【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フェイス |
| 【英訳名】 | Faith, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平澤 創 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566－１ 井門明治安田生命ビル （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山６－10－12 フェイス南青山 |
| 【電話番号】 | 03－5464－7633（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理部長 木田 優子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社フェイス 南青山オフィス （東京都港区南青山６－10－12 フェイス南青山） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期 第２四半期 連結累計期間 | 第27期 第２四半期 連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,703,830 | 10,600,700 | 21,210,070 |
| 経常利益 | （千円） | 852,832 | 194,346 | 1,029,933 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 560,437 | 213,073 | 504,538 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 818,028 | 195,932 | 696,813 |
| 純資産額 | （千円） | 18,813,718 | 18,097,156 | 18,671,710 |
| 総資産額 | （千円） | 26,491,412 | 24,749,345 | 25,705,435 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 50.18 | 15.84 | 40.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.9 | 73.0 | 72.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △296,363 | 156,141 | 809,888 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △190,494 | 177,084 | △1,070,275 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △342,510 | △897,781 | △597,562 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 12,940,223 | 12,342,448 | 12,910,303 |
| 回次 | 第26期 第２四半期 連結会計期間 | 第27期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 38.50 | △8.09 |
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
国内の情報通信分野においては、2017年においてもインターネット普及率は80.5％と高水準を維持しております。また、個人のインターネット利用においては13歳から50歳未満における利用者の割合は95％を上回っており（※１）、なかでも、スマートフォンのみでインターネットを利用している人が全世代で増加し、特に30代では前年と比べ46％増加しております（※２）。一方、若年層を中心としたテレビ離れの動きが進んでおり、今後もインターネット利用率の上昇とスマートフォンの普及拡大を背景に、デジタル化時代に沿ったサービスへの移行が加速していくものと見込まれます。この様な状況の中で、当社は時代に即したユーザーニーズに機敏に対応していくことがますます重要となっています。
※１ 出所： 総務省 平成30年版 「情報通信白書」
※２ ニールセンデジタル株式会社「Nielsen Digital Database 2018」
また、エンタテインメント市場においては、世界の音楽市場は定額制配信サービス（サブスクリプション）を中心に前年比8.1％増加し173億ドルとなり（※３）、平成11年以降初めて３年連続の売上高の伸びを記録しています。日本においては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は前年比６％減少し2,320億円となり（※４）、依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続いておりますが、この反面、有料音楽配信の売上実績は573億円と前年比８％増加しており、特に定額制配信サービス（サブスクリプション）は前年比22％上昇するなど躍進しています。一方、ライブ・エンタテインメントの市場規模はコト消費の拡大を元に3,324億円と前年比7.2％増加しております（※５）。
※３ IFPI「Global Music Report 2018」
※４ 一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2017」
※５ 一般社団法人コンサートプロモーターズ協会「平成29年基礎調査報告書」
このような環境の下、当社は、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き 『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。
当社グループの第２四半期連結累計期間の業績について、主要な売り上げである既存配信サービスの売上の減少により、売上高は前年同期比1.0％減の10,600百万円、営業利益はレーベル事業における利益率の高い過年度発売作品やゲーム作品売上、音楽許諾権収入の減少が影響し、前年同期比75.9％減の218百万円、経常利益は前年同期比77.2％減の194百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比62.0％減の213百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業においては、スマートフォンなどの普及や音楽視聴スタイルの変化など市場環境に応じた新たな商品開発を積極的に進めているほか、多様化する収益源の獲得に向けてプラットフォーム化などを行うとともに、既存の事業を含めたサービス内容や市場性の結果検証を行い、機能の改善や各サービスの連動など、より付加価値を高める施策を推進しております。
「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。また、タブレット端末を使用する従来商品に加え、初期費用を抑えたアプリ版サービスのリリース、ポイント事業との連携による小売店営業の強化を進めております。日本でのサービスを基盤として、フランス、インドネシアにおいて「FaRao PRO」事業を開始しており、今後とも、国内外において新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。
今後拡大が期待される「D2C（ダイレクトトゥーコンシューマー）」のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動に必要な機能の拡充を行っております。より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、使いやすさの追及等サービス品質の向上に努めてまいります。
この結果、コンテンツ事業の売上高は、市場環境の変化に合わせた新たなサービス展開を積極的に進めたものの、キャリア公式サイトサービスの売上減少、新規事業の立ち上がりの遅れ、および連結子会社株式の売却に伴い、前年同期比19.6％減の1,627百万円となり、営業損失は248百万円（前年同期は営業損失58百万円）となりました。
＜ポイント事業＞
ポイント事業においては、ユーザー数の増加により、既存加盟店でのポイント発行が堅調に推移しました。また、セルフリキデーション（※６）事業も好調であったことから、これらにより売上高は、前年同期比10.0％増の1,335百万円となりました。
営業利益に関しましては、売上増の影響およびオフィス集約化などのコスト削減に伴い、前年同期比63.8％増の52百万円となりました。
※６ シールなどのポイントを貯めて、様々な商品を割引価格で購入できるキャンペーン
＜レーベル事業＞
レーベル事業においては、音楽市場の縮小に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見すえた新規事業の強化を進めております。
業績につきましては、株式会社ドリーミュージックにおけるアニメ関連商品や日本コロムビア株式会社におけるアニメ作品、所属アーティストのライブ売上が好調に推移したため、売上高は前年同期比2.3％増の7,637百万円となりました。営業利益に関しましては、利益率の高い過年度発売作品やゲーム作品売上、音楽許諾権収入の減少が影響し、前年同期比55.5％減の414百万円となりました。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べて956百万円減少し、24,749百万円となりました。主として現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて381百万円減少し、6,652百万円となりました。主として、借入金を返済したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて574百万円減少し、18,097百万円となりました。主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、自己株式の取得による減少等によるものであります。
自己資本比率は0.5ポイント改善して、73.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ567百万円減少し、12,342百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益332百万円、減価償却費134百万円、関係会社株式売却損益161百万円、売上債権の増加262百万円、たな卸資産の減少133百万円、法人税等の支払額118百万円等により、156百万円の収入（前年同期は296百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入500百万円、有形固定資産の取得による支出427百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入179百万円、敷金の差入による支出120百万円があったこと等により、177百万円の収入（前年同期は190百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出127百万円、自己株式の取得による支出701百万円、配当金の支払額68百万円があったこと等により897百万円の支出（前年同期は342百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 19,900,000 |
| 計 | 19,900,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,831,091 | 13,831,091 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,831,091 | 13,831,091 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | － | 13,831,091 | － | 3,218,000 | － | 3,708,355 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 平澤 創 | 京都市左京区 | 4,777,738 | 36.03 |
| RMB JAPAN OPPORTUNITIES FUND, LP. （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 115 S, LASALLE STREET, 34TH FLOOR, CHICAGO, IL 60603 （東京都中央区日本橋３－11－１） | 1,518,310 | 11.45 |
| BNYM NON-TREATY DTT （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA （東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部） | 813,870 | 6.13 |
| 株式会社第一興商 | 東京都品川区北品川５－５－26 | 367,363 | 2.77 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, U.K. （東京都港区六本木６－10－１六本木ヒルズ森タワー） | 354,900 | 2.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 224,800 | 1.69 |
| 吉本興業株式会社 | 大阪市中央区難波千日前11－６ | 206,870 | 1.56 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 199,200 | 1.50 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟） | 169,038 | 1.27 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 157,500 | 1.18 |
| 計 | － | 8,789,589 | 66.28 |
(注)１．上記のほか、自己株式が571,513株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係る株式数であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 571,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 12,851,600 | 128,516 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 407,991 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,831,091 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 128,516 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社フェイス | 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566-１井門明治安田生命ビル | 571,500 | － | 571,500 | 4.13 |
| 計 | － | 571,500 | － | 571,500 | 4.13 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,460,309 | 12,392,454 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,162,275 | 2,220,201 |
| 有価証券 | 229,555 | 227,731 |
| 商品及び製品 | 516,373 | 515,399 |
| 仕掛品 | 493,508 | 333,931 |
| 原材料及び貯蔵品 | 65,124 | 79,989 |
| 未収還付法人税等 | 26,944 | 4,707 |
| その他 | 464,629 | 510,580 |
| 貸倒引当金 | △27,249 | △19,216 |
| 流動資産合計 | 17,391,471 | 16,265,780 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,773,635 | 3,119,137 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,648,115 | 1,594,660 |
| その他 | 678,348 | 603,897 |
| 無形固定資産合計 | 2,326,463 | 2,198,558 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,617,499 | 2,465,616 |
| 繰延税金資産 | 174,258 | 179,037 |
| その他 | 812,042 | 928,675 |
| 貸倒引当金 | △389,935 | △407,460 |
| 投資その他の資産合計 | 3,213,864 | 3,165,869 |
| 固定資産合計 | 8,313,963 | 8,483,565 |
| 資産合計 | 25,705,435 | 24,749,345 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 929,526 | 746,466 |
| 短期借入金 | 576,039 | 554,999 |
| リース債務 | 723 | 723 |
| 未払費用 | 2,642,245 | 2,826,820 |
| 未払法人税等 | 188,625 | 172,652 |
| 賞与引当金 | 76,316 | 88,036 |
| ポイント引当金 | 8,711 | 8,047 |
| 返品調整引当金 | 74,962 | 72,514 |
| その他 | 1,491,297 | 1,297,290 |
| 流動負債合計 | 5,988,449 | 5,767,553 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 237,215 | 131,050 |
| 退職給付に係る負債 | 603,262 | 582,543 |
| リース債務 | 723 | 361 |
| 繰延税金負債 | 159,317 | 127,873 |
| その他 | 44,758 | 42,805 |
| 固定負債合計 | 1,045,276 | 884,635 |
| 負債合計 | 7,033,725 | 6,652,188 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,218,000 | 3,218,000 |
| 資本剰余金 | 3,019,205 | 3,019,175 |
| 利益剰余金 | 12,316,449 | 12,460,717 |
| 自己株式 | △100,158 | △801,809 |
| 株主資本合計 | 18,453,496 | 17,896,084 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 263,254 | 240,477 |
| 為替換算調整勘定 | △12,505 | △17,603 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △56,561 | △46,462 |
| その他の包括利益累計額合計 | 194,187 | 176,410 |
| 非支配株主持分 | 24,026 | 24,662 |
| 純資産合計 | 18,671,710 | 18,097,156 |
| 負債純資産合計 | 25,705,435 | 24,749,345 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 10,703,830 | 10,600,700 |
| 売上原価 | 6,299,575 | 6,945,378 |
| 売上総利益 | 4,404,254 | 3,655,321 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,496,835 | ※ 3,436,394 |
| 営業利益 | 907,418 | 218,927 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 869 | 100 |
| 受取配当金 | 2,831 | 2,564 |
| 有価証券利息 | 25 | 59 |
| 投資事業組合運用益 | 15,367 | 19,759 |
| 為替差益 | 817 | 740 |
| 雑収入 | 9,928 | 13,007 |
| 営業外収益合計 | 29,839 | 36,232 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,245 | 3,216 |
| 持分法による投資損失 | 28,501 | 53,522 |
| 企業結合における交換費用 | 50,852 | － |
| 投資事業組合運用損 | － | 917 |
| 雑支出 | 825 | 3,156 |
| 営業外費用合計 | 84,425 | 60,813 |
| 経常利益 | 852,832 | 194,346 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | － | 161,965 |
| 投資有価証券売却益 | 112,927 | － |
| 持分変動利益 | 5,859 | － |
| 新株予約権戻入益 | 15,691 | － |
| 特別利益合計 | 134,477 | 161,965 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | － | 9,119 |
| のれん減損損失 | 23,421 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 15,000 |
| 特別損失合計 | 23,421 | 24,119 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 963,888 | 332,191 |
| 法人税等 | 169,849 | 144,487 |
| 法人税等調整額 | 8,018 | △26,004 |
| 四半期純利益 | 786,020 | 213,709 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 225,582 | 635 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 560,437 | 213,073 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 786,020 | 213,709 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 25,157 | △22,777 |
| 為替換算調整勘定 | △425 | △5,098 |
| 退職給付に係る調整額 | 7,276 | 10,098 |
| その他の包括利益合計 | 32,008 | △17,776 |
| 四半期包括利益 | 818,028 | 195,932 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 591,912 | 195,296 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 226,116 | 635 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 963,888 | 332,191 |
| 減価償却費 | 167,057 | 134,363 |
| のれん償却額 | 71,838 | 53,121 |
| のれん減損損失 | 23,421 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 18,555 | 9,585 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 832 | 11,719 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △43,570 | △663 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △44,274 | △20,718 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,700 | △2,665 |
| 有価証券利息 | △25 | △59 |
| 支払利息 | 4,245 | 3,216 |
| 為替差損益（△は益） | △982 | △1,086 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 28,501 | 53,522 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △15,367 | △18,841 |
| 持分変動損益（△は益） | △5,859 | － |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △161,965 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △112,927 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 15,000 |
| 固定資産処分損益（△は益） | － | 9,119 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △306,116 | △262,254 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △143,626 | 133,232 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △209,588 | △124,941 |
| その他 | △396,382 | 93,541 |
| 小計 | △4,080 | 255,418 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,725 | 2,743 |
| 利息の支払額 | △4,250 | △3,222 |
| 法人税等の還付額 | 27,454 | 19,999 |
| 法人税等の支払額 | △319,211 | △118,797 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △296,363 | 156,141 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △530,000 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 500,000 | 500,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △73,312 | △427,315 |
| ソフトウエアの取得による支出 | △87,735 | △43,369 |
| 事業譲受による支出 | △20,000 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △49,999 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 121,967 | － |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 15,147 | 59,610 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △27,196 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 40,600 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 179,613 |
| 貸付けによる支出 | － | △1,138 |
| 貸付金の回収による収入 | 37,391 | － |
| 敷金の差入による支出 | △140 | △120,000 |
| 敷金の回収による収入 | 20 | 1,389 |
| その他 | △117,236 | 28,294 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △190,494 | 177,084 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | － |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △3,900 | △361 |
| 長期借入金の返済による支出 | △207,799 | △127,204 |
| 自己株式の取得による支出 | △6,010 | △701,838 |
| 自己株式の売却による収入 | － | 158 |
| 配当金の支払額 | △49,300 | △68,534 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 24,500 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △342,510 | △897,781 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 739 | △3,299 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △828,629 | △567,854 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,768,853 | 12,910,303 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,940,223 | ※ 12,342,448 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 給与手当 | 986,494千円 | 996,890千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 51,671千円 | 55,932千円 |
| 退職給付費用 | 43,714千円 | 43,187千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 20,096千円 | 29,785千円 |
| 広告宣伝費 | 923,420千円 | 895,208千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 13,470,223千円 | 12,392,454千円 |
| 預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 | △530,000千円 | △50,006千円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,940,223千円 | 12,342,448千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１. 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 49,344 | 5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 68,816 | 5 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年８月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、日本コロムビア株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換を主因として、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が735,598千円、自己株式が2,942,329千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は2,970,081千円、自己株式は97,121千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１. 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 68,805 | 5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 66,297 | 5 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月11日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,100株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が699,868千円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が801,809千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| コンテンツ | ポイント | レーベル | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,025,499 | 1,214,125 | 7,464,205 | 10,703,830 | － | 10,703,830 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 72,958 | － | 4,898 | 77,857 | △77,857 | － |
| 計 | 2,098,458 | 1,214,125 | 7,469,103 | 10,781,687 | △77,857 | 10,703,830 |
| セグメント利益又は損失（△） | △58,424 | 31,800 | 931,975 | 905,352 | 2,066 | 907,418 |
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額2,066千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| コンテンツ | ポイント | レーベル | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,627,737 | 1,335,707 | 7,637,254 | 10,600,700 | － | 10,600,700 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 40,666 | 481 | 1,583 | 42,730 | △42,730 | － |
| 計 | 1,668,403 | 1,336,188 | 7,638,838 | 10,643,431 | △42,730 | 10,600,700 |
| セグメント利益又は損失（△） | △248,416 | 52,085 | 414,413 | 218,082 | 844 | 218,927 |
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額844千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 50円18銭 | 15円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 560,437 | 213,073 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 560,437 | 213,073 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,167,503 | 13,447,409 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・66百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成30年12月11日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月14日 |
| 株式会社フェイス |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 押谷 崇雄 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北池 晃一郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイス及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |