および物流センターの不動産賃貸借契約並びに支社・営業所および東手城ヘルスケアモール等の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～30年と見積り、割引率は0.6～1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
| 当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) | |
|---|---|
| 期首残高 | 78,545 |
| 時の経過による調整額 | 1,267 |
| 期末残高 | 79,812 |
(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループにおいては、連結子会社より個別に報告を受け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
これらの事業セグメントを製品・サービスの類似性から、集約基準及び量的基準に基づいて集約したうえで、「医療機器販売業」、「医療機器製造・販売業」及び「医療モール事業」の３つを報告セグメントとしております。
「医療機器販売業」は、主に医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売しております。「医療機器製造・販売業」では、主として自社グループ開発製品である整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）を製造・販売しております。「医療モール事業」では、複数のクリニックが同一敷地内に立地し、各診療科の専門医が医療サービスを提供する複合型医療施設の運営を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため、開示しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表計上額 （注２） | ||||
| 医療機器販売業 | 医療機器製造・販売業 | 医療モール事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 58,223,220 | 394,983 | 74,584 | 58,692,788 | － | 58,692,788 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 117,305 | 503 | － | 117,809 | △117,809 | － |
| 計 | 58,340,526 | 395,486 | 74,584 | 58,810,597 | △117,809 | 58,692,788 |
| セグメント利益 | 956,335 | 85,985 | 10,976 | 1,053,297 | △680,006 | 373,290 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 133,959 | 9,301 | 12,617 | 155,878 | 19,616 | 175,495 |
| 減損損失 | 26,515 | － | － | 26,515 | － | 26,515 |
（注）１ セグメント利益の調整額△680,006千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△639,311千円、棚卸資産の調整額△321千円、のれん償却額△40,374千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
| 報告セグメント | 調整額(注） | 合計 | ||||
| 医療機器販売業 | 医療機器製造・販売業 | 医療モール事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | － | － | － | － | 40,374 | 40,374 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | 363,368 | 363,368 |
(注) 当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が低いため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
| 当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) | |
|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,457.18円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 87.04円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定基礎は以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) | |
|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 220,608 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 220,608 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,534,610 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度末 (平成30年５月31日) | |
|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,273,066 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 6,273,066 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,552,950 |
(重要な後発事象)
当社は、平成30年５月18日付の取締役会決議において、当社の完全子会社である山下医科器械株式会社が保有する株式会社イーピーメディックおよび株式会社トムスの全株式を現物配当により取得することを決定し、平成30年６月１日付で実施いたしました。これにより、株式会社イーピーメディックおよび株式会社トムスは当社が直接保有する完全子会社となりました。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | 150,000 | 0.37 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | － | 150,000 | 0.37 | 平成32年５月 |
| 合計 | － | 300,000 | － | － |
(注１) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注２) 変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
(注３) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) |
|---|---|
| 長期借入金 | 150,000 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 13,556,081 | 27,628,692 | 41,552,211 | 58,692,788 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△) | (千円) | △106,735 | 11,977 | △49,520 | 366,841 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (千円) | △85,117 | 19,328 | △57,415 | 220,608 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △33.97 | 7.68 | △22.71 | 87.04 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △33.97 | 41.33 | △30.06 | 108.90 |
(注） 当社は、平成29年12月１日に設立されたため、第１四半期および第２四半期に係る四半期報告書を提出していないため、参考として山下医科器械株式会社の同四半期連結累計期間および同四半期連結会計期間に係る数値を記載しております。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 111,326 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,818 | |||||||||
| 未収入金 | ※ 35,353 | |||||||||
| その他 | 11,754 | |||||||||
| 流動資産合計 | 164,252 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 25,500 | |||||||||
| 関係会社株式 | 5,663,837 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,689,337 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,689,337 | |||||||||
| 資産合計 | 5,853,590 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 未払金 | ※ 68,510 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,991 | |||||||||
| 預り金 | 1,279 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,211 | |||||||||
| 流動負債合計 | 88,993 | |||||||||
| 負債合計 | 88,993 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 494,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | ||||||||||
| 資本準備金 | 5,169,812 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 5,169,812 | |||||||||
| 利益剰余金 | ||||||||||
| その他利益剰余金 | ||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 100,839 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 100,839 | |||||||||
| 自己株式 | △80 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,764,596 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,764,596 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,853,590 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | ||||||||||
| 経営管理料収入 | ※ 192,000 | |||||||||
| 受取配当金収入 | ※ 88,078 | |||||||||
| 営業収益合計 | 280,078 | |||||||||
| 一般管理費 | ||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 78,280 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 14,211 | |||||||||
| 福利厚生費 | 12,022 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 1,897 | |||||||||
| 通信費 | 909 | |||||||||
| 消耗品費 | 1,040 | |||||||||
| 地代家賃 | 8,515 | |||||||||
| 支払手数料 | 30,310 | |||||||||
| その他 | 20,936 | |||||||||
| 一般管理費合計 | 168,125 | |||||||||
| 営業利益 | 111,953 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| 雑収入 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 創立費 | 3,895 | |||||||||
| 支払利息 | ※ 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,909 | |||||||||
| 経常利益 | 108,043 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 108,043 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,023 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,818 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,204 | |||||||||
| 当期純利益 | 100,839 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額 | ||||||||
| 株式移転による増加 | 494,025 | 5,169,812 | 5,169,812 | 5,663,837 | 5,663,837 | |||
| 当期純利益 | 100,839 | 100,839 | 100,839 | 100,839 | ||||
| 自己株式の取得 | △80 | △80 | △80 | |||||
| 当期変動額合計 | 494,025 | 5,169,812 | 5,169,812 | 100,839 | 100,839 | △80 | 5,764,596 | 5,764,596 |
| 当期末残高 | 494,025 | 5,169,812 | 5,169,812 | 100,839 | 100,839 | △80 | 5,764,596 | 5,764,596 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。 ３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する資産及び負債
（単位：千円）
| 当事業年度 (平成30年５月31日) | |
|---|---|
| 未収入金 | 35,353 |
| 未払金 | 49,802 |
(損益計算書関係)
※ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 当事業年度 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) | |
|---|---|
| 経営管理料収入 | 192,000 |
| 受取配当金収入 | 88,078 |
| 支払利息 | 13 |
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
| 区分 | 当事業年度 （平成30年５月31日） |
|---|---|
| 子会社株式 | 5,663,837 |
| 計 | 5,663,837 |
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円）
| 当事業年度 (平成30年５月31日) | |
|---|---|
| 繰延税金資産（流動） | |
| 賞与引当金 | 4,328 |
| 未払事業税 | 792 |
| 未払法定福利費 | 696 |
| 小計 | 5,818 |
| 繰延税金資産 合計 | 5,818 |
| 繰延税金資産の純額 | 5,818 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 当事業年度 (平成30年５月31日) | |
|---|---|
| 法定実効税率 | 30.46％ |
| （調整） | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △24.29％ |
| 住民税均等割 | 0.45％ |
| その他 | 0.05％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.67％ |
(企業結合等関係)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
④ 【附属明細表】
【引当金明細表】
(単位：千円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 (目的仕様） | 当期減少額 (その他） | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | － | 14,211 | － | － | 14,211 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成している為、記載を省略しております。
(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった山下医科器械株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに最近２事業年度に係る財務諸表は、次のとおりです。
(山下医科器械株式会社)
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
| (単位：千円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,285,242 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,962,098 | |||||||||
| 商品 | 2,222,291 | |||||||||
| 貯蔵品 | 17,862 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 161,927 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 98,073 | |||||||||
| その他 | 230,129 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,628 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,964,997 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,589,859 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,442,298 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,147,560 | |||||||||
| 土地 | 1,650,543 | |||||||||
| その他 | 591,017 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △512,909 | |||||||||
| その他（純額） | 78,107 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,876,211 | |||||||||
| 無形固定資産 | 61,907 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 552,746 | |||||||||
| その他 | 281,065 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,849 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 818,962 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,757,081 | |||||||||
| 資産合計 | 17,722,078 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,867,455 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,750,117 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,610 | |||||||||
| 賞与引当金 | 245,936 | |||||||||
| その他 | 366,115 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,248,235 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 403,369 | |||||||||
| その他 | 219,563 | |||||||||
| 固定負債合計 | 622,933 | |||||||||
| 負債合計 | 11,871,168 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 494,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | 627,605 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,666,153 | |||||||||
| 自己株式 | △84,370 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,703,413 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 289,052 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △144,646 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 144,406 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,090 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,850,910 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,722,078 | |||||||||
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位：千円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 52,517,963 | |||||||||
| 売上原価 | 46,783,709 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,734,254 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 2,876,360 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 245,936 | |||||||||
| 退職給付費用 | 170,077 | |||||||||
| 福利厚生費 | 478,215 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 176,448 | |||||||||
| 通信費 | 60,823 | |||||||||
| 運賃 | 263,717 | |||||||||
| 消耗品費 | 116,118 | |||||||||
| 地代家賃 | 214,651 | |||||||||
| 支払手数料 | 194,924 | |||||||||
| 減価償却費 | 153,038 | |||||||||
| その他 | 597,291 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,547,605 | |||||||||
| 営業利益 | 186,648 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 195 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,914 | |||||||||
| 仕入割引 | 39,443 | |||||||||
| 受取手数料 | 18,452 | |||||||||
| 地役権設定益 | 9,010 | |||||||||
| その他 | 17,426 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 88,444 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 解約違約金 | 1,496 | |||||||||
| 支払利息 | 2,553 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 10,488 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,453 | |||||||||
| その他 | 1,051 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,043 | |||||||||
| 経常利益 | 258,048 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | ※2 119,383 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※1 120 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 29,999 | |||||||||
| 特別損失合計 | 149,504 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 108,544 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,248 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 45,563 | |||||||||
| 法人税等合計 | 87,811 | |||||||||
| 当期純利益 | 20,733 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,325 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 19,407 | |||||||||
連結包括利益計算書
| (単位：千円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 20,733 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,372 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △20,392 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ △37,765 | |||||||||
| 包括利益 | △17,031 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △18,357 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 1,325 | |||||||||
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産 合計 | |||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価 差額金 | 退職給付 に係る 調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額 合計 | |||
| 当期首残高 | 494,025 | 627,605 | 4,772,022 | △84,280 | 5,809,371 | 306,425 | △124,254 | 182,171 | 1,764 | 5,993,307 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △125,275 | △125,275 | △125,275 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 19,407 | 19,407 | 19,407 | |||||||
| 自己株式の取得 | △89 | △89 | △89 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △17,372 | △20,392 | △37,765 | 1,325 | △36,439 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △105,868 | △89 | △105,958 | △17,372 | △20,392 | △37,765 | 1,325 | △142,397 |
| 当期末残高 | 494,025 | 627,605 | 4,666,153 | △84,370 | 5,703,413 | 289,052 | △144,646 | 144,406 | 3,090 | 5,850,910 |
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位：千円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 108,544 | |||||||||
| 減価償却費 | 166,203 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 15,155 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △183,553 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 61,787 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,110 | |||||||||
| 支払利息 | 2,553 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 120 | |||||||||
| 減損損失 | 119,383 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 29,999 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 10,488 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △604,353 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △361,070 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △512,333 | |||||||||
| その他 | △215,856 | |||||||||
| 小計 | △1,367,040 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,090 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,634 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △344,739 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 234 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,710,090 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △387,781 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,273 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15,222 | |||||||||
| その他 | △5,051 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △424,328 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △89 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △125,051 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △125,141 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,259,561 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,544,803 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,285,242 | |||||||||
注記事項
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数…1社
連結子会社の名称…株式会社イーピーメディック
２．持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
(1) 持分法を適用した関連会社の数…1社
持分法を適用した関連会社の名称…パナソニックメディコム九州株式会社
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | |
|---|---|
| 建物及び構築物 | 120 |
| その他有形固定資産（工具、器具及び備品） | 0 |
| 計 | 120 |
※２ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 佐賀支社（佐賀市若宮） | 事業用不動産 | 土地 | 119,383 |
当社グループは、事業用不動産については各事業所を、賃貸用不動産および遊休不動産については各物件を、資産グループとしております。
事業用資産のうち、継続的に営業損失を計上しており、かつ、短期間での業績回復が見込まれないことにより、回復可能価額の下落を認識したものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価格により測定しており、不動産鑑定評価によっております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | |
|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | |
| 当期発生額 | △24,816 |
| 組替調整額 | － |
| 税効果調整前 | △24,816 |
| 税効果額 | 7,443 |
| その他有価証券評価差額金 | △17,372 |
| 退職給付に係る調整額 | |
| 当期発生額 | △74,994 |
| 組替調整額 | 45,670 |
| 税効果調整前 | △29,324 |
| 税効果額 | 8,932 |
| 退職給付に係る調整額 | △20,392 |
| その他の包括利益合計 | △37,765 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（株） | 2,553,000 | － | － | 2,553,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（株） | 47,484 | 49 | － | 47,533 |
（注）普通株式の自己株式増加数49株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月26日定時株主総会 | 普通株式 | 125,275 | 50 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 25,054 | 10 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月30日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,285,242 |
| 現金及び現金同等物 | 1,285,242 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) | |
|---|---|
| 1年内 | 73,322 |
| 1年超 | 454,222 |
| 合計 | 527,544 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（平成29年５月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 1,285,242 | 1,285,242 | － |
| (２) 受取手形及び売掛金 | 8,962,098 | 8,962,098 | － |
| (３) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 490,608 | 490,608 | － |
| 資産計 | 10,737,949 | 10,737,949 | － |
| (１) 支払手形及び買掛金 | 6,867,455 | 6,867,455 | － |
| (２) 電子記録債務 | 3,750,117 | 3,750,117 | － |
| 負債計 | 10,617,572 | 10,617,572 | － |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 平成29年５月31日 | |
| 非上場株式 | (※１)(※２) | 62,137 |
(※１) これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(３) 投資有証券 その他有価証券」には含めておりません。
(※２) 前連結会計年度において、非上場株式について29,999千円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年５月31日）
（単位：千円）
| 区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,285,242 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 8,962,098 | － | － | － |
| 合計 | 10,247,341 | － | － | － |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年５月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 490,608 | 67,049 | 423,558 |
| ② 債券 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | 490,608 | 67,049 | 423,558 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 62,137 | 97,627 | △35,490 |
| ② 債券 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | 62,137 | 97,627 | △35,490 |
| 合計 | 552,746 | 164,677 | 388,068 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、非上場株式について29,999千円の減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度（ポイント制）を採用し、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しております。このほか、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社は退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | |
|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,270,137 |
| 勤務費用 | 86,191 |
| 利息費用 | 482 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 78,242 |
| 退職給付の支払額 | △98,813 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,336,240 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | |
|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 961,800 |
| 期待運用収益 | 14,427 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,247 |
| 事業主からの拠出額 | 56,654 |
| 退職給付の支払額 | △98,813 |
| 年金資産の期末残高 | 937,316 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | |
|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 3,920 |
| 退職給付費用 | 525 |
| 退職給付の支払額 | － |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 4,445 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成29年５月31日） | |
|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,336,240 |
| 年金資産 | △937,316 |
| 398,923 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,445 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 403,369 |
| 退職給付に係る負債 | 403,369 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 403,369 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | |
|---|---|
| 勤務費用 | 86,191 |
| 利息費用 | 482 |
| 期待運用収益 | △14,427 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 41,290 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 4,379 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 525 |
| その他 | 51 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 118,493 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | |
|---|---|
| 過去勤務費用 | 4,379 |
| 数理計算上の差異 | △33,704 |
| 合計 | △29,324 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成29年５月31日) | |
|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | △4,379 |
| 未認識数理計算上の差異 | △203,624 |
| 合計 | △208,004 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年５月31日） | |
|---|---|
| 一般勘定 | 50％ |
| 債券 | 31％ |
| 株式 | 17％ |
| その他 | 2％ |
| 合計 | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） | |
|---|---|
| 割引率 | 0.04％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.50％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,584千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) | |
|---|---|
| 繰延税金資産（流動） | |
| 賞与引当金 | 75,546 |
| 商品評価損 | 44,101 |
| その他 | 42,611 |
| 小計 | 162,259 |
| 繰延税金資産（固定） | |
| 退職給付に係る負債 | 123,035 |
| 役員退職慰労金 | 29,764 |
| 資産除去債務 | 23,924 |
| 減損損失 | 268,169 |
| その他 | 43,072 |
| 評価性引当額 | △323,209 |
| 小計 | 164,756 |
| 繰延税金資産 合計 | 327,016 |
| 繰延税金負債(流動） | |
| その他 | 332 |
| 小計 | 332 |
| 繰延税金負債（固定） | |
| その他有価証券評価差額金 | 129,015 |
| 資産除去費用 | 9,438 |
| 小計 | 138,454 |
| 繰延税金負債 合計 | 138,786 |
| 繰延税金資産の純額 | 188,229 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) | |
|---|---|
| 法定実効税率 | 30.69％ |
| （調整） | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.83％ |
| 住民税均等割 | 19.97％ |
| 評価性引当額の増減 | 24.12％ |
| その他 | 3.29％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 80.90％ |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所および物流センターの不動産賃貸借契約並びに支社・営業所および東手城ヘルスケアモール等の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～30年と見積り、割引率は0.6～1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | |
|---|---|
| 期首残高 | 77,288 |
| 時の経過による調整額 | 1,256 |
| 期末残高 | 78,545 |
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社においては主に事業所別に、連結子会社においては個別に報告を受け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
これらの事業セグメントを製品・サービスの類似性から、集約基準及び量的基準に基づいて集約したうえで、「医療機器販売業」及び「医療モール事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医療機器販売業」は、主に医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売しております。「医療モール事業」は、複数のクリニックが同一敷地内に立地し、各診療科の専門医が医療サービスを提供する複合型医療施設の運営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため、開示しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 調整額 （注２） | 連結財務諸表計上額 （注３） | |||
| 医療機器販売業 | 医療モール事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,097,251 | 74,223 | 52,171,474 | 346,488 | － | 52,517,963 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37,966 | － | 37,966 | 242 | △38,208 | － |
| 計 | 52,135,217 | 74,223 | 52,209,440 | 346,731 | △38,208 | 52,517,963 |
| セグメント利益 | 795,643 | 7,818 | 803,462 | 61,187 | △678,001 | 186,648 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 124,807 | 13,164 | 137,972 | 11,590 | 16,640 | 166,203 |
| 減損損失 | 119,383 | － | 119,383 | － | － | 119,383 |
（注）１ 「その他」の区分は、主として自社グループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しております。
２ セグメント利益の調整額△678,001千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△678,947千円、セグメント間取引消去946千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
関連情報
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
重要性が低いため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | |
|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,334.02円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 7.75円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | |
|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 19,407 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 19,407 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,505,504 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成29年５月31日) | |
|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 5,850,910 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 3,090 |
| (うち非支配株主持分)(千円) | (3,090) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 5,847,819 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,505,467 |
(重要な後発事象)
（株式会社トムスの株式取得）
当社は、平成29年５月16日の取締役会において、株式会社トムスの株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、平成29年６月１日に株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社トムス |
|---|---|
| 事業の内容 | 医療サービスのトータルな支援 ・医療機器・器具の販売 ・診断機器の販売 ・各種機器のメンテナンス ・病院、医院における経営コンサルタント業 |
② 企業結合を行った主な理由
株式会社トムスは、「Total Medical Service」という企業理念の基に、絶えず最先端の医療に目を向け、現場に合った機器の提案・供給、およびメンテナンスを通じて社会貢献されております。
透析分野に強みを持つ株式会社トムスをパートナーとして迎え、当社グループの中核事業の一角を担っていただき、更なる医療機関の多様で専門的なニーズにお応えしていきたいと考えております。
今後は、両社で掲げる「トータルメディカル」をキーワードとし、共にグループ経営の発展を目指し、お客様第一の精神の基、更なる各事業の発展に努めていきたいと考えております。
③ 企業結合日
平成29年６月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 920,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 920,000千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15,806千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（純粋持株会社の設立）
当社は、平成29年８月29日開催の定時株主総会において、平成29年12月１日（予定）を期日として、当社単独による株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）により純粋持株会社（完全親会社）である「ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。
(1) 本株式移転の目的
多様化する医療機関のニーズへの対応、更なる業務効率の改善、国内市場での大幅な競争力アップを実現するため、経営体制を見直し、変化が著しい医療機器卸業界に対応した事業再編の機動性および柔軟性を確保するとともに、スケールメリットを活かした経営を行うことで、今以上に成長を加速させ、更なる企業価値の向上を実現してまいりたいと考えております。
上記を実現させるためには、迅速かつ柔軟な経営判断ができる体制を構築するとともに、グループ各社の採算性と事業責任の明確化を図ることが不可欠であると考え、本年12月１日に株式移転により当社の完全親会社となる「ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社」を設立し、純粋持株会社体制へ移行することといたしました。
グループ全体の経営戦略の策定、経営資源の配分及び子会社の業務執行に関する監督機能を担い、また、子会社各社のミッションを明確にするとともに、グループ内事業間のシナジー効果の追求や他社とのアライアンスによる事業の再編などによって、グループ全体としての経営効率を高め、グループ外取引の拡大、新たな事業機会の創出などを通じた成長力の強化を図ってまいります。
当社グループは、純粋持株会社体制のもと、グループ全体で一丸となって、競争力、収益力の強化による企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 本株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)、その他の株式移転計画の内容
① 本株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転であります。
② 本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
| ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(完全親会社・持株会社) | 山下医科器械株式会社(完全子会社) | |
|---|---|---|
| 株式移転比率 | 1 | 1 |
(注) １ 株式移転比率
株式移転により持株会社が当社の発行済み株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当て交付いたします。
２ 単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
３ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化のないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様が所有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることといたします。
４ 第三者機関による算定結果、算定方式及び算定根拠
上記３のとおり、本株式移転は当社単独による株式移転でありますので、第三者機関による算定は行いません。
５ 本株式移転により交付する新株式数
普通株式 2,553,000株
但し、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式に対しては、その同数の持株会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、当社は一時的に持株会社の普通株式を保有することとなりますが、その処分方法については決定次第お知らせいたします。
③ その他の株式移転計画の内容
株式移転の日程
株式移転計画書承認取締役会 平成29年５月16日(火)
定時株主総会基準日 平成29年５月31日(水)
株式移転計画書承認定時株主総会 平成29年８月29日(火)
山下医科器械株式会社上場廃止日 平成29年11月28日(火) (予定)
株式移転期日・純粋持株会社設立日 平成29年12月１日(金) (予定)
純粋持株会社設立登記日 平成29年12月１日(金) (予定)
純粋持株会社上場日 平成29年12月１日(金) (予定)
※ 但し、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
(3) 本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
| 商号 | ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 |
|---|---|
| 本店の所在地 | 福岡県福岡市中央区渡辺通３丁目６番15号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 山下 尚登 |
| 資本金の額 | 494,025千円 |
| 純資産の額 | 未定 |
| 総資産の額 | 未定 |
| 事業の内容 | 医療機器卸事業等を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動の支配及び管理等 |
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
該当事項はありません。
資産除去債務明細表
前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における資産除去債務の金額が前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 財務諸表
① 貸借対照表
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年５月31日) | 当事業年度 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,246,130 | 2,236,303 | |||||||||
| 受取手形 | 607,985 | 649,152 | |||||||||
| 売掛金 | 8,204,462 | 8,696,534 | |||||||||
| 商品 | 2,174,900 | 2,179,526 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7,625 | 5,807 | |||||||||
| 前払費用 | 48,366 | 65,695 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 145,711 | 146,639 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 98,073 | － | |||||||||
| その他 | 196,088 | 89,217 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,004 | △11,935 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,717,341 | 14,056,941 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,327,281 | 3,312,028 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,304,489 | △1,403,449 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,022,792 | 1,908,578 | |||||||||
| 構築物 | 262,137 | 262,137 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △137,610 | △151,792 | |||||||||
| 構築物（純額） | 124,527 | 110,345 | |||||||||
| 車両運搬具 | 10,146 | 10,146 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,647 | △9,396 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,498 | 749 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 475,379 | 498,699 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △411,659 | △430,599 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 63,720 | 68,099 | |||||||||
| 土地 | 1,650,543 | 1,642,186 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,863,082 | 3,729,959 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 37,004 | 44,372 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 11,242 | － | |||||||||
| 電話加入権 | 13,597 | 13,597 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 61,844 | 57,969 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 552,746 | 631,785 | |||||||||
| 関係会社株式 | 11,453 | 967,623 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 232,127 | 231,060 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 150,000 | 110,000 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 14,849 | 14,805 | |||||||||
| 長期前払費用 | 6,226 | 3,354 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,849 | △14,805 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 952,553 | 1,943,823 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,877,480 | 5,731,752 | |||||||||
| 資産合計 | 17,594,822 | 19,788,693 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年５月31日) | 当事業年度 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,871,464 | 1,972,676 | |||||||||
| 買掛金 | 4,994,712 | 5,608,497 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,750,117 | 3,999,431 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | － | 250,000 | |||||||||
| 一年以内返済長期借入金 | － | 150,000 | |||||||||
| 未払金 | 292,894 | 458,262 | |||||||||
| 未払法人税等 | － | 152,855 | |||||||||
| 前受金 | 17,966 | 43,593 | |||||||||
| 預り金 | 41,014 | 56,182 | |||||||||
| 賞与引当金 | 244,136 | 300,657 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,212,306 | 12,992,155 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 150,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 38,592 | 54,735 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 190,919 | 264,484 | |||||||||
| 資産除去債務 | 78,545 | 79,812 | |||||||||
| その他 | 138,818 | 138,818 | |||||||||
| 固定負債合計 | 446,875 | 687,851 | |||||||||
| 負債合計 | 11,659,182 | 13,680,006 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 494,025 | 494,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 627,605 | 627,605 | |||||||||
| その他資本剰余金 | － | 2 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 627,605 | 627,607 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 12,500 | 12,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 4,500,000 | 4,500,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 96,827 | 83,677 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 4,609,327 | 4,596,177 | |||||||||
| 自己株式 | △84,370 | － | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,646,587 | 5,717,809 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 289,052 | 390,877 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 289,052 | 390,877 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,935,640 | 6,108,687 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,594,822 | 19,788,693 | |||||||||
② 損益計算書
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | 当事業年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 52,209,440 | 55,312,285 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 1,775,643 | 2,174,900 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 46,979,353 | 49,460,385 | |||||||||
| 他勘定受入高 | ※ 50,822 | ※ 51,248 | |||||||||
| 合計 | 48,805,819 | 51,686,534 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 2,174,900 | 2,179,526 | |||||||||
| 売上原価合計 | 46,630,918 | 49,507,008 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,578,522 | 5,805,277 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 2,846,408 | 2,820,123 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 244,136 | 300,657 | |||||||||
| 退職給付費用 | 169,552 | 182,364 | |||||||||
| 福利厚生費 | 473,082 | 475,507 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 170,486 | 171,164 | |||||||||
| 通信費 | 60,090 | 58,684 | |||||||||
| 運賃 | 263,283 | 283,069 | |||||||||
| 消耗品費 | 115,195 | 66,925 | |||||||||
| 地代家賃 | 211,296 | 203,980 | |||||||||
| 支払手数料 | 167,907 | 135,704 | |||||||||
| 経営管理料 | － | 192,000 | |||||||||
| 減価償却費 | 141,448 | 150,351 | |||||||||
| その他 | 575,313 | 526,894 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,438,201 | 5,567,427 | |||||||||
| 営業利益 | 140,320 | 237,849 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,994 | 1,478 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,914 | 4,637 | |||||||||
| 仕入割引 | 39,443 | 30,775 | |||||||||
| 受取手数料 | 18,452 | 19,815 | |||||||||
| 地役権設定益 | 9,010 | － | |||||||||
| その他 | 15,813 | 20,627 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 88,630 | 77,334 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 解約違約金 | 1,496 | 1,098 | |||||||||
| 支払利息 | 2,553 | 6,821 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,453 | 3,043 | |||||||||
| その他 | 1,051 | 1,751 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,555 | 12,715 | |||||||||
| 経常利益 | 222,395 | 302,468 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 119,383 | 26,515 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 120 | 508 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 29,999 | 67,627 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 10,488 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 159,992 | 94,651 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 62,403 | 207,816 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | 当事業年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,067 | 131,917 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 43,544 | △26,981 | |||||||||
| 法人税等合計 | 65,612 | 104,936 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △3,208 | 102,880 | |||||||||
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 494,025 | 627,605 | 627,605 | 12,500 | 4,300,000 | 425,312 | 4,737,812 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △125,275 | △125,275 | |||||
| 別途積立金の積立 | 200,000 | △200,000 | － | ||||
| 当期純損失（△） | △3,208 | △3,208 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 200,000 | △328,484 | △128,484 |
| 当期末残高 | 494,025 | 627,605 | 627,605 | 12,500 | 4,500,000 | 96,827 | 4,609,327 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △84,280 | 5,775,162 | 306,425 | 306,425 | 6,081,587 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △125,275 | △125,275 | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 当期純損失（△） | △3,208 | △3,208 | |||
| 自己株式の取得 | △89 | △89 | △89 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △17,372 | △17,372 | △17,372 | ||
| 当期変動額合計 | △89 | △128,574 | △17,372 | △17,372 | △145,947 |
| 当期末残高 | △84,370 | 5,646,587 | 289,052 | 289,052 | 5,935,640 |
当事業年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 494,025 | 627,605 | － | 627,605 | 12,500 | 4,500,000 | 96,827 | 4,609,327 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △113,133 | △113,133 | ||||||
| 当期純利益 | 102,880 | 102,880 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | △2,895 | △2,895 | － | |||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 2,898 | 2,898 | △2,898 | △2,898 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 2 | 2 | － | － | △13,150 | △13,150 |
| 当期末残高 | 494,025 | 627,605 | 2 | 627,607 | 12,500 | 4,500,000 | 83,677 | 4,596,177 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △84,370 | 5,646,587 | 289,052 | 289,052 | 5,935,640 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △113,133 | △113,133 | |||
| 当期純利益 | 102,880 | 102,880 | |||
| 自己株式の取得 | △86 | △86 | △86 | ||
| 自己株式の処分 | 84,456 | 81,560 | 81,560 | ||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 101,824 | 101,824 | 101,824 | ||
| 当期変動額合計 | 84,370 | 71,221 | 101,824 | 101,824 | 173,046 |
| 当期末残高 | － | 5,717,809 | 390,877 | 390,877 | 6,108,687 |
④ キャッシュ・フロー計算書
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前当期純利益 | 207,816 | |||||||||
| 減価償却費 | 162,968 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △113 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 56,520 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 73,565 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,116 | |||||||||
| 支払利息 | 6,821 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 508 | |||||||||
| 減損損失 | 26,515 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 67,627 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △533,195 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,806 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 957,821 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 155,980 | |||||||||
| その他 | 135,103 | |||||||||
| 小計 | 1,309,019 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,098 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,823 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,321 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 123,689 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,427,662 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △31,130 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,828 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,645 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △939,170 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △17,000 | |||||||||
| 貸付金の返済による収入 | 40,000 | |||||||||
| その他 | 80 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △972,693 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の増減額(△は減少額） | 250,000 | |||||||||
| 長期借入による収入 | 900,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △600,000 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 81,471 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △86 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △96,181 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 535,203 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 990,172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,246,130 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 2,236,303 | |||||||||
注記事項
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生した事業年度から費用処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(損益計算書関係)
※ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | 当事業年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) | |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 0 | 972 |
| 販売費及び一般管理費(賃貸原価) | 50,822 | 50,275 |
| 計 | 50,822 | 51,248 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度 （平成29年５月31日） | 当事業年度 （平成30年５月31日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 11,453 | 950,623 |
| 関連会社株式 | － | 17,000 |
| 計 | 11,453 | 967,623 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円）
| 前事業年度 (平成29年５月31日) | 当事業年度 (平成30年５月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産（流動） | ||
| 賞与引当金 | 74,925 | 91,580 |
| 未払事業税 | － | 7,085 |
| 商品評価損 | 28,227 | 28,290 |
| その他 | 42,558 | 19,683 |
| 小計 | 145,711 | 146,639 |
| 繰延税金資産（固定） | ||
| 退職給付引当金 | 58,154 | 80,562 |
| 減損損失 | 268,169 | 271,846 |
| 資産除去債務 | 23,924 | 24,310 |
| 役員退職慰労金 | 29,011 | 29,011 |
| 関係会社株式評価損 | 26,118 | 14,178 |
| その他 | 31,117 | 54,984 |
| 評価性引当額 | △336,634 | △349,866 |
| 小計 | 99,861 | 125,027 |
| 繰延税金資産 合計 | 245,573 | 271,666 |
| 繰延税金負債（固定） | ||
| その他有価証券評価差額金 | 129,015 | 171,212 |
| 資産除去費用 | 9,438 | 8,550 |
| 小計 | 138,454 | 179,762 |
| 繰延税金負債 合計 | 138,454 | 179,762 |
| 繰延税金資産の純額 | 107,119 | 91,904 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成29年５月31日) | 当事業年度 (平成30年５月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.69％ | 30.69％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.93％ | 0.76％ |
| 住民税均等割 | 34.40％ | 11.18％ |
| 評価性引当額の増減 | 34.18％ | 6.37％ |
| その他 | 0.94％ | 1.50％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 105.14％ | 50.49％ |
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
⑤ 附属明細表
有形固定資産等明細表
(単位：千円）
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,327,281 | 10,200 | 25,453 (18,157) | 3,312,028 | 1,403,449 | 105,753 | 1,908,578 |
| 構築物 | 262,137 | － | 262,137 | 151,792 | 14,182 | 110,345 | |
| 車両運搬具 | 10,146 | － | － | 10,146 | 9,396 | 749 | 749 |
| 工具、器具及び備品 | 475,379 | 34,092 | 10,772 | 498,699 | 430,599 | 28,733 | 68,099 |
| 土地 | 1,650,543 | － | 8,357 (8,357) | 1,642,186 | － | － | 1,642,186 |
| 有形固定資産計 | 5,725,488 | 44,292 | 44,583 (26,515) | 5,725,197 | 1,995,238 | 149,418 | 3,729,959 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 321,809 | 19,650 | － | 341,459 | 297,087 | 12,282 | 44,372 |
| ソフトウェア仮勘定 | 11,242 | － | 11,242 | － | － | － | － |
| 電話加入権 | 13,597 | － | － | 13,597 | － | － | 13,597 |
| 無形固定資産計 | 346,649 | 19,650 | 11,242 | 355,056 | 297,087 | 12,282 | 57,969 |
| 長期前払費用 | 13,160 | － | 1,425 | 11,735 | 8,380 | 2,872 | 3,354 |
(注)１ 当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。
| 器具及び備品 | 社内無線LAN設備構築 | 10,380千円 |
|---|---|---|
| ソフトウェア | 通販サイト構築及び改修費用 | 12,990千円 |
２ 当期減少額のうち、主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 筑豊営業所 建物及び附属設備 | 4,899千円 |
|---|---|---|
| 建物 | 福岡西営業所 建物及び附属設備 | 13,258千円 |
| 土地 | 鹿児島支社 土地 | 8,357千円 |
「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
引当金明細表
(単位：千円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額(目的使用) | 当期減少額(その他) | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金（流動） | 12,004 | 9,532 | － | 9,602 | 11,935 |
| 貸倒引当金（固定） | 14,849 | － | 44 | － | 14,805 |
| 賞与引当金 | 244,136 | 300,657 | 244,136 | － | 300,657 |
(注) 貸倒引当金（流動）の「当期減少額(その他)」については、洗替による戻入額であります。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ６月１日から５月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ８月中 |
| 基準日 | ５月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 期末配当 ５月31日 中間配当 11月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.yhchd.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度 |
（注）当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 四半期報告書及び確認書
第１期第３四半期報告書（自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日）平成30年４月13日福岡財務支局長に提出
(2) 臨時報告書
平成30年７月26日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年８月28日
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 田 靖 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 勝 | ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社の平成30年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社が平成30年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成30年８月28日
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 田 靖 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 勝 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社の平成29年12月１日から平成30年５月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。