9765 オオバ 有価証券報告書－第84期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。

２【沿革】

大正11年10月　　故代表取締役社長大場宗憲は和地工務所の経営を継承し、主に鉱山鉄道、港湾等の測量事業を目的に東京都港区に事務所を設け営業を開始。

昭和５年11月　　商号を大場宗憲土木事務所に変更し、東京都渋谷区に移転、測量業の他土木設計及び工事監理部門を併設。

昭和20年11月　　商号を大場土木建築事務所に変更。

昭和22年10月　　株式会社として法人設立、新たに建築、土木工事の施工部門を併設。

昭和25年４月　　子会社　大場木材工業㈱を設立。

昭和28年９月　　名古屋市昭和区に名古屋支店を開設。

昭和30年５月　　名古屋支店を名古屋市中区に移転。

昭和37年２月　　大阪市北区に大阪出張所を開設。

昭和39年３月　　大阪出張所を支店に昇格。

昭和42年３月　　子会社　大場木材工業㈱を吸収合併。

昭和44年６月　　本店を東京都目黒区に移転。

昭和45年９月　　大阪支店を大阪市東区に移転。

昭和46年12月　　商号を株式會社オオバに変更。

昭和47年６月　　東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。

昭和47年10月　　福岡市に福岡出張所を開設。

昭和48年４月　　仙台市に仙台出張所を開設。

昭和49年５月　　本社事務所を東京都渋谷区に移転。

昭和50年１月　　静岡市に静岡営業所を開設。

昭和50年10月　　広島市に広島営業所を開設。

昭和51年６月　　広島営業所を出張所に改称。

昭和54年12月　　横浜市に横浜営業所を開設。

昭和55年12月　　福岡出張所・仙台出張所を支店に昇格。

昭和58年４月　　千葉市に千葉営業所を開設。

昭和59年４月　　北九州市に北九州営業所を開設。

昭和59年４月　　盛岡市に盛岡営業所を開設。

昭和60年４月　　秋田市に秋田営業所を開設。

昭和63年12月　　広島出張所を支店に昇格。

平成元年３月　　子会社　㈱オオバクリエイトを設立。

平成元年４月　　水戸市に茨城営業所を開設。

平成元年４月　　仙台支店を東北支店と改称。

平成４年10月　　横浜営業所を支店に昇格。

平成５年10月　　盛岡営業所を東北・北支店に昇格。

平成５年12月　　大分市に大分営業所を開設。

平成６年４月　　津市に三重営業所を開設。

平成６年12月　　福岡支店を九州支店に改称。

平成６年12月　　長崎市に長崎営業所を開設。

平成７年４月　　岐阜市に岐阜営業所を開設。

平成７年４月　　山口市に山口営業所を開設。

平成８年４月　　郡山市に福島営業所を開設。

平成８年11月　　大宮市に北関東支店を開設。

平成９年４月　　佐賀市に佐賀営業所を開設。

平成11年７月　　奈良市に奈良営業所を開設。

平成11年７月　　鹿児島市に鹿児島営業所を開設。

平成12年４月　　大津市に滋賀営業所を開設。

平成12年７月　　川崎市に川崎営業所を開設。

平成13年４月　　千葉営業所を支店に昇格。

平成14年４月　　甲府市に山梨営業所を開設。

平成15年４月　　那覇市に沖縄営業所を開設。

平成15年５月　　神戸市に神戸営業所を開設。

平成16年４月　　高崎市に群馬営業所を開設。

平成16年８月　　大阪支店を大阪市北区に移転。

平成17年５月　　広島支店を広島市中区に移転。

平成17年５月　　九州支店を福岡市中央区に移転。

平成17年７月　　浜松市に浜松営業所を開設。

平成17年９月　　名古屋支店を名古屋市中村区に移転。

平成18年２月　　富山市に富山営業所を開設。

平成18年10月　　藤沢市に藤沢営業所を開設。

平成19年12月　　沖縄営業所を支店に昇格。

平成20年５月　　名古屋支店を名古屋市中村区内に移転。

平成20年６月　　新潟市に新潟営業所を開設。

　　　　　　　　三重営業所を津市内に移転。

平成20年８月　　大阪支店を大阪市中央区に移転。

　　　　　　　　北関東支店をさいたま市大宮区内に移転。

　　　　　　　　千葉支店を千葉市中央区内に移転。

　　　　　　　　静岡営業所を静岡市葵区に移転。

平成20年12月　　和歌山市に和歌山営業所を開設。

平成21年４月　　東北・北支店を盛岡市内に移転。

平成22年４月　　相模原市に相模原営業所を開設。

平成22年５月　　高松市に四国営業所を開設。

平成22年６月　　山口営業所を山口市内に移転。

平成22年７月　　静岡営業所を静岡市駿河区に移転。

　　　　　　　　栃木営業所を開設。

平成22年８月　　茨城営業所を水戸市内に移転。

平成22年９月　　三重営業所を津市内に移転。

　　　　　　　　横浜支店を横浜市中区に移転。

平成22年10月　　中国遼寧省瀋陽市瀋河区に子会社　大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司を設立。

平成23年２月　　大分営業所を大分市内に移転。

平成23年３月　　鹿児島営業所を鹿児島市内に移転。

平成23年５月　　日本都市整備㈱を完全子会社化。

平成23年７月　　川崎営業所を川崎市高津区に移転。

平成23年８月　　名古屋支店を名古屋市中区に移転。

　　　　　　　　神戸営業所を神戸市中央区に移転。

平成23年９月　　藤沢営業所を廃止。

平成24年４月　　震災復興事業本部を東北支店に設置。

　　　　　　　　新潟営業所を廃止。

平成24年５月　　近江八幡市に滋賀営業所を設置。

平成25年４月　　宮城県石巻市に子会社　東北都市整備株式会社を設立。

　　　　　　　　沖縄県国頭郡大宜味村に子会社　株式会社おおぎみファームを設立。

平成26年４月　　長野市に長野営業所を設置。

平成26年５月　　福島営業所を福島市内に移転。

平成26年６月　　佐賀営業所を唐津市内に移転。

平成27年１月　　子会社　株式会社オオバクリエイトを近畿都市整備株式会社に社名変更し、本社を京都府京都市内に移転。

平成27年２月　　沖縄支店を同一市内に移転。(沖縄県那覇市)

　　　　　　　　子会社　東北都市整備株式会社を同一市内に移転。(宮城県石巻市)

平成27年４月　　愛媛営業所を西条市内に設置。

平成27年６月　　システム開発事業部を設置。

　　　　　　　　福島営業所を支店に昇格。

　　　　　　　　郡山営業所を郡山市内に設置。

　　　　　　　　震災復興事業本部を東北支店に統合。

平成27年８月　　東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

平成28年６月　　熊本営業所を熊本市内に設置。

平成28年９月　　京都営業所を京都市内に設置。

　　　　　　　　川崎営業所を川崎市川崎区内に移転。

平成28年10月　　相模原営業所を相模原市中央区内に移転。

平成28年11月　　広島支店を広島市中区銀山町に移転。

平成28年12月　　郡山営業所を廃止。

平成29年４月　　浜松営業所を浜松市南区渡瀬町に移転。

　　　　　　　　豊田営業所を豊田市内に設置。

　　　　　　　　子会社　株式会社おおぎみファームを解散。

平成29年５月　　大分営業所を大分市碩田町に移転。

　　　　　　　　佐賀営業所を唐津市材木町に移転。

　　　　　　　　鹿児島営業所を鹿児島市西千石町に移転。

平成29年６月　　長野営業所を廃止。

平成29年９月　　子会社　株式会社おおぎみファームの清算結了。

平成29年11月　　岡山市に岡山営業所を開設。

平成30年４月　　子会社　大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司を解散。

平成30年６月　　熊本営業所を熊本市中央区神水に移転。

　　　　　　　　子会社　東北都市整備株式会社を仙台市内に移転。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社で構成され、総合建設コンサルタント業として社会資本整備や民間企業施設整備などに貢献しております。

　業務内容は多岐に亘っており、「地理空間情報業務」、「環境業務」、「まちづくり業務」、「設計業務」、「事業ソリューション業務」を中心として、これらの業務を複合的に推進しております。

　なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

　各業務の内容は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、業務の区分等の名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．東北都市整備㈱は、平成30年６月、本店所在地を「宮城県石巻市」から「仙台市青葉区」へ移転しております。

４．大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司は、平成30年４月12日開催の取締役会において、解散及び清算することを決議し、清算手続中であります。

５．当社の連結子会社であった株式会社おおぎみファームは平成29年９月15日に清算結了いたしました。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、業務の区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。

（2）提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、業務の区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

労働組合の名称　　　オオバ労働組合

組合結成年月　　　　昭和49年10月

組合員数　　　　　　平成30年５月31日現在　　 147名（オープンショップ制）

上部団体　　　　　　全国建設関連産業労働組合連合会

組合の動向　　　　　労使関係は組合結成以来概ね良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えること」を経営方針とし事業活動を行っております。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標

　当社グループは、2016年７月に、2017年５月期を初年度とする中期経営計画(2017年度～2019年度)を策定しており、実行しております。

　同計画では、以下の基本方針の下、様々な事業施策に取り組んでおります。

＜基本方針＞

　事業領域の進化・拡大と、技術力の更なる研鑽による環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立

＜重点施策＞

　技術士200名体制の構築

＜事業施策＞

　(１)既存事業領域の差別化による持続的な成長

　(２)高付加価値提案型サービスの展開による事業領域の拡大

　なお、具体的な数値目標として、中期経営計画最終年度である2019年５月期に連結売上高14,500百万円、営業利益1,050百万円の達成を掲げております。

（３）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、建設コンサルタント官庁需要においては、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など、公共投資が堅調に推移する中、受注環境はおおむね好調を維持しております。東日本大震災復興関連事業におきましては、発生当初から当社が業務を行っております宮城県石巻・女川地区の基盤整備を主とする震災復興関連業務が完遂に向うことに伴い、その受注は減少傾向を予想しておりますが、福島県下における復興支援や、発災直後から担当している熊本地震や九州北部豪雨で被災した地域の復興支援、また、本年７月に発災しました西日本豪雨災害の復興支援業務の増加が予想されます。民間需要におきましては、物流施設開発や2020年東京オリンピック・パラリンピック関連業務などにより、引き続き好調な受注環境を予想しております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画(2017年度～2019年度)に基づき、「事業領域の進化・拡大と、技術力の更なる研鑽による環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立」を基本方針として、重点施策である「技術士200名体制の構築」と、事業施策である「既存事業領域の差別化による持続的な成長」、「高付加価値提案型サービスの展開による事業領域の拡大」を推進してまいります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループの技術力を基盤として、次の４点を当面の課題に掲げ、業績の向上ならびに社業の発展に努めてまいります。

① 技術力の強化

　当社グループの持続的・安定的な成長を実現していくためには、技術力の強化が必要です。新卒採用の継続や、専門的知識・経験・資格を有する技術者の採用により、人材を確保するとともに、社員一人ひとりの人材育成に取り組んでまいります。そうした中で、上下水道、河川・砂防、道路、鋼構造、土質及び基礎等はじめ技術者のレベルアップを図り、当社全体の技術力の一層の強化を推進してまいります。

② 収益性の向上

　当社グループの強みである区画整理事業での経験・知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計業務に加え、優良案件については、当社自ら業務代行者として参画することで、デベロッパー事業や生産緑地対策など　「まちづくり業務」の収益性の一層の向上を図ってまいります。

③ 事業領域の拡大

　当社グループは、既存事業領域の成長とともに、幅広いニーズに対応するための同業他社等との提携・協業、Ｍ＆Ａの強化や、土木管財業務、個人向けコンサル事業などの高付加価値提案型サービスの展開等により、事業領域の拡大を推進してまいります。

④ 財務体力の強化

　財務体質を改善し企業価値を向上させるためには、キャッシュ・フローの改善は欠くことのできない課題であり、引き続き売掛債権の圧縮に努めてまいります。また、ＲＯＥの更なる改善に向けて資本の効率性向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあると考えております。

　記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

（1）成果品の瑕疵責任と賠償

　成果品のミス・エラー等による瑕疵責任が発生しない様に、成果品のチェック体制には、万全の注意を払っておりますが、現状での建設コンサルタント業における瑕疵担保責任の範囲は、損害賠償の限度がない「公共土木設計業務等標準委託契約約款」に規定されていることから、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）官公庁受注への依存

　主要顧客である国及び地方公共団体の公共事業費予算が総体的に厳しい状況にある中、公共事業の更なる縮小などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、東日本大震災に係る復興関連業務は、当初から当社が業務を行っております宮城県石巻・女川地区の基盤整備を主とする震災復興関連業務が完遂に向うことに伴い、その受注は減少傾向を予想しておりますが、福島県下における復興支援や、発災直後から担当している熊本地震や九州北部豪雨で被災した地域の復興支援、また、本年７月に発災しました西日本豪雨災害の復興支援にも注力してまいりますが、復興関連業務の受注動向次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）民間取引先の信用リスク

　受注額の３～４割程度は民間企業との取引ですが、今後の経済状況の変化に伴い当該企業の破綻等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）保有資産の価格変動

　当社は、関東・東北を中心として自社ビル・不動産等を保有しております。

　今後の不動産市況の動向如何によっては、当社が保有する資産価値が下落し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）本社ビル老朽化の問題

　当社が保有し、本社及び東京支店が入居している東京都目黒区青葉台の本社ビルは昭和44年に竣工したもので、同ビルは旧耐震基準に基づき建設されましたが、経年劣化もあり大規模・直下型の地震等に対して耐震上の問題があると考えております。当社グループの最大の資産は技術を有する人材であり、全社員の約半数が勤務している本社ビルの現況については事業リスクの一部を構成するものと認識しております。当社はこのようなリスクを低減させるべく、本ビルを平成29年9月29日付にて締結済みであります売買契約に基づき、平成30年12月（予定）に引渡しを行い、同時期に本社・東京支店の移転を行います。

（6）自然災害について

　当社グループの全社員のうち約半数の社員の勤務が東京都に集中しております。そのため、東京都で地震等の自然災害があった場合、業務不能又は、業務能力の低下が発生して、業務が滞る可能性があります。また、東京都に限らず当社グループの支店、営業所等において、自然災害により操業停止等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）人材確保について

　当社グループの成長は、技術部門の優秀な技術者や高度な熟練技能者によって支えられており、当社グループが今後も高い競争力を維持していく上でこれらの人材確保はますます重要となっております。また、技術面のみならず、当社グループの成長過程においては、経営管理面の優秀な人材確保も一層重要になっております。一方、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。これらの有能な人材の確保及び雇用の維持が困難な場合には、当社グループの成長に影響を及ぼす可能性があります。

（8）新規事業の取り組みに伴うリスクについて

　当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後も新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、現在進行中の新規事業のうち、北海道北広島における太陽光発電の売電事業の管理運営は、事業環境の著しい悪化等により計画どおりに推移しなかった場合には、太陽光発電所施設の減損損失が発生する可能性があります。

（9）売上・営業利益の季節的変動について

　当社グループの売上高は、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上に比べ第４四半期連結会計期間の売上が増加する傾向にあり、業績を判断する場合に留意を要します。

　なお、最近２連結会計年度における四半期の売上高及び営業損益の推移は下表のとおりであります。

（10）法的規制について

　当社グループは事業活動を行う上で、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。これからの法規制の遵守を徹底するため、すべての役員及び従業員が、行動規範の基本原則である「法令遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。また、コンプライアンス規程、コンプライアンスマニュアルを定め、運用体制を整備し、当社グループ全体での厳格な運用に努めております。しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、主務官庁から建設コンサルタント登録や測量業登録をはじめとして、様々な登録、許認可を受けて事業を行っていることから、登録、許認可の根拠となる各法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、役職員の教育等に努めております。

　しかしながら、役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由により登録、許認可の取り消しや更新ができない状態が発生した場合及び関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の登録、許認可取り消し事由に抵触しておりません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

（1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の穏やかな回復基調の下、日銀の金融緩和や財政政策による景気の下支えにより、雇用・所得環境の改善が進み、穏やかな回復基調が続きました。

　建設コンサルタント業界においても、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など、公共投資が堅調に推移する中、受注環境はおおむね好調を維持しました。

　このような状況の中、当社グループでは、「まちづくり業務」の豊富な経験と実績を活かし、「まちづくりのソリューション企業」として、国土強靭化や防災・減災など「安全と安心なまちづくり」、都市再生・地方創生業務、公共施設マネジメント業務、東京オリンピック・パラリンピック関連業務、まちづくり事業をパッケージで支援する事業推進サポート業務などを重点分野と位置づけ、積極的な営業活動を展開してまいりました。

　東日本大震災の復興関連業務では、宮城県石巻・女川地区の復興支援の完遂に努めるとともに、福島県の復興支援を行いました。発災直後から担当している熊本地震や九州北部豪雨で被災した地域の復興支援にも、取り組んでいます。

　さらに、区画整理事業での当社のコンサルタントとしての経験・知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計業務に加え業務代行者としての参画を企図し、デベロッパー業務や生産緑地対策など「まちづくり業務」の収益性の向上を図るとともに、土木管財業務、個人向け相続・不動産コンサル事業、ＰＭ／ＣＭ・ＰＦＩ事業、システム開発など、「まちづくり業務」の高付加価値提案型サービスの展開により、事業領域を拡大してまいりました。

　当連結会計年度の概況は以下のとおりであります。

　官庁受注及び民間受注がともに順調に推移したことにより、受注高につきましては16,918百万円（前年同期は15,092百万円）となり、手持受注残高は9,796百万円（前年同期は8,964百万円）を確保することができました。

　売上高につきましては、青葉台四丁目所在土地の販売2,050百万円を含め、16,086百万円（前年同期は15,542百万円）となりました。

　営業利益は1,073百万円（前年同期は1,045百万円）、経常利益は1,120百万円（前年同期は1,097百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は744百万円（前年同期は702百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して509百万円増加し1,610百万円（前年同期は1,101百万円）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,696百万円の収入（前年同期は2,304百万円の収入）であり、主なものは、税金等調整前当期純利益1,114百万円とたな卸資産の減少による収入1,343百万円、売上債権の増加に伴う支出900百万円、法人税等の支払額368百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは191百万円の支出（前年同期は13百万円の収入）であり、有形固定資産の売却による収入226百万円、有価証券の売却による収入13百万円、有形固定資産の取得による支出233百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円及び敷金の差入れによる支出150百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは996百万円の支出（前年同期は1,986百万円の支出）であり、長期借入金の返済による支出423百万円、短期借入金の純減額150百万円、配当金の支払いによる支出213百万円及び自己株式取得による支出149百万円等によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

（1）生産高実績

当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の生産高を記載しております。

　（注）１．価格の基準は販売価格であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注高実績

当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の受注高を記載しております。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前期以前に受注した業務で、契約額の増減があるものについては、変更の行われた期の受注高にその増減額を含んでおります。

３．事業ソリューション業務の受注高には、青葉台四丁目所在土地（販売用不動産）の譲渡価額2,050百万円が含まれております。

（3）完成高実績

当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の完成高を記載しております。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の完成高及び当該完成高の総完成高に対する割合は次のとおりであります。

３．事業ソリューション業務の完成高には、青葉台四丁目所在土地（販売用不動産）の譲渡価額2,050百万円が含まれております。

（4）手持受注高

当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の手持受注高を記載しております。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

　なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一の事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

　当連結会計年度の受注高は16,918百万円（前年同期は15,092百万円）となりました。前連結会計年度に比べ1,826百万円増加いたしました。

（1）業績報告

①　売上高

　売上高は16,086百万円（前年同期は15,542百万円）となりました。前連結会計年度に比べ544百万円増加いたしました。

②　売上総利益

　売上総利益は3,725百万円（前年同期は3,706百万円）となりました。売上高に対する売上総利益率は23.2％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ18百万円増加、0.6％減少いたしました。

③　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は2,651百万円（前年同期は2,661百万円）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費率は16.5％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ９百万円、0.6％減少いたしました。

④　営業利益

　営業利益は1,073百万円（前年同期は1,045百万円）となりました。前連結会計年度に比べ28百万円増加いたしました。売上高に対する営業利益率は前連結会計年度と同様の6.7％となりました。

⑤　営業外損益

　営業外損益は46百万円の利益（前年同期は51百万円の利益）となりました。前連結会計年度に比べ５百万円減少いたしました。営業外収益は66百万円となり、その主な要因は受取配当金によるものであり、前連結会計年度に比べ14百万円減少いたしました。営業外費用は19百万円となり、その主な要因は支払利息によるものであり、前連結会計年度に比べ９百万円減少いたしました。

⑥　経常利益

　経常利益は1,120百万円（前年同期は1,097百万円）となりました。売上高に対する経常利益率は7.0％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ23百万円増加、0.1％減少いたしました。

⑦　特別損益

　特別損益は５百万円の損失（前年同期は120百万円の損失）となりました。前連結会計年度に比べ114百万円減少いたしました。その主な要因は投資有価証券評価損によるものであります。

⑧　親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、744百万円（前年同期は702百万円）となり、前連結会計年度に比べ42百万円増加いたしました。

（2）財政状態

①　資産、負債及び純資産

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から268百万円増加して11,352百万円となりました。流動資産は現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加と未成業務支出金の減少を主な要因として95百万円減少し、固定資産は投資有価証券と長期保証金の増加を主な要因として364百万円増加いたしました。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から234百万円減少して4,402百万円となりました。流動負債は短期借入金の減少と未成業務受入金の増加を主な要因として94百万円増加し、固定負債は長期借入金の減少を主な要因として328百万円減少いたしました。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末から502百万円増加して6,950百万円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と剰余金の配当による減少により531百万円増加し、自己株式は取得等により145百万円減少いたしました。

②　キャッシュ・フロー

　「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③　資金需要

　当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業（建設コンサルタント業）の企業集団であり、当社グループの運転資金需要の主なものは、建設コンサルタント業務の受注業務遂行のための人件費、業務委託費、材料費等その他経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは給与手当、福利厚生費などの人件費、営業活動に伴う交通費等であります。当社グループの研究開発費用は様々な営業費用として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究費用の主要な部分を占めております。

④　契約債務

　平成30年５月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

⑤　財政政策

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。資金調達の方針につきましては、運転資金は返済期限が１年以内の短期借入金で調達し、設備投資資金及び事業規模が１年を超える不動産開発業務資金につきましては、原則として固定金利の長期借入金及び社債で調達しております。

　平成30年５月31日現在、１年内返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高はありません。また、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の残高は658百万円であります。

　当社グループは、引き続き営業活動によるキャッシュ・フローを借入金の返済に充当し、有利子負債の圧縮に努める所存であります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成29年９月14日開催の当社取締役会において、本社・東京支店ビル土地建物及び隣接所在土地を譲渡することについて決議し、平成29年９月29日付で売買契約を締結いたしました。

　詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、業界動向を見据え最新技術に関する研究開発を技術本部・システム開発事業部を中核として実施しており、また各事業所では地域ニーズを俯瞰的に捉えた中で既存技術の更なる高度化など全店的に研究開発に取り組んでおります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費総額は118百万円となっております。

東日本大震災発災から７年が経過し徐々にまちの賑わいが戻りつつある状況の中、「まちづくりのソリューション企業」として培った復興関連技術の経験・知見を更に醸成させ、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）技術並びに今後発生が想定される大規模災害に関する防災・減災の一助となる研究開発・提案も推進しております。

また、まちづくりの視点では、急速に進むと予測される人口減少並びに財政難に対し、これまで蓄積・保有している「まちづくりのノウハウ」を活用し都市の再構築などに関する研究開発により技術提案を行っております。このような中、国土の開発・強靭化の推進も必至であり、国交省ではその方策の一環として労働生産性及び品質確保の向上を掲げたi-Con（アイ－コンストラクション：情報化施工）を既に導入しており、当社においてもこれらに関連するＩＣＴ（インフォメイション・コミュニケーション・テクノロジー：情報技術）の研究開発を行っております。

なお、個別の研究開発活動は、以下の通りです。

・自治体職員の高齢化・人手不足を背景にＣＭ・ＰＭ業務の需要は益々旺盛で昨年と同様に取り組むと同時に、今後発生が予測される南海トラフ・首都直下型地震などの大規模災害に対し、復興関連技術の経験・知見を基に国交省からプロポーザルで特定された「大規模災害に備えた復興事前準備のあり方検討調査」業務の中で更に研究開発を進め、「復興事前準備」に関する技術提案を関連する自治体を中心に行っております。

　また、被災地が整備・開発されつつある現在、新たに「土地の利活用」が大きな課題となっています。この課題を解決すべくこれまで区画整理・事業コンサルなどで培った経験・知見を生かした研究開発により、関連自治体に土地の有効活用に資する提案を行っております。

・当社が最も得意とするまちづくり分野に関しては、従来のまちづくり技術に加え立地適正化・スポンジ化・立体換地などの研究開発により「都市の再構築」並びに「集約的都市構造」など、今後まちづくりの目玉となるコンパクトシティーへの取組みを地域の実情に併せた技術提案を今後更に拡大してまいります。

　また、公共施設の包括管理への取組み並びにＰＦＩ（プライベート・フィナンシャル・イニシアティブ：民間資金活用による施設整備）事業への参入も視野に研究開発を進めております。

・限られた財源の中、急速に進む人口減少と相反するように国土強靭化は必須となっています。その為、インフラの維持補修設計を含めた長寿命化技術並びにそれらの効率的な調査が重要となります。こうした中、当社では橋梁・上下水道・公園などの長寿命化計画の内、主に施設管理を当社独自開発であるＧＩＳ（地理情報システム：Ｃ－ＭＡＰＴ）と連動した研究・開発を推進し、技術提案を行っております。

　また、調査手法においては、ＭＭＳ（モービル・マッピング・システム：移動計測装置）・３Ｄレーザースキャナーなど点郡データの利活用、更にＵＡＶ（ドローン）による高所作業調査などの研究開発により効率的・効果的な提案を行っております。

・建設就業者が減少傾向にある現在、国土交通省では生産性向上並びに品質確保の視点からi-Conを推奨しております。当社においては、i-Con対応であるＣＩＭ（コンストラクション・インフォメイション・モデリング）技術を習得すべく、第83期から全店の若手を対象に研修を実施しております。これに加え第84期では、ＣＩＭコーディネーター合宿研修を中堅社員に実施し、更に三次元設計・計画のテーマを事業所単位で推進させＣＩＭへの取組みの醸成を図りつつ、将来的にi-Conへ繋がるよう研究開発を継続しております。

・システム開発事業部では、当社独自開発であるＧＩＳ技術（ＣMAPT－４）を３Ｄ対応・クラウド化・描画速度の高速化など更に深化させたＣMAPT－５並びに新規アプリケーションの研究開発が既に終了しており、既存システムを導入している自治体を中心に営業展開を図っております。

　当社グループは、常に時代の先端を走り続けるために時代の要請、社会環境の変化に応じた新技術の開発及びこれまで培ってきた技術を深化発展させ、「まちづくりのソリューション企業」としてこれからも社会に貢献してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等は、主に情報機器等業務効率化のための情報機器の取得であります（総額220,421千円)。

（注）「第３　設備の状況」に記載している金額に消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウェアであります。

（2）国内子会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウェアであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

　当社は、平成29年９月14日開催の当社取締役会において、本社・東京支店ビル土地建物及び隣接所在土地を譲渡することについて決議し、平成29年９月29日付で売買契約を締結いたしました。

　詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　①会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく新株予約権の内容は、次のとおりであります。

　　平成23年８月25日定時株主総会決議による新株予約権

　　　イ．株式會社オオバ2011年度新株予約権

　　※　当事業年度の末日（平成30年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

　　　　２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与

株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　　３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

 新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

 株式移転により設立する株式会社

　　　　４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

　　　　　　　新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

ロ．株式會社オオバ2012年度新株予約権

    ※  当事業年度の末日（平成30年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

　　　　２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与

株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　　３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

 新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

 株式移転により設立する株式会社

　　　　４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

　新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

ハ．株式會社オオバ2013年度新株予約権

    ※  当事業年度の末日（平成30年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

　　　　２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与

株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　　３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

 新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

 株式移転により設立する株式会社

　　　　４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

　新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

二．株式會社オオバ2014年度新株予約権

    ※  当事業年度の末日（平成30年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

　　　　２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与

株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　　３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

 新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

 株式移転により設立する株式会社

　　　　４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

　新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

ホ．株式會社オオバ2015年度新株予約権

    ※  当事業年度の末日（平成30年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

　　　　２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与

株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　　３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

 新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

 株式移転により設立する株式会社

　　　　４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

　新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

へ．株式會社オオバ2016年度新株予約権

    ※  当事業年度の末日（平成30年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

　　　　２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与

株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　　３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

 新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

 株式移転により設立する株式会社

　　　　４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

　新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

ト．株式會社オオバ2017年度新株予約権

    ※  当事業年度の末日（平成30年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

　　　　２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与

株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　　３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

 新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

 株式移転により設立する株式会社

　　　　４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

　新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  自己株式消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,063,872株は「個人その他」に10,638単元、「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　(注）上記の他、自己株式が1,063千株あります。所有比率の割合は、5.72％となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

 （注)平成30年１月12日～平成30年３月16日に自己株式取得を実施し、1,063,872株となっております。発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、5.72％に増加しております。

２【自己株式の取得等の状況】

〔株式の種類等〕　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

   （注）当期間における取得自己株式数には、平成30年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、中長期的な企業価値の向上と株主の皆様への利益還元のバランスの最適化を経営の重要課題の一つとして位置付けていますが、株主重視の姿勢を更に明確にし、配当額の業績連動性を高めるため、配当性向を目安とする配当方針としております。

　この考え方に基づき、第84期の期末配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、普通配当１株につき12円の配当を実施することを決議しました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に弾力的に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えられるよう経営体制の強化を図るために有効な投資をしてまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）第82期 平成27年8月24日までは東京証券取引所市場第二部、平成27年8月25日から東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

　（注）東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．平成30年８月28日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までとなります。

２．監査役高橋正仁は、平成27年８月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までとなります。

３．監査役川合正は、平成27年８月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までとなります。

４．監査役伊禮竜之助は、平成27年８月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までとなります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、代表取締役１名、専務取締役１名、常務取締役１名、取締役１名を含め、企画副本部長２名・営業副本部長２名・財務経理部長・東京支店長・東京支店副支店長・東北支店長・東北支店副支店長・名古屋支店長・大阪支店長・九州支店長で構成されております。

６．監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて監査業務の継続性を維持するため、監査役３名（高橋正仁氏、川合正氏、伊禮竜之助氏）全員の補欠として、補欠の社外監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダー（利害関係者）にとって企業価値を最大化すること、経営の効率性・透明性を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としております。このため、企業倫理と遵法の徹底、経営の客観性と迅速な意思決定を確保することを主な課題として取り組んでおります。

（2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　企業統治の体制の概要

◇取締役会

　取締役４名、社外取締役２名の取締役計６名で構成される取締役会を原則毎月１回開催し、経営に関する重要な意思決定及び各部門の業務執行状況の報告を行っております。また常勤監査役及び社外監査役が、重要な会議として出席し、必要に応じて意見を述べております。

◇監査役会

　常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、原則毎月１回開催しております。監査役は、原則毎月１回開催される取締役会に出席し、意思決定及び業務執行状況について公正で客観的な立場から監視・監督を行い、経営の監視機能を果たしております。

◇会計監査人

　当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と会計監査契約を締結しております。

◇任意の諮問委員会（役員指名・報酬委員会）

　取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るため、任意の役員指名委員会、役員報酬委員会を設置しております。

◇経営会議

　経営会議は、代表取締役社長執行役員を含む取締役、執行役員、本社機構の幹部等で構成され、原則毎月１回開催され、取締役会決定事項の報告と経営に関する重要事項を協議しております。また常勤監査役が、重要な会議として出席し、必要に応じて意見を述べております。

②　当該体制を採用する理由

　当社の体制は、健全で効率的な業務執行を行うために実効性があり、経営環境の変化に応じて迅速かつ的確な意思決定を行うことが可能と考えられることから、当社は現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。

③　内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法第362条第４項に基づき、以下の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システムに関する基本方針を決議しております。（平成27年７月14日開催の取締役会にて改定決議）

イ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）当社及び当社子会社の全ての役職員は、「役職員行動規範」及び「コンプライアンス規程」に従い、法令及び定款を遵守し、高い倫理観を堅持して適正に業務遂行にあたる。

（ⅱ）当社は、コンプライアンス委員会を設置し、法令義務違反が発生した場合または発生するおそれのある場合は厳正な調査を行い、客観的な事実関係を見極め、その問題点及び責任の所在を明確にしたうえで、適切な処理方法の選択に努めるとともに、再発防止を図る。

（ⅲ）当社は、内部通報制度を整備し、全ての役職員の職務執行における法令義務違反について早期発見と是正を図る。

（ⅳ）取締役会は、その決議をもって、法令や定款に定める事項、業務執行の意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督する。

（ⅴ）監査役は、取締役会への出席や監査役監査により取締役の職務執行を監督し、法令や定款に違反する事態を防止するよう努める。

（ⅵ）内部統制室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を適切に実施し、当社及び当社子会社の業務が、法令、定款に準拠して適切に実施されているかを定期的に監査し、経営の健全性及び効率性の向上を図る。

ロ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ⅰ）当社は、取締役会議事録や重要事項に関する稟議書等の取締役の職務執行に関する情報（文書または電磁的記録）について、法令及び「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。

（ⅱ）当社は、「情報セキュリティ基本方針」を定め、これに従って情報セキュリティの向上に努める。

（ⅲ）個人情報に関しては、「個人情報保護方針」に従って保有する個人情報の適切な取扱い、保存及び管理を行う。

ハ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び当社子会社の業務遂行に伴うリスクについては、当社グループ全体の「リスク管理基本規程」を定め、当社グループに関わるリスクの識別、分析、評価に基づき適切な対応を行う。

ニ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）当社は、原則として月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に定める事項、業務執行の重要事項に関する決議を行う。

（ⅱ）当社は、各組織の職務分掌と各職位の責任と権限を「組織・業務分掌・職務分掌及び職務権限規程」により明確化し、業務の組織的かつ能率的な運営を図る。また、執行役員制度を導入し、経営の迅速化を図る。

ホ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む）

（ⅰ）当社は、グループ経営における業務の適正かつ効率的運営を確保するため、「役職員行動規範」を定めているほか、当社子会社の経営意思決定に係る重要事項については、稟議手続を通じて当社に報告され、当社の取締役会において審議決裁が行われる。また、「内部通報に関する規程」を定め、当社及び当社子会社の役職員からの相談・通報の窓口を設ける。

（ⅱ）当社は、グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して適切な運営を図り、必要な是正を行う。また、当社子会社の経営基本事項に関する指導及び管理、その他重要事項の処理及び調整を行い、グループとしての総合的な発展を図る。

（ⅲ）当社は、グループ連結予算に基づく業績管理により、子会社の業務執行の状況を適切に把握、管理する。

（ⅳ）当社は、グループの反社会的勢力排除に向けた基本方針として、「反社会的勢力対策規程」を定め、周知徹底を図る。

へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の設置について、監査役から要請があった場合は、速やかに適切な人員配置を行う。

ト．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（ⅰ）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役の指示した業務については、必要な情報の収集権限を有し、監査役以外の者からの指揮命令は受けない。

（ⅱ）監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価等については、あらかじめ監査役会の同意を要する。

チ．監査役への報告に関する体制

（ⅰ）当社の取締役及び業務執行を担当する執行役員は、監査役の出席する取締役会・経営会議等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

（ⅱ）当社の取締役及び使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実について、発見次第、直ちに当社の監査役又は監査役会に対し報告を行う。

（ⅲ）当社及び当社子会社の内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報状況について、定期的に当社監査役に対して報告を行う。

リ．監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、前項に従い当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。

ヌ．監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役が当社に対してその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。

ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境の整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

（ⅱ）当社は、監査役会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、または、必要に応じて専門弁護士、公認会計士の助言を受ける機会を保障する。

④　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理基本規程を定め、あらかじめ当社におけるリスクを想定・分類し、個々のリスクに対応する責任者・組織体制を整備しております。特に、個人情報保護法の遵守については、個人情報の保護に関する規程を定め、本社企画本部が内部統制室と連係して日常の教育訓練を行っております。また、広く遵法経営の確立を図ることを目的にコンプライアンス・マニュアルを作成し、全従業員に周知するとともに、品質マネジメントシステムの運用を通じて、遵法の精神を高めるための社内教育を実施しております。

　更に、法令等の改正のあった場合、その都度コンプライアンス・マニュアル等を見直し、社内研修等により周知徹底に努めております。

　⑤　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、業務監査として内部統制室２名が中心となり、業務執行の管理体制を確認するため、ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）と連携して監査を実施し、その内部監査結果を社長執行役員へ報告しております。当該監査における指摘事項は、社長執行役員より適宜内部統制室を通じて対応が指示されます。

　監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に従い、取締役の職務執行に関する業務監査、計算書類等の会計監査及び会計監査人の職務遂行が適正に実施されることを確保するための体制等の監査を実施しています。

　内部監査、監査役監査を効率かつ有効に進めるため、内部統制室、監査役会及び会計監査人は適宜、連携を図っております。

⑥　会計監査人の状況

　当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と会計監査契約を締結しております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士は、小林昭夫氏、池之上孝幸氏の２名であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名を主たる構成員としております。

　⑦　社外取締役及び社外監査役

　　　当社は、職務執行にあたり責任の明確化及び公正で透明度の高い経営を実現することを目的として、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

　　　社外役員の選任にあたっては、独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、会社法に定める社外性の要件を満たすということだけでなく、株式会社東京証券取引所の基準を参考にしております。

・社外取締役

　　南木通氏は、財務省、大学教授等での豊富な経験と弁護士として幅広い知識を有しており、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。同氏は、弁護士法人杉井法律事務所において弁護士として勤務されており、徳倉建設株式会社の社外取締役であります。当社と同事務所の間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。

　　山川秀明氏は、三井不動産株式会社に勤務されており、同社における豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。三井不動産株式会社は、当社の株式4.15％を保有する株主かつ取引先でありますが、主要株主（法人)の業務執行者の要件に該当しないとともに、当社との取引は、平成30年５月期の連結売上高が0.78％と軽微であることから、主要な取引先に該当しないとの判断をしております。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。

・社外監査役

　社外監査役は、監査役の全員数の過半数に当たり、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。

　川合正氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い見識及び経営に関与された経験を活かし、取締役会の職務の執行を適切に監査しております。同氏との間に資本的関係はございません。

　伊禮竜之助氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い知識を有しており、取締役の職務の執行を適切に監査しております。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏は、当社株式を3,000株所有（平成30年５月31日現在）しております。（持株比率は0.02％）

　なお、社外取締役及び社外監査役の職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮し得る環境を整備する目的で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

　社外監査役は常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役からの業務執行に関する報告を受けるなど、経営監視の強化に努めております。また、監査役監査に参加し、社外からの業務執行状況の監視にあたるほか、会計監査人、内部統制室、代表取締役社長執行役員（ＣＥＯ）、財務経理担当常務取締役執行役員（ＣＦＯ）及びその他の取締役と相互に情報・意見交換を行い、必要に応じて特に専門的な見地からの助言も行っており、コーポレート・ガバナンスの強化が図られております。

（3）役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役（社外取締役を除く）の支給額には、平成29年８月24日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

３．社外役員の支給額には、平成29年８月24日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

４．上記報酬等の総額には、平成23年８月25日開催の第77回定時株主総会の決議に基づく、平成29年９月14日取締役会決議新株予約権（2017年度）割当に係る決議報酬費用が34,720千円含まれております。

５．取締役の報酬限度額は、平成26年８月28日開催の第80回定時株主総会において、年額270百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。

６．監査役の報酬限度額は、平成20年８月28日開催の第74回定時株主総会において年額48百万円以内と決議されております。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及びその決定方法

　当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役規程及び監査役規程に規定する以下の内容で決定しております。

　　（ⅰ）株主総会で決議された総額等の範囲内で、社長が次の事項を取締役会に諮って決定する。

　　（ⅱ）取締役の職務の重要性、取締役の責任の重大性、会社の業績、社員給与とのバランスを総合的に勘案して決定する。

　　（ⅲ）監査役の報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査役会が協議して決定する。

（4）株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　   　　19銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　951,914千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

（5）当社が定款において定めている事項

イ．取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ハ．責任限定契約の内容

（ⅰ）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮し得る環境を整備する目的で、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

（ⅱ）社外取締役及び社外監査役の責任免除

　当社は、社外取締役及び社外監査役の職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮し得る環境を整備する目的で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役及び社外監査役と、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

ニ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。これは、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への還元を目的としております。

ホ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

へ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　コーポレート・ガバナンス体制

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画における監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　4社

（2）連結子会社の名称

近畿都市整備株式会社

日本都市整備株式会社

東北都市整備株式会社

大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司

（3）連結の範囲の変更

　前連結会計年度において連結子会社でありました㈱おおぎみファームについては平成29年９月15日に清算結了したため連結の範囲から除いております。なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、国内連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を採用しております。

　連結子会社のうち、大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しております。

　ただし、同決算日及び仮決算日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産の評価基準及び評価方法

・未成業務支出金

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

・販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②有価証券の評価基準及び評価方法

・その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

③デリバティブ取引

　時価法によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

・建物（建物附属設備を除く）

　定額法によっております。

　連結子会社は定率法によっております。

・建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産

　定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。

②無形固定資産

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

　均等償却しております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

③受注損失引当金

　受注契約に係る損失に備えて、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

④株主優待引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（6）重要な収益及び費用の計上基準

・完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　主として工事完成基準を適用しております。なお、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用することとしております。

（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（8）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをヘッジ手段として用いております。

③ヘッジ方針

　資金調達活動における金利変動リスクの軽減を目的として、対応する借入金額を限度として取引を行う方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　資金調達取引のつど取締役会の承認を受け、取引の実行及び管理は財務経理部が行っており、必要のつど取締役会に報告することで行っております。 

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資等であります。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②支払利息の原価算入

　事業規模が３億円以上で、かつ、開発期間が１年を超える不動産開発業務に係る支払利息は、開発期間中のものに限り、取得原価に算入しております。

(未適用の会計基準等)

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「事業ソリューション業務支出金」（当連結会計年度は、111,068千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「未成業務支出金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未成業務支出金」1,384,230千円、「事業ソリューション業務支出金」1,906,260千円は、「流動資産」の「未成業務支出金」3,290,490千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,198千円は、「支払保証料」1,892千円、「その他」2,305千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた30,322千円は、「敷金の差入による支出」△5,723千円、「その他」36,046千円に組み替えております。

（追加情報）

（重要な資産の譲渡）

　当社は、平成29年９月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり、資産を譲渡することについて決議し、平成29年９月29日付で売買契約を締結いたしました。

(1)譲渡の理由

　当社は昭和44年（1969年）より東京都目黒区に事務所を構えて営業を行ってまいりましたが、築47年を迎え、ビルの老朽化が従来からの課題となっておりました。今般、当社の事業継続計画（BCP）の一環として本社・東京支店ビル土地建物及び隣接所在土地を譲渡することといたしました。

(2)譲渡資産の内容

　①青葉台四丁目所在土地（販売用不動産）

　②本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）

　　（注）譲渡益は、諸費用を控除した見込額です。

(3)譲渡先の概要

(4)譲渡の日程

(5)損益に与える影響

　当該資産のうち、①青葉台四丁目所在土地（販売用不動産）の譲渡に伴い、平成30年５月期において、売上高2,050百万円及び営業利益230百万円を計上いたしました。

　また、②本社・東京支店ビル土地建物（事業用不動産）の譲渡に伴い、平成31年５月期において、固定資産売却益1,402百万円を特別利益として計上する予定であります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※５　市場動向の推移をみながら売却を行うことを目的として取得した有価証券の売却損益は、営業外損益に計上しております。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．発行済株式の普通株式の減少136千株は、株式の消却によるものであります。

２．自己株式の普通株式の増加296千株は、取締役会決議による取得による増加296千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

３．自己株式の普通株式の減少332千株は、取締役の新株予約権の権利行使による減少196千株及び自己株式の消却による減少136千株であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．自己株式の普通株式の増加260千株は、取締役会決議による取得による増加260千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．自己株式の普通株式の減少16千株は、取締役の新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については余裕資金の範囲内に限定し、また、資金調達については銀行借入及び無担保社債の発行によっております。デリバティブは、投機的な目的で取引を行わない方針で主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されております。投資有価証券のほとんどが株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。

　営業債務（買掛金）は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債発行は主に設備投資にかかった調達資金の借換えです。長期借入金の一部について、支払利息の変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っております。金利スワップ取引は期日前返済を行う場合に市場金利の変動によるリスクに晒されます。なお、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるために、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先与信管理規程及びリスク管理基本規程に沿って契約不履行等に係るリスクの軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券の運用は、「有価証券の運用及び売買損益の会計処理に関する内規」に従い限定的なリスクの範囲内で行っております。上場株式については、毎月時価の把握を行っております。

　金利スワップ取引は社内規程に基づき厳格に取引及びリスク管理の運営を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成29年５月31日）

（単位：千円）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、契約当初より回収が長期にわたる予定のものについては信用リスクを加味した利子率にて割り引いた現在価値によっております。

（3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）破産更生債権等

　破産更生債権については、回収可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は期末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

（5）買掛金（6）短期借入金及び（7）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）社債（１年内償還予定の社債含む）

　社債（１年内償還予定の社債含む）の時価については、元利金の合計額を同様の直近の新規社債発行時の利率で割り引いて算定する方法によっております。

（9）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

当連結会計年度（平成30年５月31日）

（単位：千円）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、契約当初より回収が長期にわたる予定のものについては信用リスクを加味した利子率にて割り引いた現在価値によっております。

（3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）破産更生債権等

　破産更生債権については、回収可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は期末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

（5）買掛金、（6）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年５月31日）

当連結会計年度（平成30年５月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

　なお、当連結会計年度において、有価証券について4,613千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年５月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年５月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、主として資格等級ごとに定める資格等級ポイントと勤続年数ごとに定める勤続ポイントを累積したポイントに基づいた一時金又は年金を支給します。

　また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）１．オルタナティブは、主にヘッジファンド及びＲＥＩＴへの投資であります。

２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は11.86％、当連結会計年度には8.89％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.00％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.02％に変更しております。

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度61百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）制度全体に占める当社グループの割合

（注）単月の情報であります。

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,752百万円、当連結会計年度7,491百万円）及び剰余金（前連結会計年度19,010百万円、当連結会計年度19,248百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等定率償却であり、当社グループは、前期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金17百万円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2017年度ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．2017年度ストック・オプションについては、平成23年９月12日から平成29年９月14日までの株価実績に基づき算定しております。

２．評価時点における付与対象者の予想在任期間を見積もっております。

３．直近の年間配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主に支店事務所ビルの賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から14～50年と見積り、割引率は1.393～2.518％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成28年６月１日　至平成29年５月31日）及び当連結会計年度（自平成29年６月１日　至平成30年５月31日）

　当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年６月１日　至平成29年５月31日）

　当連結会計年度において、78,363千円の減損損失を計上しております。

　なお、当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、関連するセグメント名については記載しておりません。

当連結会計年度（自平成29年６月１日　至平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年６月１日　至平成29年５月31日）及び当連結会計年度（自平成29年６月１日　至平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年６月１日　至平成29年５月31日）及び当連結会計年度（自平成29年６月１日　至平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年６月１日　至平成29年５月31日）

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　不動産売買の仲介手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自平成29年６月１日　至平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）　( )内書は、１年内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】