1376 カネコ種苗 有価証券報告書－第71期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第69期の１株当たり配当額には、平成28年５月に東京証券取引所市場第一部に指定されたことによる記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、種苗の生産・販売、花き園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室・造園工事の設計・施工を行っております。

当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）種苗事業

野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売を行っております。

・野菜種子

耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な特性を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも販売しております。また、その委託生産の一部と海外販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。

・牧草種子

飼料作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発または仕入れて、全国ネットや一部海外で販売しております。また、その委託生産と販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションが行っております。

　　　・ウイルスフリー苗及び種イモ

収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、ヤマノイモ類のウイルスフリー種イモやサツマイモのウイルスフリー苗を全国ネットで販売しております。

（２）花き事業

　　　家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向けに自社開発品種の販売を行っております。

　　　・家庭園芸向け販売

ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜苗、球根、花・野菜のタネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。また、小売販売を連結子会社である㈱カネコガーデンショップが行っております。

・営利栽培農家向け販売

ユーストマ・カーネーション等の自社開発品種を全国の花き生産者向けに販売しております。

（３）農材事業

　　　農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。

・農薬の販売

農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。

・被覆肥料等の販売

住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。

（４）施設材事業

農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しております。

　　・農業資材の販売

　　　農業の効率化や農産物の安定生産に欠かせない農業資材を全国ネットで販売しております。

　　・養液栽培プラントの設計・施工

各作物に合った養液栽培プラント、完全閉鎖型植物工場などを設計・施工し、全国ネットで販売しており、それに加え、種苗会社の特徴を生かした独自の栽培技術指導を行っております。

　　・温室の設計・施工

　　　　野菜・花卉・果樹の各分野にあわせた環境制御温室を設計・施工し、販売しております。

（５）造園事業

主に群馬県内において、造園工事や法面工事を官公庁及び民間から請け負い、設計・施工管理を行っております。

　当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はカネコ種苗労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部を置き、全国一般群馬地方労働組合に加盟しております。

　同組合とは、労働協約を締結済であり、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に努めてまいりました。

　当社グループは次のものを「信条」に掲げ、社業を推進しております。

　　「大同に生きる経営」

　１．社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社に育てよう。

　２．働くものにとって、その人生を託するに値する生きがいのある職場をつくろう。

　３．われわれのあげた成果によって会社の存在意義と価値を高めよう。

　　厚い蓄積によって安定した会社

　　適正な配分によって信頼される会社

　　合理的投資によって成長する会社

　その意義は、企業の社会的責任を全うし、社会に必要とされ、貢献できる会社のみが、安定した企業として成長できるという堅い信念を表わしています。

　これを実現するため、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針として、新商品・新技術の研究開発と、種子の生産・販売両面での積極的な全国展開、海外展開に取り組んでおります。

(2) 経営環境、対処すべき課題及び経営戦略

当社グループと最も関係の深い農業分野などでは、日本国内と世界それぞれの情勢には大きな違いがあります。

国内では、2015年から人口が減少に転じ、高齢化率の上昇と相俟って、食料消費の減少が今後も継続し、家庭園芸の分野でも需要低迷の一因となっております。また、農作物の生産面においては、農業の担い手の高齢化や生産コスト低減など多くの課題を抱えております。

世界的には、急激な人口増加により食料需要が増大し、食料不足が懸念されるなか、これまで増産を支えてきた単位面積当たりの収穫量の増加も、伸びが鈍化しております。一方、新興国の経済発展により、高品質な野菜等への需要増もみられます。

このような国内外の情勢に対し、「ハイテクと国際化」の基本方針のもと、新商品・新技術の研究開発と種子の生産・販売両面での積極的な海外展開、また、「農業関連の総合企業」「グリーン事業のトータルプランナー」として、これまでの実績とノウハウを生かして対処してまいります。

ハイテクを駆使して、高い市場性・耐病虫性・高収量性・良食味性などの特性を備えた野菜・牧草種子の開発を進めております。加えて、本年４月に神奈川県横浜市所在の日東農産種苗株式会社より事業の一部を譲受け、野菜種子の品種権利や遺伝資源、花き種苗の遺伝資源などを引継ぐことで、商品ラインナップや開発力の強化を図っております。これらの活動により得られた品種を、好適な気象条件などを備えた採種地を世界的に求めることで、高品質・安定的かつ低コストでの種子生産を志向しております。

得られた競争力の高い種子を国内外で販売し、国内においては、安定・高収量でより付加価値の高い作物を求める生産者と、味の良さなどを求める消費者双方のニーズを満たすことでシェアアップを図り、海外においては、高い収穫量や高品質野菜へのニーズを満たすことにより、販売増加を図ってまいります。

また、「農業関連の総合企業」として、国内の人手不足や農業の担い手の高齢化などに対応することを念頭に、農作業の効率化・省力化に効果があり、かつ、安定的かつ高品質な野菜生産にも寄与する温室・養液栽培プラント、被覆肥料、農業資材、農薬を、高いコスト競争力と種苗会社という栽培ソフト面の強みや企画提案力を生かして供給してまいります。

加えて、「グリーン事業のトータルプランナー」として、花色や花型、草姿などが優れ、生産性の高い花き品種を開発して営利栽培農家向けに販売するとともに、家庭園芸愛好家向けに、生活に彩と潤いを添える花き商材や家庭菜園用野菜苗を企画提案することで、売上及び利益の確保に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 種子等の品質について

　種子等の品質管理には万全を期しておりますが、種子等は本質的に生物であり、万全の注意を払って採種を行ったとしても、天候その他予期せざる要因により品質が劣化することがあります。したがって、純度・発芽率等が完全な種子のみを供給できるものではありません。種子の十分な品質レベルが確保できないことにより販売に支障をきたし、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(2) 種子の作柄について

　当社グループは、野菜・牧草・花の種子等の販売を事業の主力として営んでおります。これらの生産については、主に国内及び海外の業者に委託しておりますが、その生産の形態は、野外の農地に植えつけることにより採種する場合が大部分であります。こうした形態から、生産量や品質が天候等の自然条件に、おのずと大きく左右されることとなります。作柄が不良となることに備え、比較的長期間の販売に耐えうる在庫量を確保しておくことや、安定的な種子供給のため、地球上の異なる地域・気候を利用して採種することなどの対応を行っております。しかしながら、天候不順等による不作により、種子等が品不足となって販売に支障をきたし、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(3) 開発期間の長期化

　当社グループの種子等の開発期間は、比較的短いもので５年、長いもので10年程度を要し、その期間を大幅に短縮することは容易ではありません。また、長期間開発に努力しても、期待する成果が必ずしも得られるものではありません。そのような研究開発活動の停滞により、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(4) 海外取引に関するリスク

　各種種子等の生産は、その委託先に多くの海外業者が含まれております。また、販売についても野菜種子を中心に輸出を行っております。これら海外取引の一部には以下のようなリスクが内在しており、それらが顕在化した場合、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

　・　円安に伴う仕入コストの上昇や、円高に伴う販売金額の目減り等の為替相場変動のマイナス影響

　・　政治・経済等の不安定

　・　政変やクーデター

　・　法律や制度における想定外の制定や改廃

(5) 国内農業に関する影響

　日本国内の農業の状況は、人口減少と少子高齢化による食料消費の低迷や農業従事者の高齢化といった構造的問題が発生しており、非常に厳しい状況にあります。また、農協改革の影響など、その置かれた環境は不透明な状況であります。当社グループは、新商品・新技術の研究開発や、得意先のニーズを的確に捉えた営業活動に意を払うことで、業容拡大や業績向上に努めておりますが、当社グループの事業の多くが国内農業関連であることから、当該国内農業の状況に少なからず影響を受けております。

(6) 債権管理リスク

　当社グループは、売掛金や受取手形などの債権を有しております。農業の業界では、農業生産者が農作物の出荷代金を受領後、農薬等を購入した代金を支払う盆暮勘定（８月と12月支払）の商習慣が一部に残っております。農業生産者から、前記のような形態で代金回収した小売店等が、比較的長いサイトでの支払いを当社に対しても行うことがあるため、債権金額が取引金額と比し多額となるケースも発生します。与信管理については常に充分注意しておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。

(7) 自然災害、事故等によるリスク

　自然災害や予期せぬ事故等が発生することにより、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。大規模な自然災害が発生し、その影響で広範囲にわたり農業生産が不能あるいは困難となった場合や一般家庭が甚大な被害を受けた場合、農業生産者向けの種苗・農薬・農業資材や一般家庭向けの園芸用品などの販売が減少するケースなどが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制や制度改革等によるリスク

　当社グループの事業は、種苗法・植物防疫法・農薬取締法・毒物及び劇物取締法・建設業法など、さまざまな法的規制を受けております。コンプライアンス強化に努めておりますが、法令等を遵守できなかった場合や法的規制の変更の場合等で、事業活動が制限されるなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保・育成に関するリスク

　当社グループは「ハイテクと国際化」を経営の基本とし、新商品・新技術の研究開発と種子の生産・販売両面でのグローバル展開を志向しております。これらを実現するためには、研究開発に高度な能力を発揮し、また、困難な環境や多様な文化のなかでも業務を遂行する有用な人材が必要となります。

　これらの適切な人材が十分に確保・育成ができない場合、長期的な視点から当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)業績の変動について

　当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。これは、春の種まきなどの時期に、それに使用する種苗・農薬・農業資材・家庭園芸用品の需要が増加することや、農薬においては、春に当該シーズンに使用する薬剤の多くを購入する商習慣があることなどによります。したがって、第３四半期までの業績は、年度予算に対する進捗率が低くなる状況にあります。

　なお、平成30年５月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりとなっております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益など、明るさは継続している一方、足元では歩み寄りの動きが見られるものの、依然予断を許さない北朝鮮情勢、鉄鋼製品に高い関税をかけるなどとした米国トランプ政権の措置から懸念される貿易摩擦問題など、海外情勢が国内経済に及ぼす影響は不透明な状況となっております。

国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、冬場の低温による農作物の作柄不良、秋に中間選挙を控えたトランプ政権が強硬に農産物市場開放を迫ってくる懸念が大きいなどマイナス面が多々見られ、また、今年より廃止されるコメの減反についても影響が見通せない状況です。

このような状況のなか当社グループの業績は、施設材事業等での販売伸長により売上高は591億２百万円で前年同期比12億54百万円（2.2％）の増収となりました。利益面では、人件費の増加や物流費の高騰などにより販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益17億47百万円で前年同期比２億68百万円（13.3％）減、経常利益18億91百万円で前年同期比２億24百万円（10.6％）減となり、一支店において収益性の低下や市場価格の著しい下落により減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は９億78百万円で前年同期比５億10百万円（34.3％）減となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

種苗事業

種苗事業においては、野菜種子の国内販売は、昨年秋までの天候不順と年初の寒波などの影響で、ホウレンソウなどの葉菜類の販売は不振でしたが、ニンジンなどの根菜類は比較的順調でした。春作については、気温が高めに推移したこともあり、スイートコーン、カボチャ、また、イモ類でサツマイモ苗及びナガイモの種イモ等が伸長し、増収となりました。

野菜種子の輸出でも、東南アジア向けキャベツ、チンゲンサイの販売は減少いたしましたが、欧米向けカボチャ、東アジア・南米向けニンジンが好調で、売上高は増加いたしました。

牧草種苗関係は、飼料用トウモロコシの輸出、災害復旧用の芝種子、緑肥種子の販売は伸長いたしましたが、東北地方の芝苗需要が減少したことなどから減収となりました。

種苗事業全体として売上高78億55百万円で前年同期比0.3％増となり、利益面においても、海外向け野菜種子売上増による採算性向上などから、セグメント利益12億34百万円で前年同期比4.6％増となりました。

花き事業

花き事業においては、営利栽培農家向けの花種子及び家庭園芸用花苗・野菜苗の販売が増加したものの、球根・家庭園芸用資材の需要低迷に加え、販売先の園芸事業からの撤退、大手チェーン店の統合により既存商品の納入が他社へ移る等で、売上高91億69百万円で前年同期比5.4％減となり、セグメント利益も１億81百万円で前年同期比27.0％減となりました。

農材事業

農材事業においては、新規薬剤の普及拡販や茎葉除草剤の伸長に加え、関東地区においては、土壌消毒剤も順調に推移いたしました。また、オリジナル被覆肥料ベストマッチは米麦用の販売が増加し、売上高267億65百万円で前年同期比2.2％増となりました。利益面では、人員の増加に伴う人件費、物流経費の増加等に伴い、セグメント利益８億15百万円で前年同期比18.2％減となりました。

施設材事業

施設材事業においては、農業用フィルムの拡販と新規得意先開拓が功を奏したことや、小ロットや長尺な農業資材の配送にもタイムリーに対応できる当社配送体制の優位さが、運送物流事情悪化の影響でより鮮明となり、販売先の支持が得られたことなどから、売上高147億40百万円で前年同期比6.9％増となりました。利益面では、養液栽培プラントの受注減が利益率の低下につながるなどして、セグメント利益４億68百万円で前年同期比12.4％減となりました。

造園事業

造園事業においては、工事完工高伸長等に伴い売上高５億71百万円で前年同期比61.9％増となり、セグメント利益も13百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）と改善いたしました。

（財政状態の状況）

当連結会計年度末における「資産の部」の残高は、449億95百万円で前年同期比16億26百万円（3.8％）増となりました。これは、利益計上に伴い現金及び預金が増加したことや、天候不順により野菜種子の作柄が安定しないことに備え在庫を積み増したこと、また、株式相場の上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどによるものであります。

また、「負債の部」の残高は、262億72百万円で前年同期比５億89百万円（2.3％）増となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。

「純資産の部」の残高は、187億22百万円で前年同期比10億36百万円（5.9％）増となりました。これは利益計上などに伴うものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して５億42百万円増加し、49億11百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、15億16百万円（前年同期比11.1％減）となりました。

これは主に、売上債権が１億66百万円及びたな卸資産が３億88百万円増加したことや、法人税等を７億18百万円支払うなどで資金を使用したものの、税金等調整前当期純利益を15億67百万円計上及び仕入債務が７億15百万円増加したこと等により資金を獲得したことや、減損損失３億20百万円及び減価償却費を２億27百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、６億58百万円（前年同期比2,287.7％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得により６億16百万円支出したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億７百万円（前年同期比75.7％減）となりました。

これは主に、配当金の支払などによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　　該当事項はありません。

ｃ．仕入実績

　　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

　　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況」「１．連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

当連結会計年度の売上高は591億２百万円で前年同期比12億54百万円（2.2％）増、売上総利益は92億44百万円で前年同期比34百万円（0.4％）増となりました。販売費及び一般管理費74億97百万円を差引いた営業利益は、17億47百万円で前年同期比２億68百万円（13.3％）減となりました。

売上高につきましては、施設材事業や農材事業が順調に推移したことにより、前年同期比増収となりました。

施設材事業においては、農業用フィルムの拡販と新規得意先開拓が功を奏したことや、小ロットや長尺な農業資材の配送にもタイムリーに対応できる当社配送体制の優位さが、運送物流事情悪化の影響でより鮮明となり、販売先の支持が得られたことなどから増収となり、農材事業においては、新規薬剤の普及拡販や茎葉除草剤の伸長に加え、関東地区においては、土壌消毒剤も順調に推移いたしました。

売上総利益については、利益率の高い種苗事業は順調に利益増に貢献したものの、花き事業の販売低迷、施設材事業においては養液栽培プラントの受注減、施設材事業と農材事業に共通した状況として競争激化が、いずれも利益率の低下要因となり、売上総利益は微増に終わりました。

販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比３億２百万円（4.2％）増となりました。人員増に伴う人件費の増加や物流費の高騰、種子病害に対応するための種子検査費用などにより販売費及び一般管理費が増加したことなどによるものであります。

営業外損益につきましては前年同期と比べ大きな変動はなく、営業外収益が営業外費用を上回り、経常利益18億91百万円で前年同期比２億24百万円（10.6％）減となりました。

特別損益につきましては、一支店において業績低迷及び不動産価格の下落により減損損失を計上したことから、利益減少要因となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、９億78百万円で前年同期比５億10百万円（34.3％）減となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一般管理費であります。

　また、設備資金需要といたしましては、本社及び支店の事務所及び倉庫の改修や建替え等があります。

財務政策

　運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの短期借入金によっております。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　(ａ)財政状態の状況

（種苗事業）

セグメント資産は、主に野菜種子の在庫積み増しに伴う商品の増加により、69億82百万円で前年同期比２億81百万円（4.2％）増となりました。

（花き事業）

セグメント資産は、主に売上高の減少に伴う売上債権の減少により、39億39百万円で前年同期比２億77百万円（6.6％）減となりました。

（農材事業）

セグメント資産は、主に売上高の増加に伴う売上債権の増加により、153億36百万円で前年同期比３億19百万円（2.1％）増となりました。

（施設材事業）

セグメント資産は、主に売上高の増加に伴う売上債権の増加により、59億74百万円で前年同期比３億80百万円（6.8％）増となりました。

（造園事業）

セグメント資産は、主に売上高の増加に伴う売上債権の増加により、１億56百万円で前年同期比24百万円（18.2％）増となりました。

　　　(ｂ)経営成績の状況

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要」「①財政状態及び経営成績の状況」「（経営成績の状況）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　 該当事項はありません。

５【研究開発活動】

研究開発に関しましては、常に高付加価値で新規性のあるオリジナル商品の開発に取り組んでおります。種苗事業では「野菜類及び飼料作物類」と「サツマイモ・ヤマノイモなどの栄養繁殖性野菜類」の品種開発、花き事業では「ユーストマ・カーネーションなどの花き類」と「ホームユース向け花き類・野菜類」の品種開発、また施設材事業では「自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場」の開発を行っております。これらの研究部門が連携をとりながら、新たな農業システムを構築すべく研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、635,721千円となっております。

セグメント別研究開発の状況は次のとおりであります。

(1）種苗事業

くにさだ育種農場では、野菜類及び飼料作物類の品種開発を行っております。当年度につきましては、一般社団法人日本種苗協会主催の第68回全日本野菜品種審査会におきましてキャベツ・レタス・ネギ・ハクサイ・ホウレンソウ・ダイコンの部門で８点が入賞いたしました。また第59回東京都野菜・花き種苗改善審査会におきましてはホウレンソウ・ダイコンが、第65回千葉県野菜品種審査会におきましてはスイートコーンが入賞いたしました。

当年度につきましては、野菜類７品種・飼料作物類７品種を新発売といたしました。新しい作型に対応できる品種や特徴のある品種で、すでに産地での普及が始まっております。野菜類では、暑さや病気に強く加工用途や海外需要に向く大型のニンジン品種“紅大星(べにたいせい)”、形状が良く収穫しやすい夏まき早生キャベツ品種“福洸(ふっこう)”、球色に優れた２～３月収穫用キャベツ品種“冬そだち”、側枝の発生が多く長期にわたり収穫ができる早生ブロッコリー“スーパードーム”、ベと病の抵抗性を強化した冬どり用ホウレンソウ“シンバ”、病気に強く収穫に波の少ないキュウリ“ほっきこう121”、栽培が安定するキュウリ用台木品種“ネオバトラー”を発表いたしました。飼料作物類では、東南アジア用の耐病性トウモロコシ“509”、北海道に向く雌穂収量の高い多収性トウモロコシ“KD421”“KD460”、立生で収穫しやすく多収性の中晩生イタリアンライグラス“フウジン”を発表いたしました。また、暑さに強い芝草“バーセラティ”、省力管理が可能な芝草“美ら緑(ちゅらみどり)”、ウインターオーバーシード用芝草“ラバー”をラインアップに加えました。引き続き新規性のある品種の開発を、国内外に向け積極的に行ってまいります。

波志江研究所では、バイオテクノロジー技術を利用してイモ類などの栄養繁殖性作物のウイルスフリー化と新品種開発を進めております。

　サツマイモでは、オリジナル品種“シルクスイート®”に続く新品種の育成を重点にして産地試験を行っており、食感や食味の良い新品種候補が育成されてきております。また、“シルクスイート®”につきましては消費者の評価が高く、焼き芋やふかし芋の他、干し芋やお菓子の原料といった加工用としても利用範囲が広がってきており、更に栽培面積の増加が期待されます。既存品種の“ベニアズマ”“なると金時”は、産地の要望にあった新系統を育成し栽培試験を進めております。

ヤマノイモでは、新規性があり栽培しやすく製品率の高い新品種の開発を進めております。産地向けのオリジナル品種“ネバリスター”は、食味が大変良く評価が高いため栽培面積が更に増加しております。ヤマノイモは、家庭菜園用としても人気が高い作物であるため、短型で堀取り易く粘りが強い新品種の開発を進めております。新品種候補につきましては試験栽培を継続しており今後の展開が期待されます。

なお、当事業に係る研究開発費の金額は、484,579千円であります。

(2）花き事業

花き育種研究室では営利栽培農家向けとホームユース向けの花き類の品種開発を行っております。ユーストマでは８品種を新発売といたしました。その中で、“マカナピンク”と“マカナライトピンク”は暖地産地の１月～３月出荷に適した品種です。当社ではその作型に適した品種が少なかったのですが、このシリーズの新発売により当社の販売に広がりを持たせることができるようになりました。また、“レガロ”はフリンジの強い白色八重咲き品種で、需要の大きい白色の市場でのシェアの拡大が期待されます。カーネーションではスプレー系の自社開発品種を４品種、スタンダード系については海外提携メーカーからの独占導入品種を７品種新発売といたしました。その中にはオリジナリティーの高い大輪スプレー系品種も含まれており、カーネーションの新しい市場を開拓していきたいと考えております。また、コロンビアにおいて自社開発のスプレー系品種の試作を開始いたしました。その結果、高く評価される品種が多数あり、来年度から本格的な拡大試作を行う予定にしております。スターチスシヌアータやデルフィニウム、キンギョソウ、カスミソウなどでは前年度に販売を開始した新品種の普及に力を入れ、またスターチスシヌアータについては開発品種を海外に販売するために、海外種苗メーカーと提携いたしました。来年度からの販売に向けて親株の確保を行うとともに、海外向け品種の開発にも注力してまいります。ホームユース向けでは国内外から花き類と野菜類の品種を導入し、他社とは一味違った品種の選定に努め、品揃えのより一層の充実を図りました。

　なお、当事業に係る研究開発費の金額は、64,065千円であります。

(3）施設材事業

　開発部では、安全・安心で、かつ効率の高い野菜生産を追求し、自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場において、種苗会社という長年の栽培ソフトの蓄積を生かした他社にはないプラント開発を行っております。現在、７つのタイプの養液栽培プラントを開発し、品目に適した栽培プラントを提供しております。マルチリーフ®レタス、細ねぎ（小ネギ）、ミツバなどの葉菜類を栽培する“EK式ハイドロポニック”やトマト、キュウリなどを栽培する“スプレーポニック®”、イチゴを栽培する“ココベリーファーム®”が各地で導入されています。今後は、大規模施設が多くなるのに伴い、植物生理に基づいた高度なハウス内環境制御技術とさらなる養液栽培技術開発とのマッチング及び養液栽培向け品種の開発により、一層の生産効率を上げてまいります。また既存販売地域での実績を基盤として新しい地域への展開を進めてまいります。

　なお、当事業に係る研究開発費の金額は、87,077千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、販売競争の激化や新商品の開発、商品の信頼性の向上に対処するため、６億16百万円の設備投資を実施いたしました。
　全社資産として、土浦支店の事務所及び倉庫建替えに４億13百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度現在における重要な設備の除去、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）子会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品であります。
金額には、消費税等を含めておりません。

２．（　）内は、外書きで賃借中のものを示しております。

３．〔　〕内は、内書きで賃貸中のものを示しており、主なものは店舗及び駐車場であります。

４．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

    提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　㈱ナカジマ園芸との合併による増加（合併比率１：0.4）

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式32,522株は、「個人その他」に325単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記大株主の金子　昌弘氏は、平成29年８月25日逝去されましたが、平成30年５月31日現在において相続手続き未了であったため、株主名簿上の名義で記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、現在の株主への配当を充実するとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり26円の配当（うち中間配当11円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は30.5％となりました。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場のニーズに応える新商品・新技術の研究開発体制を強化し、さらにグローバル戦略の展開を図るために有効に投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）、平成27年８月27日より東京証券取引所(市場第二部)、平成28年５月30日より東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　17名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役内田武及び丸山和貴は、社外取締役であります。

２．監査役加藤真一及び細野初男は、社外監査役であります。

３．平成29年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成28年８月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守することはもとより、透明性が高く、効率的で健全な経営に資する企業統治を実現する体制の構築が重要であると考えております。

①企業統治の体制

イ．企業統治体制の概要

　当社の企業統治の概要は、以下に記載のとおりであります。

（取締役会）

　取締役は14名（うち社外取締役は２名）であり、「取締役会」を原則として月１回開催し、重要事項の決定・業務執行の状況の監督を行っております。また、重要な案件が発生したときは、随時臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。さらに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるための「常務会」や、当面の諸課題に対応するため「役員会」を開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。

（監査役）

　監査役は取締役会やその他の重要な会議に出席するほか、常勤監査役１名が重要な決裁書類を閲覧するなどして、取締役の職務の執行を監査しております。また、必要に応じて子会社に対して、営業の報告を求め、その業務及び財産の状況についても監査しております。

（監査役会）

　監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会終了後等に開催して、自らの職務執行の状況について報告するとともに、監査に関する重要な事項の協議・決定を行っております。

概念図は次のとおりであります。

　ロ．当該体制を採用する理由

　当該企業統治の体制を採用する理由は、「的確かつ迅速な意思決定」、「経営の透明性の向上と監視機能」、「コンプライアンス強化」等を確保することが可能な体制であると考えるからであります。

ハ．その他企業統治に関する事項

・内部統制システム整備の状況

　当社は、業務規程等を遵守することを通じて適切な役割分担を行い、相互牽制機能を高めるとともに、業務執行権限規程等により権限と責任を明確にして、適切な承認体制を構築することを通じて、不正・誤謬を防止する体制を整備しております。また、コンプライアンスの強化のため、コンプライアンス規程をはじめとする諸規程の整備・運用や各種社内教育等による遵法意識の徹底を図っております。
　内部統制の運用状況については、内部監査部門による監査を実施することなどにより、モニタリングを行い、これらによって内部統制上の不備が発見された場合には速やかに改善を図る体制を構築するなど、内部統制システムを整備しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理を行うこととし、リスク管理の最高責任機関を取締役会とし、総務部を統括部門としております。

具体的には、各部門をリスク管理の実践部門とし、日常的モニタリングの実施や内部統制の運用状況の確認、不備等の把握を行うものといたします。それに加え、リスク管理委員会を随時開催し、重要事案への対応や平時の会社が抱えるリスクの評価と対応を実施することと定め、さらに、突発的なリスクが顕在化し、全社的な対応が必要である場合は、社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることとしております。

不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、社長室に内部監査担当者を置き、各部店の業務執行の状況を監査し、また、コンプライアンスの強化に関しては、社内教育により徹底を図るとともに、各部店ごとに総括責任者及び担当者を任命し、コンプライアンス状況を点検するため、各部店の状況に適応したチェックリストの作成、点検などの体制をとっております。

加えて、情報セキュリティ強化のため、電子メール管理、パソコン操作履歴管理、アクセス制限、データ暗号化等の手法を導入し、情報漏洩リスクの軽減に努めております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するため、当社の経営理念等を適用し統制環境を整備し、また、「関係会社管理規程」において、当社の承認事項、当社と協議すべき事項等を定め、権限の明確化を図っております。

コンプライアンス関係では、「コンプライアンス規程・行動基準」を当社グループ共通のものとし、子会社も法令や社会規範を遵守することは当然のこと、良識ある企業活動の実践や企業倫理を十分に認識するような体制を整備しております。

加えて、監査役監査や内部監査を子会社にも実施することでモニタリングを行い、業務の適正を確保しております。

　ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとするという内容であります。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は、社長室に内部監査担当者を３名置き、本社営業部、管理部門、研究部門及び子会社については原則年１回、各支店については原則２年で一巡するスケジュールで業務執行の状況を監査しております。監査役は監査方針に基づいて必要に応じ内部監査への立会いを実施し、監査の有効性・効率性を高めております。また、内部監査報告書は社長のほか常勤監査役にも報告され、相互の情報交換を行うなどの連携を図っております。また、監査役が会計監査人による監査への立会い等を実施したり、また期末監査終了後等には会計監査人と意見交換を行うなど、監査役と会計監査人で連携をして、監査の実効性を高めております。

内部統制部門業務については、内部監査同様社長室が担当し、監査役及び会計監査人と相互に情報または資料を提供し合い、監査項目によっては相互分担、補充等、連携を密に協力し合うことにより、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

③会計監査の状況

　当社の会計監査はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。監査業務を執行した公認会計士は、伊藤栄司、根本知香の両氏で、直近の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名、その他11名であります。

　※新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付で名称変更により「EY新日本有限責任監査法人」になりました。

④社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数、提出会社との人的・資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役２名、社外監査役２名の計４名の社外役員を選任しております。

社外取締役である内田武及び丸山和貴の両氏は、いずれも弁護士であります。社外監査役細野初男は、元群馬県企画部長、社外監査役加藤真一は、公認会計士・税理士であります。

当社の株式について、内田武は８千株、加藤真一は13千株各々所有しておりますが、重要性はないと考えております。したがって、各社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な人的・資本的関係または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役２名はいずれも弁護士であり、法律の専門家として豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営全般に助言を行うことによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化に十分な役割を果しております。

社外監査役は、取締役会に出席して重要な意思決定の過程を把握するなどして、取締役の職務執行を監査するほか、重要な会議に出席し、コンプライアンスの状況などの監視を行っております。加藤真一は公認会計士・税理士であり、企業経営や財務及び会計等に見識を有しており、また、細野初男は元群馬県企画部長であり、豊富な行政経験を有しております。それぞれが専門的な立場から適宜意見を陳述するなどし、有効に機能しております。

なお、社外取締役及び社外監査役全員を一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を設定しておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が公表している独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ニ．社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役が、取締役会等に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう、事前に資料を提出する体制をとっております。

社外役員ミーティングを実施し、社外取締役と社外監査役の連携や情報交換を図り、また、会計監査人が監査役に対し監査結果の報告を行う際に社外取締役が同席するなどして、社外取締役と監査役及び会計監査人の情報共有や相互連携を深めております。

　また、社外監査役は、内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて、または直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めております。

⑤役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　（注）1．退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

　　　　　　2．上記のほか平成29年８月29日開催の株主総会の決議により、退任取締役１名に対して、8,000千円の退職慰労金を支払っております。

　ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　33銘柄　　　　1,961,414千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　　的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　　該当事項はありません。

⑦取締役の定数
　当社の取締役は、５名以上とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件
　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨中間配当

  当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査日数・監査内容等を勘案し、監査法人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行っております。

　また、監査法人等の行う各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　　　　2社

　　　㈱カネコガーデンショップ

　　　フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション

　　　　前連結会計年度において連結子会社であった前田農薬株式会社は、平成29年12月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。　(2) 非連結子会社の名称等

　　　カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　　－社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社２社の決算日は次のとおりであります。

　　　　㈱カネコガーデンショップ　　　　　　　　　　　　　　２月28日

　　　　フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション　　３月31日

　連結財務諸表の作成に当たっては、㈱カネコガーデンショップ及びフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションは同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　　　　時価のないもの

　　　　　　総平均法による原価法

　　②　たな卸資産

　　　　商品

　　　　　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　ただし、ミニチューバー（種イモ）関係のうちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　未成工事支出金

　　　　　個別法による原価法　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　貯蔵品

　　　　　最終仕入原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産 （リース資産を除く）

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　５～50年

　　　　　　構築物　　　　　　10～20年

　　②　無形固定資産 （リース資産を除く）

　　　　　定額法

　　③　リース資産

　　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　　③　工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事については、損失見積額を計上しております。なお、当連結会計年度末においては、工事損失引当金の計上はありません。　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　　イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

  　　　ロ　その他の工事

　　　　　　工事完成基準　(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

　１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

平成34年５月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,834千円は、「為替差損」2,622千円、「その他」212千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「差入保証金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の増減額」15,968千円、「その他」20,903千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」36,872千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　当該担保資産は、金融機関借入等に対する担保提供でありますが、連結会計年度末現在、対応債務はありません。

　  ※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

　※６　減損損失

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、拠点別に資産をグループ化し、賃貸資産・遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性の低下や市場価格の著しい下落がみられた上記拠点の事業用資産及び賃貸資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、事業用資産（土地232,813千円　建物及び構築物19,144千円）、賃貸資産（土地67,576千円　建物1,133千円）であります。事業用資産及び賃貸資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加366株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（注）平成28年８月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、平成28年５月に東京証券取引所市場第一部に指定されたことによる記念配当２円を含んでおります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加967株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①　リース資産の内容

　　　　イ．有形固定資産

　　　　　　本社ホストコンピュータであります。

　　　　ロ．無形固定資産

　　　　　　ソフトウエアであります。

　　　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、基本的に預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的

にリスクの低い短期のものに限定しております。

　(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状態を随時把握することにより、その低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　上場株式については、定期的に時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年５月31日）

当連結会計年度（平成30年５月31日）

　　(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

　　支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

当連結会計年度（平成30年５月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年５月31日）

　当連結会計年度（平成30年５月31日）

　　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しております。

　また、在外連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションは、確定給付型制度を採用しており、国内連結子会社である㈱カネコガーデンショップは退職給付制度を採用しておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係)

　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな　った主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別セグメントから構成されており、「種苗事業」（野菜種子、牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモ）、「花き事業」（花苗、家庭菜園向け野菜苗、家庭園芸用資材）、「農材事業」（農薬、被覆肥料）、「施設材事業」（農業資材、温室・養液栽培プラントの設計・施工）、及び「造園事業」（造園・法面工事の請負施工）の５つを報告セグメントとしております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、報告セグメントに直接配分できない本社及び支店の償却資産等は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　　　当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、主に本社管理部門に係る費用であります。

　（注）　全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に現金及び預金、本社及び支店の土地・建物であります。

　（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及び支店における増加額であります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

      報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期中借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】