E26631 アクトコール 四半期報告書－第15期第2四半期(2018/03/01－2018/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期第２四半期連結累計期間及び第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株あたり四半期純損失金額のため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載しております「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の低迷で９四半期ぶりにマイナス成長となりましたが、輸出の拡大と旺盛な設備投資が景気を下支えしております。また、完全雇用の状態が続き、企業の賃上げが相次ぐなど、雇用環境は依然として良好です。一方、米国が段階的に利上げを実施しているほか、欧州もテーパリングを進めるなど、米欧では金融正常化が進展しているものの、日本は金融緩和を継続しており、出口戦略が見通せない状況です。また、米国発の貿易摩擦が好調な輸出に影響を与える可能性があります。

当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、超低金利政策を追い風として堅調に推移しておりますが、人件費や資材の高騰に加え、シェアハウスを巡る問題など、不動産市況の先行きには一部で警戒感も生じております。

　このような状況のもと、当社グループは、不動産業界のほか、新たな事業に取り組んでまいりましたが、そのうち不採算な事業については、当社グループにおける将来の損失リスクを回避し資産の健全化を推し進めるため、特別損失として、減損損失98,423千円及び関係会社事業損失引当金繰入額80,591千円を計上することといたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,111,180千円（前年同期比12.5％増）、営業利益10,276千円（前年同期比54.1％減）、経常損失38,558千円（前年同期は13,891千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失364,812千円（前年同期は137,504千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（住生活関連総合アウトソーシング事業）

　住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。

　前連結会計年度に続き、賃貸市場向け、持家市場向けサービスの新規導入企業の開拓及び、既存顧客へのフォロー営業に注力してまいりました。

　また、コールセンターにおいては、アウトバウンドコールセンター需要拡大への対応を目的に札幌・福岡にアウトバウンド業務専門の新拠点を開設いたしました。

　この結果、当四半期連結会計期間の末日現在においての累計有効会員数は,前連結会計年度末より増加し、465千人となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,307,584千円（前年同期比14.5％増）、営業利益は58,987千円（前年同期比0.1％増）となりました。

（不動産総合ソリューション事業）

　不動産総合ソリューション事業においては、不動産開発プロジェクトへの参画、サブリースやＰＭ業務、不動産フランチャイズ本部業務等、不動産に関する様々なサービスを提供しております。

　品川におけるサブリース事業、不動産プロジェクトが順調に推移する一方、不動産の市況の変化により不動産開発プロジェクトが苦戦いたしました。また、不動産フランチャイズ本部業務については、地域オーナー(リージョナルオーナー)、ブローカーオフィスの獲得の進捗が遅れ費用が先行しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は268,532千円（前年同期比1.9％増）、

営業損失は54,713千円（前年同期は52,077千円の営業損失）となりました。

（決済ソリューション事業）

　決済ソリューション事業は、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービスを提供しております。

　前連結会計年度に続き、既存サービスの取引件数が堅調に推移しました。また、家賃保証契約手続きの電子化サービスの獲得をスタートさせました。

　この結果、決済ソリューション事業の売上高は430,210千円(前年同期比24.5％増)、営業利益130,302千円（前年同期比42.4％増）となりました。

（その他事業）

　その他事業においては、飲食事業、音楽事業、ＡＩ事業を行っております。

　飲食事業においてはメディアへの露出が増えたものの、客足が伸びず売上が低調に推移いたしました。また、運営の安定化を図るための投資による費用が先行いたしました。音楽事業においては、グランプリイベントが終了し、順調に会員数が増加しております。ＡＩ事業においては、開発受託が順調に推移しております。

　この結果、その他事業の売上高は104,853千円（前年同期比16.8％減）、営業損失97,606千円（前年同期は43,311千円の営業損失）となりました。

2）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は6,519,447千円となり、前連結会計年度末に比べ441,214千円増加いたしました。

　これは主に、取得により販売用不動産が509,723千円増加したこと等によるものです。

（負債の部）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は6,135,987千円となり、前連結会計年度末に比べ843,222千円増加いたしました。

　これは主に、有利子負債が567,625千円、前受収益が48,508千円増加したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　純資産につきましては、383,460千円となり、前連結会計年度末に比べ402,007千円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失が364,812千円及び当社の配当金の支払いによる減少38,416千円等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,639,202千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、430,544千円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失が254,463千円の計上に併せて、販売用不動産の取得によるたな卸資産の増加額が339,982千円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、78,759千円となりました。これは、主に持分法適用関連会社に対する貸付を91,300千円行ったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は527,258千円となりました。これは、主に有利子負債の増加567,625千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末日の自己株式は972株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひので監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　上記のほか、連結子会社株式（消去前金額390,000千円）を担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社及び連結子会社（株式会社インサイト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※３ 財務制限条項

　前連結会計年度（平成29年11月30日）

　当社が平成25年２月27日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高14,038千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

　① 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

　② 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書における経常損益を損失としないこと。

　③ 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を70,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

　また、当社の子会社が平成28年２月26日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

　① 各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　② 各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

　③ 各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

　④ 各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。

　当第２四半期連結会計期間（平成30年５月31日）

　当社の子会社が平成28年２月26日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

　① 各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　② 各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

　③ 各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

　④ 各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前第２四半期累計期間(自　平成28年12月１日　　至　平成29年５月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（資産のグルーピング方法）

当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

事業用資産は、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。また、のれんについては、株式取得時に想定していた超過収益力が認められなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

当第２四半期累計期間(自　平成29年12月１日　　至　平成30年５月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（資産のグルーピング方法）

当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

事業用資産は、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。また、のれんについては、株式取得時に想定していた超過収益力が認められなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自平成28年12月１日　至平成29年５月31日）

  配当金支払額

（注）当社は、平成28年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

　当第２四半期連結累計期間（自平成29年12月１日　至平成30年５月31日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年12月１日 至平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

不動産総合ソリューション事業において、連結子会社である株式会社kiddingが保有する事業用資産について、減損損失を特別損失に計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において92,861千円(うちのれんの減損損失は77,691千円)であります。

(のれんの金額の重要な変動)

不動産総合ソリューション事業において、連結子会社である株式会社kiddingの取得に伴い計上したのれんについて減損損失を特別損失に計上しております。なお、のれんの減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において77,691千円であります。

当第２四半期連結累計期間（自平成29年12月１日 至平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

その他事業において、連結子会社である株式会社COURTESYが保有する事業用資産について、減損損失を特別損失に計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において98,423千円(うちのれんの減損損失は1,919千円)であります。

(のれんの金額の重要な変動)

その他事業において、連結子会社である株式会社COURTESYの取得に伴い計上したのれんについて減損損失を特別損失に計上しております。なお、のれんの減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,919千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(事業の一部分離及び持分法適用関連会社の設立)

　当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、当社の不動産総合ソリューション事業のうち不動産開発事業を分離することを決議し、平成30年６月８日付で日本駐車場開発株式会社との間で締結した合弁契約に基づいて事業分離を開始いたしました。

(1) 事業分離の主な理由

不動産総合ソリューション事業のうち元々強みとしている不動産オペレーション事業に注力できるようになり、ストック型ビジネスモデルによって安定的な成長が見込めると判断したためであります。

(2) 分離先企業の概要等

①　商号　　　　　　　　株式会社ロクヨン

②　所在地　　　　　　　東京都千代田区

③　代表者の役職・氏名　代表取締役社長　小野　大三郎

④　事業内容　　　　　　住宅宿泊事業等を目的とした商業施設、住居等の開発、賃貸、転貸借及び管理に関

　　　　　　　　　　　　する事業

⑤　資本金　　　　　　　50百万円

⑥　設立日　　　　　　　平成30年６月14日

⑦　取得後の持分比率　　日本駐車場開発株式会社　　　60%

　　　　　　　　　　　　株式会社アクトコール　　　　40%

(3) 分離する事業の内容、規模

　不動産総合ソリューション事業のうち、不動産の価値を創造し収益を得る事業である不動産開発事業を分離いたします。

　なお、保有する不動産等を賃貸し収益を得る事業及びその他不動産管理、流通に関する事業、すなわち不動産オペレーション事業については従来通り当社で事業を継続いたします。

　平成29年11月期における当該事業分離における売上高は544,619千円(当社グループ4,093,337千円の13.3%)であります。

　また、契約締結日における当該事業の対象資産である「販売用不動産」の貸借対照表残高は、1,246,183千円であります。

(4) 分離の時期

合弁契約締結日である平成30年６月８日から開始しております。

なお、分離は当期中に完了する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクトコールの平成29年12月１日から平成30年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクトコール及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上