E26631 アクトコール 訂正有価証券報告書－第14期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社における不動産事業等及び当社連結子会社である株式会社kiddingにおける不動産フランチャイズ権利販売において、会計上疑義のある取引が存在することが判明いたしました。当社といたしましては、本件に関し、専門的かつ客観的な見地からの調査が必要と判断し、平成30年７月10日に取締役会を開催し、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、当該取引の事実関係の調査等を行いました。

　平成30年８月10日付で同委員会による調査報告書を受領いたしました。その結果、当社及び連結子会社である株式会社kiddingの取引において、従来、事業取引として計上していた取引の一部に弊社取締役の私財を投じた取引が確認され、当該取引は実在するものの、計上は資金取引等として取り扱うべきである旨、指摘されました。

　当社は、過去に提出した有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表に含まれる当該取引に係る会計処理を訂正することを平成30年８月15日開催の取締役会の承認を経て決定し、当該有価証券報告書について訂正を行うことといたしました。

　　これらの決算訂正により、当社が平成30年２月27日に提出いたしました第14期（自　平成28年12月１日　至　平成29　年11月30日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出する　ものであります。

　　なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、ひので監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付して　おります。

２【訂正事項】

-

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第11期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

４．当社は、平成28年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって、また平成28年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

当該株式分割が第10期の期首に行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第11期及び第14期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４．配当性向については、第10期は、配当の支払がないため記載しておりません。また、第11期及び第14期については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、平成28年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって、また平成28年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

当該株式分割が第10期の期首に行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社５社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社とで構成されており、「暮らしを豊かにする」ことをミッションに掲げ、主に、「住居等物件提供者」へ新たな付加収益事業と業務効率化を提案し、また、「住居等物件利用者」には「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品・サービスを提供しております。

　当社グループは、住生活関連総合アウトソーシング事業、不動産総合ソリューション事業、決済ソリューション事業、その他事業の各事業を展開しております。

　各事業における当社及び子会社の位置づけは次の通りであります。

　なお、これらは「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　①　住生活関連総合アウトソーシング事業

　住宅設備に特化したコールセンターと全国約1,600拠点の駆けつけ協力会社ネットワーク（ＡＣＴ－ＮＥＴ）を活かし、住居利用者に対する日常生活におけるトラブル全般を解決する24時間365日の緊急駆けつけサービスの提供、また、コールセンターサービスの提供を、主に行っております。

　緊急駆けつけサービスは、日常生活で起こり得る、水廻り、電気、ガス、鍵、ガラス等に関する「困りごと」へ対応するサービスであり、賃貸物件入居者を対象とした、提供期間を２年間とする年額会員制サービス「アクト安心ライフ24」や、月額会員制サービス「緊急サポート24」が主力のサービスであります。

　その他、家財総合保険付き駆けつけサービスや、家賃収納代行機能を付加した複合サービス等、多種多様なサービスを提供しております。

　また、これら賃貸市場へのサービス提供で培ったノウハウと、コールセンター・駆けつけネットワークというインフラを活かし、戸建物件やマンションなど持家向けに、緊急駆けつけサービス、設備延長保証サービス、空家空地管理、リペアサービス等を提供しております。

　さらに新チャネルとしてエネルギー市場へも緊急駆けつけサービス、設備延長保証サービス等を提供しております。

　当社サービスを導入している提携不動産会社に対してＡＳＰシステム「ＡＣＳＹＳ（特許第5035974号）」を提供しており、同システムにてサービス提供対象の会員情報を共有し、コールセンターシステムと連動させることで、不動産会社は会員に発生したトラブル内容をはじめ、自社が取次を行った会員の分析資料等各種情報を同システムにて確認可能となっております。

　コールセンターサービスは、不動産管理会社及び物件所有者（以下「住居提供者」といいます。）にて行われている受電対応業務（※）の一部又は全部を受託しており（商品名：アクシスライン24）、本サービスにより、住居提供者は大幅な業務軽減が図れ、人件費等のコスト削減も可能となります。

　また、当社への委託により深夜の問合せ対応が可能となりますので、住居利用者の利便性も高まり、結果、顧客満足度向上が見込まれます。

　その他、暮らしに関係する各種サービスを提供するサプライヤー企業と提携し、会員制事業と同様に、全国の提携不動産会社を取次窓口とし、住居利用者に対してＮＨＫ放送受信契約、インターネット加入等、暮らしに伴うさまざまな商品・サービスの提供を行っております。また、不動産物件オーナーに対して建物の維持管理、リフォーム等に必要な商品・資材の提供を行っております。

（※）受託業務の内容は概ね会員制サービスと同様（住居利用者からの問い合わせを当社コールセンターで受電し、必要に応じて駆けつけ業者へ出動要請を行う）ですが、契約相手が住居利用者ではなく住居提供者である点が異なります。

　②　不動産総合ソリューション事業

不動産総合ソリューション事業は、当社及び当社子会社の株式会社ｋｉｄｄｉｎｇにおける事業となります。

サービスオフィスやコワーキングスペースの運営、不動産開発プロジェクトへの参画やそれに関わるサブリースやＰＭ業務、不動産フランチャイズ「ＲＥ／ＭＡＸ」の本部業務を行っております。

　③　決済ソリューション事業

　決済ソリューション事業は、当社子会社の株式会社インサイトにおける事業となります。

　主に、住居提供者である不動産管理会社、不動産オーナーにおける家賃の請求業務から収納業務、家賃の滞納が発生した場合の未納通知の発送など、不動産賃貸住宅の特性を踏まえた機能を盛り込んだ家賃決済業務のアウトソーシングサービスを提供しております。特徴は、入居者の口座残高不足等による家賃の引落しが不能の場合でも、家賃全額を不動産管理会社、不動産オーナーへ概算払いする点であり、これにより、資金効率化に寄与しております。

　④　その他事業

　その他事業は、当社子会社の音楽事業を営む株式会社ソナーユー、飲食事業を営む株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹ、ＡＩ事業等を営む株式会社ジーエルシーとなります。

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄の（ ）内に、セグメント名称を記載しております。

２．株式会社インサイト、株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹ、株式会社ジーエルシーは、特定子会社に該当して

おります。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。

４．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密なもの又は同意している者の所有割合を外数で示しております。

５．株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹは、平成29年６月30日付で株式会社ヒトビトより社名変更いたしました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、アルバイト及び人材会社からの派遣社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　連結子会社のうち、株式会社インサイトにおいてインサイト労働組合が組織されており、平成29年11月30日現在における組合員数は24名となっております。なお、当社及びその他の連結子会社においては、労働組合はありません。

　また、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、長期安定政権を背景とした金融緩和政策を追い風に景気が回復しております。ＧＤＰが16年ぶりに７四半期連続の増加となったほか、景気拡大局面は58か月に達して高度成長期の「いざなぎ景気」を上回り、戦後２番目の長さとなりました。

　一方、アジア情勢の不安定さが長期化するとともに、欧米では与党が相次いで苦戦するなど、世界情勢は不安定を増しております。

　当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、依然として良好な市場環境が続いております。しかし、分譲住宅の販売が価格高騰で伸び悩んでいるほか、貸家の建設需要がピークアウトするなど、先行きに不透明感が出始めております。

　このような状況のもと、当社グループは、引き続き不動産業界への積極的な営業活動を行い、以前より取り組んできた課題に対して一定の成果を上げることができました。

　住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけサービス及びコールセンターサービスの販売が堅調であり、不動産総合ソリューション事業においては不動産開発案件を予想を上回る価格で売却いたしました。また、決済ソリューション事業においても取扱件数が好調に推移いたしました。

　上記の通り既存事業の売上高が堅調であった一方、新たな取組みである不動産総合ソリューション事業における不動産フランチャイズ本部業務を運営する株式会社ｋｉｄｄｉｎｇ、その他事業におけるＡＩ研究開発等を営む株式会社ジーエルシー、音楽サービスを提供する株式会社ソナーユー、飲食事業を営む株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹ等においては、前期に引き続き当初予想の売上高には達せず、当該新規事業のマイナス分を堅調であった既存事業がカバーをする形となりました。

　利益面につきましては、既存事業が堅調に利益を確保したものの、新規事業につきましては、前期に引き続き、ビジネス基盤の構築に必要となる人件費をはじめとした販売費及び一般管理費が先行いたしました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,093,337千円（前期比0.8％増）、営業利益327,561千円（同36.3％増）、経常利益271,616千円（同13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,888千円（同98.0％減）となりました。

　各セグメントの状況は、次のとおりであります。

（住生活関連総合アウトソーシング事業）

　住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。

　主力の緊急駆けつけ等会員制サービスは、賃貸市場向け、持家市場向けサービスを新規に導入する企業の開拓、エネルギー業界へのサービス提供に注力してまいりました。さらに、営業体制、営業戦略の見直しにより大手企業との提携が実現したことから順調に推移いたしました。

　コールセンターサービスは引き続き順調に業績を伸ばしました。

　以上の結果、当連結会計年度末時点の累計有効会員数は、前期から堅調に推移し432千人となりました。住生活関連総合アウトソーシング事業における売上高は2,331,856千円（前期比11.9％増）、営業利益は158,629千円（同10.8％減）となりました。

（不動産総合ソリューション事業）

　不動産総合ソリューション事業においては、不動産オーナー、不動産利用者など不動産に関わる方々へあらゆるサービスを総合的に提供しております。サービスオフィスやコワーキングスペースの運営、不動産開発プロジェクトへの参画やそれに関わるサブリースやＰＭ業務、不動産フランチャイズ本部業務等を行っております。

　当連結会計年度においては、従来より取り組んでおりました不動産開発プロジェクトの完遂、サービスオフィス「シナガワサーフィス」の契約数が堅調に推移いたしました。しかしながら、不動産フランチャイズ本部業務については地域オーナー(リージョナルオーナー)の加盟はほぼ予定通りであったものの、ブローカーオフィス及びエージェントの加盟は順調に進まず費用が先行いたしました。

　以上の結果、不動産総合ソリューション事業の売上高は845,843千円（前期比29.5％減）、営業利益は179,356千円（同74.3％増）となりました。

（決済ソリューション事業）

　決済ソリューション事業は、主に不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。

　当連結会計年度においては、既存取引先への営業強化により、既存サービスの取扱件数は堅調に推移いたしました。

　以上の結果、決済ソリューション事業の売上高は724,702千円（前期比29.4％増）、営業利益は193,914千円（同81.4％増）となりました。

(その他事業)

　その他事業においては、音楽事業、飲食事業、ＡＩ事業等を行っております。

　飲食事業のうち、ベーカリーカフェ「パンとエスプレッソと」につきましては、会社分割によりライセンサーとライセンシーとして明確化いたしました。また、新業態店舗として赤坂インターシティＡＩＲに「ＣＯＵＲＴＥＳＹ」をオープンいたしました影響により、費用が先行いたしました。

　以上の結果、その他事業の売上高は、売上高190,933千円（前期比12.8％減）、営業損失は138,971千円（前期99,533千円の営業損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,621,248千円（前期比94,918千円減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、314,580千円（前期比1,887,766千円の収入減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益174,846千円及び減価償却費131,519千円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1,361,652千円（前期比968,500千円の支出増）となりました。これは、主に当社及び一部子会社による固定資産の取得による支出が1,216,082千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、952,153千円（前期比2,740,931千円の収入増）となりました。これは、主に長期借入れによる収入1,485,000千円及び長期借入金の返済による支出538,197千円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、該当事項はありません。

(2) 受注状況

　該当事項はありません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（千円）

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主なサービス区分別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは「暮らしを豊かに」をテーマに、お客様に「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品やサービスを提供を行っております。

　これまでのサービスに満足することなく、社会環境の変化を受け止め、人と社会に役立つサービスの提供及び向上に努めてまいります。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、会員制を基本とする緊急駆けつけサービスや家賃収納代行事業においては、主な流通チャネルとして不動産会社(不動産賃貸仲介会社・不動産売買仲介会社・不動産管理会社・不動産オーナー)に展開してまいりましたが、エネルギー業界をはじめ新しいマーケットへの進出を進めております。

　また、社会環境の変化に合わせた事業展開や、お客様のサービスに対するニーズの多様化にあわせたサービス・商品の開発に取り組んでまいります。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループは経営指標として「売上高」と「経常利益」を重視し、更にこの売上高と経常利益をベースとする経営分析指標として「売上高成長率」と「ＲＯＡ」に注視し、企業価値の向上を目指しております。

(4) 経営環境

　当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、依然として良好な市場環境が続いております。しかし、分譲住宅の販売が価格高騰で伸び悩んでいるほか、貸家の建設需要がピークアウトするなど、先行きに不透明感が出始めております。

(5) 事実上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く不動産・住宅業界の変化に伴い、お客様のニーズは多様化し、それにお応えできる事業基盤の構築が必要となっております。当社グループにおきましては、このような環境のもと、持続的な成長を達成するため、以下の項目を次期の課題としております。

①　住生活関連総合アウトソーシング事業

　当社グループでは、住生活関連総合アウトソーシング事業における会員制サービスが売上の大部分を占めております。

　今後も、引き続きこの主力とする会員制サービスの販売強化を行うとともに、コールセンターサービスの充実を図り、お客様に喜んでいただけるサービスの開発・提供を行っていきたいと考えております。

②　不動産総合ソリューション事業

　不動産開発プロジェクトやサービスオフィス運営等を行っております。今後は、商業用不動産開発・売買だけではなく、住居用不動産の保有等を行い安定的な収益確保に努めてまいります。

　また、不動産フランチャイズ本部としてＲＥ／ＭＡＸ ＪＡＰＡＮの認知度の向上および営業先の開拓のための施策に取り組んでまいります。

③　決済ソリューション事業

　不動産オーナーや、不動産管理会社へのサービス提供を主としております。今後は家賃等決済のみならず、生活に係る決済サービスの開発を進めるとともに、新たな市場に参入してまいります。

④　新たな成長事業の創出

　当社グループでは「暮らしを豊かに」をテーマとしており、ＡＩ事業のほかＢｔｏＣの事業として飲食事業、音楽事業に参入しております。

　今後は、既存事業に続く新たな成長事業となるよう取り組んでまいります。

⑤　人材育成による組織の強化

　当社グループは、多様化するお客様のニーズに応えるためには「人」の成長が不可欠であると考え、優秀な人材の確保と研修制度の充実を図っております。人材確保においては、国内外を問わず、積極的な活動をしております。

　また、社内の研修制度として組織体系に合わせたマネジメント研修や業界研修等の実施を強化してまいります。さらに、従業員のモチベーションを維持向上させる仕組みづくりに取り組んでまいります。

⑥　内部管理体制の強化

　当社グループが持続的に企業価値を向上していくためには、内部管理体制の充実と強化が必要です。グループ社内の各部署の業務手順やシステムの適合性、部署間の連携を再点検し、様々なリスクに対して内部牽制機能が十分に備わった体制を構築します。また、必要に応じて新しいシステムの構築も行ってまいります。

４【事業等のリスク】

  以下において、当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関する全ての事業リスクを網羅するものではありません。

(1）事業内容に関するリスクについて

①特定事業への依存リスクについて

　当社グループ主力事業は「アクト安心ライフ24」を中心とした会員制サービスを提供する住生活関連総合アウトソーシング事業でありますが、当社グループにおける会員制サービスが占める売上高は、概ね50％で推移しております。今後については、家賃収納代行事業や不動産総合ソリューション事業の売上増加を見込んでおりますが、この傾向は継続していくものと想定しております。

　しかしながら、不動産総合ソリューション事業においては、不動産開発や不動産取引が計画通りに進むとも限らず、このような場合においては、住生活関連総合アウトソーシング事業への依存が継続する可能性があります。このため、後述する競合状況の激化などにより、会員制サービス、住生活関連総合アウトソーシング事業の業績が悪化した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

②サービスレベルの確保に関するリスクについて

　コールセンター品質及びＡＣＴ－ＮＥＴ加盟企業の作業品質が当社グループのお客様満足度に直接的に結びついております。

　ＡＣＴ－ＮＥＴ加盟企業においては、当社基準による調査、与信管理等を行った上で契約先を厳選しており、定期的に教育指導を行っておりますが、当社が求めるＡＣＴ－ＮＥＴ加盟企業への作業レベルが高いものであるため、必然的に加盟企業の絶対数が不足する可能性があること、またＡＣＴ－ＮＥＴ加盟企業自体が独立した経営主体でことから、個々に潜在的なリスクを内包しております。

　また、コールセンターにおいても、100時間に及ぶ研修をクリアしたコミュニケーターのみがお客様の対応を行う体制をとっておりますが、当社グループが適切な人材マネジメントを行うことができなかった場合、業務品質や業務効率が低下する可能性があります。

　コミュニケーターの一次対応及びＡＣＴ－ＮＥＴ加盟企業の出動作業において重大なクレームを発生させた場合には、当社グル―プの信用を失墜し、更には業務提携先との業務委託契約が解消される可能性があり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

③不動産フランチャイズ事業のリスクついて

　当社子会社である株式会社ｋｉｄｄｉｎｇは、アメリカ合衆国コロラド州デンバーに本社を置く世界最大級の取扱高を誇る不動産フランチャイズチェーンである米国法人ＲＥ／ＭＡＸ，ＬＬＣの日本における総代理店であります。株式会社ｋｉｄｄｉｎｇは、日本国内において2033年９月を満了とするフランチャイズ契約をＲＥ／ＭＡＸ，ＬＬＣと締結している株式会社ＩＫＥＺＯＥ ＴＲＵＳＴと連帯して、代理店としての重大な契約違反があった場合は契約の解除事由が発生する可能性があります。また、定められた基準を満たすことができなかった場合には、一定のペナルティが発生する可能性があります。

　本報告書提出日現在、基準未達に伴うペナルティが発生している可能性がありますが、定めされた日までに基準を満たすことで当該ペナルティは解消することとなります。なお、対象金額は軽微であります。

④競合に関するリスクについて

　当社グループの事業は、全国的な住居等物件提供者のネットワークが必要であり、新規参入が困難なことから、現状では過当競争等による重要な影響は受けておりません。

　しかし、事業範囲を一部のサービスに特化した場合、当社サービスを取り扱っている住居等物件提供者が自ら同等のサービス提供を開始したり、競合他社が当社グループと同等のサービスレベルとなり、価格改定を行った場合などにおいては、当該サービスにおいて、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑤知的財産権に関するリスクについて

　当社グループは、商標権をはじめとして当社グループの事業に必要な知的財産権等確保に努めるとともに、具体的な業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害しないよう努めており、これまで他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。しかしながら、今後当社グループが予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属・侵害に関する主張及び請求を受ける可能性は完全には否定できず、当該第三者より損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があり、かかる場合には当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑥個人情報の管理について

　当社は多数の会員の個人情報を取得しております。当社では、個人情報の取扱と管理に細心の注意を払い、社内でのルール化やその手続きの明確化・徹底化を図っております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(ＪＩＰＤＥＣ)よりプライバシーマーク付与の認定を受け、個人情報の管理に留意しております。

　しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用低下により、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

（2）システム障害におけるリスクについて

　当社グループの事業は、顧客へのサービス提供においてコンピューターシステムを利用しているため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、また、設備の不備、開発運用ミス、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループのコンピューターシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう取り組んでおりますが、コンピューターウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（3）自然災害、事故等のリスクについて

　当社グループの主要な事業拠点は、本社所在地である東京都であります。当該地区において大地震、大型台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

（4）会社組織に関するリスクについて

①創業者への依存について

　当社グループの創業者は代表取締役社長である平井俊広であります。同氏は、当社設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。

　当社グループでは、各業務担当取締役、執行役員及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有などを積極的に進めております。また、適宜権限の委譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は、同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

②小規模組織に伴うリスクについて

　当社グループは社歴が浅く、組織規模も小さく、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。今後は事業を拡大していく上で、営業・管理等においてそのビジネススキルの高い人材を幅広く確保すること、及び人材の育成が重要な課題であると認識しており、人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく予定であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合、又は当社の事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的又は組織的対応ができなくなった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（5）ストック・オプション行使における株式価値の希薄化について

　当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。

　今後につきましてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は1,602,000株であり、発行済株式総数7,684,200株の20.8％に相当します。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　①貸倒引当金

　当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。

　将来、債務者の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

　②賞与引当金

　当社グループは、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込み額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　③繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準（平成10年10月30日企業会計審議会）」等に基づき、認められる額を計上しております。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末における総資産は6,078,233千円となり、前連結会計年度末に比べ1,308,524千円増加いたしました。

　これは主に、販売用不動産の新規取得による増加736,460千円、土地の新規取得による増加557,605千円及び当社連結子会社である株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹが運営する飲食事業の新規出店に伴う固定資産の増加180,955千円等によるものであります。

（負債の部）

　負債につきましては、5,292,765千円となり、前連結会計年度末に比べ1,343,043千円増加いたしました。

　これは主に、社債の新規発行及び不動産開発プロジェクトに伴う新規借入等による有利子負債の増加1,000,002千円等によるものであります。

（純資産の部）

　純資産につきましては、785,467千円となり、前連結会計年度末に比べ34,519千円減少いたしました。

　これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による増加2,888千円、当社の配当金の支払いによる減少38,416千円等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1)　業績」に記載しております。

(4) キャッシュ・フローの分析

　各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と今後の見通し

　当社グループは、「暮らしを豊かにする」を使命として活動する企業集団であり、「住生活関連総合アウトソーシング会社」として「住居等物件の提供者」と「住居等物件の利用者」の双方に貢献する商品・サービスの提供を行っております。「住居等物件提供者」へ新たな付加収益事業と業務効率化を提案し、また、「住居等物件利用者」へ「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品・サービスを提供しております。

　今後につきましては、「住生活関連総合アウトソーシング事業」におきましては、引き続き賃貸市場向け、持家市場向けサービスを新規に導入する企業の開拓、エネルギー業界へのサービス提供による会員拡大を図るとともに、現場ニーズにあった高品質なサービス提供に努めてまいります。また、コールセンターサービスにつきましても、不動産業界のみならずお客様のニーズにあったサービスの開発・提供を行ってまいります。

　「不動産総合ソリューション事業」におきましては、昨今の不動産市場の動向を鑑み、バランスの取れたポートフォリオで事業を推進すべきと考え、従来からの商業用不動産開発・売買だけでなく、住居用不動産の保有等を行い安定的な収益確保も行ってまいります。また、不動産サービス事業として、サブリース、サービスオフィス運営等にも引き続き取り組んでまいります。さらに、不動産フランチャイズ（ＲＥ/ＭＡＸ ＪＡＰＡＮ）におきましては、前期に引き続き、フランチャイズ本部体制の確立に注力するとともに、ＲＥ/ＭＡＸ ＪＡＰＡＮの基盤となる、リージョナルオーナー（地域オーナー）、ブローカーズオフィス（加盟店舗）の獲得を行うべく、各地にてセミナーを開催するなど、認知度向上及び営業先開拓のための施策を実施してまいります。

　「決済ソリューション事業」におきましては、前期に引き続き、家賃収納代行サービス導入先を増やすべく、家賃保証会社との連携を行い、営業強化を行ってまいります。また、お客様の利便性向上を目的に、決済の範囲を、家賃のみならず暮らしにかかわる決済と広げ、提供することにより、取扱件数の増加を行ってまいります。

　「その他事業」におきましては、中長期的な成長に向け各事業の市場動向を注視し、適正価格の設定及び市場ニーズに応えた商品提供により売上の確保に努めてまいります。また、事業の状況に応じた効率的な原価削減、人員配置等の確実な計画、実行、精査、戦略ブラッシュアップを進め、売上及び利益両面の伸張を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中の総投資額は1,216,744千円となりました。その主なものは、賃貸目的の事業用固定資産の取得（818,693千円）及び飲食事業の新規出店に伴う固定資産の取得（180,955千円）であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。下記の本社機能の設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。

３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等の計画

当連結会計年度末現在における設備計画の主なものは次のとおりです。

(2) 重要な設備の除却等の計画

該当する計画はございません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　　平成23年10月14日臨時株主総会決議（第３回）

（注）新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権行使の場合を除く）は、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　上記算定において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「自己株式の処分」と、「１株当り払込金額」を「１株当りの処分金額」と読み替えるものとする。

　　　さらに、当社が他社合併等行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

　　　　平成25年９月17日取締役会決議（第４回）

（注）本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　なお、上記算定において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

　　　　平成27年５月18日取締役会決議（第５回）

（注）本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　なお、上記算定において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権行使によるものであります。

２．株式分割（１：３）によるものであります。

３．株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式972株は、「個人その他」の欄に９単元、「単元未満株式の状況」の欄に72株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）事業年度末日の自己株式数は972株であります。

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。

（平成23年10月14日臨時株主総会決議）

会社法に基づき、平成23年10月14日臨時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成23年10月14日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

　第３回新株予約権

（平成25年９月17日取締役会決議）

会社法に基づき、平成25年９月17日取締役会決議終結の時に在任する当社取締役及び従業員並びに子会社取締役及び従業員に対し新株予約権を有償で発行することを、平成25年９月17日の取締役会において決議されたものであります。

　第４回新株予約権

（平成27年５月18日取締役会決議）

会社法に基づき、平成27年５月18日取締役会決議終結の時に在任する当社取締役及び従業員並びに子会社取締役及び従業員に対し新株予約権を有償で発行することを、平成27年５月18日の取締役会において決議されたものであります。

　第５回新株予約権

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。利益配分につきましては、財務体制の強化と今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績や景況等を総合的に勘案し、配当を実施することを基本方針としております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．※１は、平成28年６月１日付の１株を３株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．※２は、平成28年12月１日付の１株を２株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役　宮﨑忠、田部井修の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の任期は、平成30年２月26日開催の定時株主総会での選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、平成28年２月26日開催の定時株主総会での選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役　圓﨑剛史は、平成29年２月23日開催の定時株主総会で、前任の監査等委員である取締役の補欠として選任されたため、当社定款の定めにより、任期は前任の監査等委員である取締役の残任期間となっております。

５．当社では、経営意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化と経営効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「今日の笑顔と感動、未来の夢と幸せ」という経営理念の下、お客様をはじめ、株主や従業員等のステークホルダーの期待に応えるとともに、「暮らし」に関わる様々なサービスのプラットフォームとなるべく、長期的・持続的な成長並びに企業価値の最大化の達成を目指し、各種事業を展開しております。

上記経営理念を基軸として、経営の透明性・客観性を保ちつつ、迅速な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの仕組み作りを推進します。また、株主との対話等、ステークホルダーへの説明責任を充実させ、社内外からの理解と信頼が継続的に得られるよう努めてまいります。

１．企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会の監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、平成28年２月26日開催の当社第12回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当該移行に伴い、当社の社外取締役は１名から２名へ増員となりました。また、社外取締役２名は、いずれも東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす独立社外取締役であり、独立役員として届け出ております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の様式図は下記のとおりです。

ロ．当該体制を採用する理由

（監査等委員会の設置）

次の事項をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるとともに、中・長期的な企業価値の向上を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。

（１）監査・監督機能の強化

（２）経営の透明性・客観性の向上

（３）意思決定の迅速化

ハ．その他の企業統治に関する事項

（内部統制システムの整備の状況）

当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制基本方針を定めております。

①　当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）当社及び子会社の取締役が、法令・定款を遵守すること並びに企業理念に則った行動をとるよう、各社の取締役会及び経営会議等を通じて監視し、徹底を図る。

２）コンプライアンス委員会は、当社及び子会社の役職員の法令遵守に対する取組みの状況を点検し、必要な場合は整備し、また教育を行う等横断的に統括を行う。

３）コンプライアンス委員会の活動概要は、必要に応じて取締役会に報告する。

４）当社と利害関係を有しない非業務執行取締役を選任し、取締役の相互監視・監督機能を強化することにより、適法性を確保する。

５）常勤監査等委員である取締役及び監査役並びに当社と利害関係を有しない非業務執行取締役による監視を行う。

②　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。取締役及び監査等委員である取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

③　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）当社及び子会社の業務執行に伴う様々なリスクを認識し、リスク発生を未然に防止する予防対策の強化とリスク発生時の損失を最小限とするため策定したリスク管理規程に基づき各リスクの所管部門において、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行う。取締役は危機管理について定められたリスク管理規程により管理を行う。

２）当社の内部監査室は、当社及び子会社の各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。

④　当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）当社及び子会社の各取締役の職務執行については、各社において組織規程により業務分掌、職務権限を定め、これにより責任の明確化並びに効率的な業務の遂行を図る。

２）当社は、定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、取締役及び常勤の監査等委員である取締役が出席する経営会議において、業務執行に関する経営課題を審議する。

３）子会社は、定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するよう取締役会規程を定めており、当社の法務部門が開催状況を定期的に確認する。

４）当社及び子会社の取締役会は、経営会議の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

⑤　当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）当社の内部監査室は、各部署の日常的な活動状況の監査を実施する。

２）当社グループ全体のコンプライアンス体制構築の一環として、当社及び子会社に内部通報制度を設けるとともに、同制度を活用しやすくするために、通報先を社内だけでなく社外にも設け、通報者が通報先を選択できる体制とする。

３）当社のコンプライアンス委員会及び内部監査室は、平素より、当社及び子会社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討し、必要な場合には取締役に報告、提案を行う。

⑥　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　上記①～⑤に掲げる事項のほか、次の体制を確保する。

１）「グループ会社管理規程」を整備し、当社子会社のコンプライアンス体制、リスク管理体制を構築・推進するとともに、法務部門がこれを所管する。

２）監査等委員である取締役は、内部監査室及び会計監査人と連携し、当社子会社の業務執行の適正確保の観点から監査を行う。

３）適正なグループ経営を推進するため、当社及び当社子会社における情報の一元化・共有化をはかり、報告・指示・要請の伝達等を適時・的確に行う体制を構築する。

⑦　当社の監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査等委員である取締役の指示の実行性の確保に関する事項

　監査等委員である取締役は、内部監査担当者に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関する取締役の指揮命令を受けないものとする。

⑧　当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制及び当社の監査等委員である取締役又は子会社の監査役に報告した者が報告したことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制

１）当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したときは速やかに所属する会社の監査等委員である取締役又は監査役に報告を行うこととし、その徹底を図る。子会社において、監査役がこれらの報告を受けた場合は、ただちに当社の監査等委員である取締役へ報告する。また、当社及び子会社において内部通報制度による通報があった場合、直ちに当社の監査等委員である取締役へ報告される。

２）前項の報告に対し、報告を理由とした不利益な取扱いは行わない。

⑨　監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の処理の方針その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員である取締役からの申請に基づき適切に行う。

２）監査等委員である取締役は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査室及び子会社監査役と連携を強め、必要に応じて随時意見交換会を開催する。

⑩　その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査等委員である取締役は、法令等に定められた権限を行使し、会計監査人及び内部監査室等をはじめとする社内組織と連携し、取締役の業務執行の適法性、妥当性、効率性について監査を実行する。

２）監査等委員である取締役は取締役会へ出席するほか、必要に応じて重要な社内会議に出席する。

３）監査等委員である取締役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。

４）監査等委員である取締役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

⑪　反社会的勢力を排除するための体制

当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、拒絶することを基本方針とし、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であると判明した場合には取引を解消する。なお、当社取締役及び使用人で、取引を開始しようとする者は、「反社会的勢力対策規程」に従い、取引相手の反社会性を検証し、問題がないことを確認した上で、当該取引を開始する。

管理部門を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理、蓄積を行う。また、取締役及び使用人が基本方針を遵守するような教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。

反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察、顧問法律事務所、暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。

（リスク管理体制の整備状況について）

当社は、業務執行に関する様々なリスクを適切に管理し、各種事態の予防、発生に対する的確な対処を可能とすることで、事業の安定的な遂行、経営資源の保全、企業価値の棄損の回避を図り、リスク管理体制の整備を進めております。

当社業務に関するリスクを統合的に把握・管理することを目的として「リスク管理規程」を制定し、代表取締役社長の指揮の下、全社的なリスク管理体制の強化に継続的に取り組んでおります。

また、当社が保有する多数の個人情報の管理の徹底を目的として「個人情報保護方針」及び「個人情報保護規程」を制定するとともに、「個人情報保護委員会」を組織し、定期的な開催を通じて、適宜、管理担当役員への報告を行っております。

不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の判断の下、管理担当役員を本部長とする対策本部を設置し、直ちに適切な対応策を指示できる機動的な体制を構築しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

２．内部監査及び監査等委員会による監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長に直属する内部監査室（責任者１名、担当者１名の計２名）が、各組織の監査を実施しております。内部監査責任者は、監査等委員会及び会計監査人との連携のもとに、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施し、被監査部門である各組織の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査責任者から代表取締役社長に対して報告書を提出しております。当該報告に基づき、代表取締役社長から改善等の指示がある場合には、内部監査責任者は速やかに被監査部門組織の責任者に対してその旨を文書で通知いたします。その後の改善状況につきましては、被監査部門である各組織の責任者が、指定期限までに内部監査責任者を経由して代表取締役社長に改善状況に関する報告書を提出いたします。

また、当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は３名中２名を社外取締役とし、ガバナンスのあり方と運営状況を確認し、取締役会機能を含めた経営の日常的活動の適正性の確保に努めております。また、監査等委員は取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、経営全般及び個別案件に関して公正な立場から意見陳述等を行いながら、取締役の職務執行を監査します。

３．会計監査の状況

当社は、ひので監査法人と監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成は下記のとおりであります。

イ）業務を執行した公認会計士の氏名

　　公認会計士　ひので監査法人所属　羽入 敏祐、宮下 圭二

(注)当社の財務諸表について７年超にわたり連続して監査業務を行っている公認会計士はおりません。

ロ）監査業務にかかる補助者の構成

　　公認会計士　９名

　　その他　　　３名

４．社外取締役（監査等委員である取締役を含む）の状況

当社の社外取締役は２名であり、監査等委員である取締役であります。

社外取締役宮﨑忠氏は、当社株式12,000株を所有（平成29年11月30日現在、発行済株式総数の0.15％）しておりますが、宮﨑忠氏個人とは、社外取締役及び株主という地位以外に、取引関係及び利害関係はありません。

当社と社外取締役である田部井修氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。

社外取締役の独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

なお、当社は、宮﨑忠氏及び田部井修氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、取引所に届け出ております。

５．役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。

また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。

６．株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

７銘柄　31,604千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的以外に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

７．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の数は、６名以内とする旨、定款に定めております。

　また、当社の監査等委員である取締役の数は、３名以内とする旨、定款に定めております。

８．取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

９．株主総会の特別決議要件の変更

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

10．責任免除の内容の概要

　当社は、定款において役員（及び役員であったものを含む）が会社法第426条第１項の規定により、損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査業務の内容等を勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年12月１日から平成29年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年12月１日から平成29年11月30日まで）の財務諸表について、ひので監査法人により監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、ひので監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

　　連結子会社の名称

　　 ㈱インサイト

　　 ㈱ＣＯＵＲＴＥＳＹ

　　 ㈱ジーエルシー

　　 ㈱ｋｉｄｄｉｎｇ

　　 ㈱ソナーユー

上記のうち、株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹは、平成29年６月30日付で株式会社ヒトビトより社名変更いたしました。

(2) 非連結子会社の数　1社

　　非連結子会社の名称

　　 ㈲平井物産

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は事業規模が小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、当該会社に関しては一部の取引に重要な影響が認められたため、持分法を適用しております。

２．持分法の適用に関する事項

 （１）持分法適用の関連会社数　2社

持分法適用会社の名称

　 ㈱Ｄｒｅｓｓ

　 ㈱イーガイア

（２）持分法適用の非連結子会社数　1社

持分法適用会社の名称

　 ㈲平井物産

（３）持分法非適用の関連会社数　１社

持分法非適用会社の名称

　 ㈱まちピチュ

　持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法適用の範囲から除外しても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　　移動平均法に基づく原価法

　　　　匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。

　　　　匿名組合が獲得した損益の持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」もしくは、「売上原価」に計上し、同額を「投資有価証券」に加減しております。

　　ロ　デリバティブ

　　時価法（金利スワップの特例処理を除く）

　　ハ　たな卸資産

　　①販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　②商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　③原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　　　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　６年～26年

機械装置及び運搬具　　　　２年～15年

　　ロ　無形固定資産

　ソフトウエア　　　　　　　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　その他の無形固定資産　　　定額法によっております。

 （３）繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 （４）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 （５）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 （６）重要なヘッジ会計の方法

　　イ  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

　　ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

　　ハ  ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

　　ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 （７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については主として10年間の定額法により償却を行っております。

 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 （９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、区分掲記していた流動資産の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」(流動資産)に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度貸借対照表における「未収入金」281,845千円は、「その他」(流動資産)に組替えております。

　前連結会計年度において、区分掲記していた有形固定資産の「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「機械装置及び運搬具」として表示しております。

　この結果、前連結会計年度貸借対照表における「車両運搬具」3,096千円及び「工具、器具及び備品」56,431千円は、「機械装置及び運搬具」に組替えております。

　前連結会計年度において、区分掲記していた固定負債の「長期前受収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」(固定負債)として表示しております。

　この結果、前連結会計年度貸借対照表における「長期前受収益」163,819千円は、「その他」(固定負債)に組替えております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のほか、連結子会社株式（消去前金額390,000千円）を担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社及び連結子会社（株式会社インサイト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　財務制限条項

　前連結会計年度（平成28年11月30日）

　当社が平成25年２月27日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高70,030千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

　① 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

　② 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書における経常損益を損失としないこと。

　③ 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を70,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

　また、当社子会社が平成28年２月26日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

　① 各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　② 各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

　③ 各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

　④ 各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。

　当連結会計年度（平成29年11月30日）

　当社が平成25年２月27日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高14,038千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

　① 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

　② 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書における経常損益を損失としないこと。

　③ 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を70,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

　また、当社子会社が平成28年２月26日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

　① 各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　② 各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

　③ 各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

　④ 各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。

さらに、当社子会社が平成29年９月25日（㈱東京スター銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高－千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

　① 平成29年11月期以降の各四半期末日における損益計算書に記載される営業損益(累計)が一度でも損失となったとき。

　② 平成29年11月期以降の決算期において、借入人の貸借対照表に記載される純資産額が前年実績の75％を下回ったとき。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　　（資産のグルーピング方法）

　当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。

　　（減損損失の認識に至った経緯）

　事業用資産については収益性が低下したため、また、営業用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を再評価し、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.8％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　　（資産のグルーピング方法）

　当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。

　　（減損損失の認識に至った経緯）

　事業用資産は、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。また、のれんについては、株式取得時に想定していた超過収益力が認められなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.9％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加は、株式分割によるもの2,545,600株及び新株予約権の権利行使によるもの36,700株であります。

３．普通株式の自己株式の増加324株は、株式分割によるものであります。

２．　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

上記の１株当たりの配当額については株式分割前の金額を記載しております。仮に上記を当該株式分割後に換算すると、１株当たりの期末配当金10円は５円となります。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当社は、平成28年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

２．　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）当社は、平成28年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の金額を記載しております。仮に上記を当該株式分割後に換算すると、１株当たりの期末配当金10円は５円となります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び金銭債権である立替金は、顧客等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、株式、債券及び匿名組合出資金等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金は、主として外注費であり、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は主に不動産取得資金及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部について、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年11月30日）

（※１）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）投資有価証券のうち非上場株式等(連結貸借対照表計上額79,728千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額64,634千円)については市場価格がなく、時価を算定することが極めて困難であることから、時価開示の対象としておりません。

（※３）社債及び長期借入金には、１年内に返済予定のものを含んでおります。

当連結会計年度（平成29年11月30日）

（※１）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）投資有価証券のうち非上場株式等(連結貸借対照表計上額8,750千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額72,946千円)については市場性がなく、時価を算定することが極めて困難であることから、時価開示の対象としておりません。

（※３）社債及び長期借入金には、１年内に償還及び返済予定のものを含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(3) 立替金

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

　帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該金額をもって時価としております。

(4) 投資有価証券

　取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等及び(4) 預り金

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債及び(6) 長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額を想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載されております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

      ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年11月30日）

当連結会計年度（平成29年11月30日）

　　　４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年11月30日）

当連結会計年度（平成29年11月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年11月30日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）及び匿名組合出資（連結貸借対照表計上額78,728千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年11月30日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額6,850千円）及び匿名組合出資（連結貸借対照表計上額1,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

３．減損を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券（非上場株式）について10,399千円の減損処理を行っており、当連結会計年度においては、1,499千円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

      金利関連

前連結会計年度（平成28年11月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年11月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12,045千円でありました。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13,721千円でありました。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成24年２月28日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成24年５月18日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成28年６月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び平成28年12月１日（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成24年２月28日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成24年５月18日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成28年６月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び平成28年12月１日（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成24年２月28日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成24年５月18日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成28年６月１日付株式分割（１株につき３株の割合）及び平成28年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　　 （事業分離）

株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹ（旧　株式会社ヒトビト）の事業に関する会社分割及び株式譲渡

　当社連結子会社である株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹは、平成29年２月27日開催の取締役会において、平成29年４月５日付で、同社が営む事業の一部を新設分割の方法により株式会社ＨＩＴＯＢＩＴＯに承継させ、同日付で本承継会社の発行済株式の100％を田中 啓允氏に譲渡いたしました。

（1）事業分離の概要

　① 分離先の氏名

田中 啓允

　② 分離した事業の内容

飲食店の企画、運営、管理及びコンサルティング

　③ 事業分離を行った主な理由

　当社子会社である株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹは、同社の主力事業である「パンとエスプレッソと」について、国内外へ新店舗をオープンする等、事業拡大を図りながら順調に売上を伸ばしておりましたが、当社の今後のグループ戦略を検討する中で、限られた経営資源を集中しフランチャイズ体制強化を目的とした経営体制を充実させることが、当社グループにおける飲食事業遂行に最適であると判断したことに基づき、新設分割の効力発生日をもって、田中 啓允氏に株式を譲渡いたしました。

　なお、今後も「パンとエスプレッソと」ブランドは当社飲食事業の中核ブランドとして取り扱ってまいります。

　④ 会社分割日及び株式譲渡日

平成29年４月５日

　⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

会社分割：株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）

株式譲渡：受取対価を現金のみとする株式譲渡

（2）実施した会計処理の概要

　① 移転損益の金額

関係会社株式売却益　6,937千円

　② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　1,207千円

固定資産　　　 69,385千円

資産合計　　　 70,593千円

流動負債　　　 40,114千円

固定負債　　　 39,376千円

負債合計　　　 79,491千円

　③ 会計処理

株式会社ＨＩＴＯＢＩＴＯの連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

（3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

その他事業

（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　 67,990千円

   営業損失　　　  1,427千円

（資産除去債務関係）

当社は不動産賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復義務を負っておりますが、退去時期が未定であり、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが困難であるものについては、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、首都圏において賃貸用の居住物件（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,196千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は当社の不動産取得（818,693千円)によるものであります。

３．期末時価は、主として「不動産鑑定基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「住生活関連総合アウトソーシング事業」、「不動産総合ソリューション事業」、「決済ソリューション事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理に基づく金額により記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年12月１日 至平成28年11月30日）

当連結会計年度（自平成28年12月１日 至平成29年11月30日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）調整額は以下のとおりです。

⑴ 減価償却費の調整額△661千円は、セグメント間未実現利益の消去であります。

⑵ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,647千円は、セグメント間未実現利益であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年12月１日 至平成28年11月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

　　（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成28年12月１日 至平成29年11月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

　　（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

当連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

（注）「全社・消去」の金額は、特別損失に計上したのれんの減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日)

（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成28年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって、また平成28年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

　　　 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．当期末残高のうち、（　）内の金額は１年以内に償還されるものであります。

２．当該利率は変動金利であり、当期末時点の利率に保証料率を含めて記載しております。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　３．長期借入金（１年以内返済のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。

匿名組合が獲得した損益の持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」もしくは、「売上原価」に計上し、同額を「投資有価証券」に加減しております。

　（２）デリバティブ

時価法（金利スワップの特例処理を除く）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　（１）販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　（２）貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６～26年

車両運搬具　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　２～15年

　（２）無形固定資産

ソフトウェア　　　　　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産　定額法によっております。

  ４．繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

　（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　（２）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

７．ヘッジ会計の処理の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記の現金及び預金（定期預金）は、子会社である株式会社インサイトのコミットメントライン契約1,500,000千円の担保に供しております。なお、同契約による借入実行残高はありません。

担保付債務は、次のとおりであります。

　２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

  債務保証

　株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹは、平成29年６月30日付で株式会社ヒトビトより社名変更いたしました。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　財務制限条項

　前事業年度（平成28年11月30日）

　当社が平成25年2月27日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高70,030千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

　① 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

　② 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書における経常損益を損失としないこと。

　③ 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を70,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

　当事業年度（平成29年11月30日）

　当社が平成25年2月27日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高14,038千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

　① 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

　② 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書における経常損益を損失としないこと。

　③ 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を70,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式461,500千円、関係会社株式25,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式554,000千円、関係会社株式25,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、関係会社１社に対する株式について、実質価額が著しく低下したと判断されたため関係会社株式評価損99,999千円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

「５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

  （注）１．「建物」及び「土地」の「当期増加額」は賃貸用不動産の取得によるものであります。

２．「ソフトウェア」の増加は、主としてコールセンター業務に係るシステム開発によるものであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 (第13期) (自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

平成29年２月24日　関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年２月24日　関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第14期第１四半期）（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

平成29年４月14日　関東財務局長に提出

（第14期第２四半期）（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

平成29年７月14日　関東財務局長に提出

（第14期第３四半期）（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

平成29年10月13日　関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成29年２月24日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に　基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクトコールの平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクトコール及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成30年２月27日に監査報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクトコールの平成28年12月１日から平成29年11月30日までの第14期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクトコールの平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している、なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成30年２月27日に監査報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上