E26631 アクトコール 訂正四半期報告書－第13期第1四半期(2015/12/01－2016/02/29)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社における不動産事業等及び当社連結子会社である株式会社kiddingにおける不動産フランチャイズ権利販売において、会計上疑義のある取引が存在することが判明いたしました。当社といたしましては、本件に関し、専門的かつ客観的な見地からの調査が必要と判断し、平成30年７月10日に取締役会を開催し、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、当該取引の事実関係の調査等を行いました。

　平成30年８月10日付で同委員会による調査報告書を受領いたしました。その結果、当社及び連結子会社である株式会社kiddingの取引において、従来、事業取引として計上していた取引の一部に当社取締役の私財を投じた取引が確認され、当該取引は実在するものの、計上は資金取引等として取り扱うべきである旨、指摘されました。

　当社は、過去に提出した四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表に含まれる当該取引に係る会計処理を訂正することを平成30年８月15日開催の取締役会の承認を経て決定し、当該四半期報告書について訂正を行うことといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が平成28年４月14日に提出いたしました第13期第１四半期（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、ひので監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の内容

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２　監査証明について

１　四半期連結財務諸表

　(1) 四半期連結貸借対照表

　(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

　　　四半期連結包括利益計算書

　　　　第１四半期連結累計期間

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、株式取得により株式会社ヒトビト及び株式会社ｋｉｄｄｉｎｇを、新規設立により株式会社ジーエルシーを連結子会社にしたことであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントにおいて「その他事業」を追加しております。また、「家賃収納代行事業」につきましては、平成28年１月29日から３月１日にかけて行われた組織再編に伴い、セグメント名称を変更し「決済ソリューション事業」としております。

　従って、当社グループの報告セグメントは、「住生活関連総合アウトソーシング事業」、「不動産総合ソリューション事業」、「決済ソリューション事業」、「その他事業」の４事業となります。各事業の内容は、以下のとおりです。

（住生活関連総合アウトソーシング事業）

　主に株式会社アクトコールにおける事業です。

住宅設備に特化したコールセンターと全国約1,600拠点の駆けつけ協力会社ネットワーク（ＡＣＴ－ＮＥＴ）を活かし、主に、暮らしに関わる緊急駆けつけサービスの開発、提供を行っています。

（不動産総合ソリューション事業）

　主に株式会社アンテナ（平成28年３月１日付で株式会社アクトコールに吸収合併）と株式会社ｋｉｄｄｉｎｇにおける事業です。

　不動産開発プロジェクトの他、リノベーション、サービスオフィス運営等に、今般グローバル不動産フランチャイズビジネスを加え、不動産に関わるあらゆる課題に対してソリューションを提供しています。

（決済ソリューション事業）

　主に株式会社インサイトの事業です。

　不動産管理会社や不動産オーナーに対する家賃の口座振替、家賃の100％概算払いによる資金繰り支援サービスの他、不動産業界以外の業界に対する口座振替や出納管理業務の代行サービス等を提供しています。

（その他事業）

　主に株式会社ヒトビト（屋号「パンとエスプレッソと」）の飲食事業です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載しております「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、平成28年１月14日の取締役会において、当社を存続会社、当社の100％出資の連結子会社である株式会社アンテナを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約の締結を行い、平成28年３月１日付けで吸収合併いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　1．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（独占販売ライセンス）

　当社は、平成28年１月29日の取締役会において、株式会社サルムが開発、販売を行う「ミラー型Smart Media Display」にSMART機能を搭載し、双方向通信を可能とするAndroid OSのミラー型Smart Media Displayシステムを、日本国内において、独占的に発注及び販売を行うことを決議し、同日付けで独占販売ライセンス契約を締結しました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社に帰属する四半期純利益」としております。

(１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、訪日外国人の増加や国内史上初となるマイナス金利の導入で回復の兆しがみられるものの、為替の円高や新興国の景気悪化などが、国内景気の先行き不安につながっています。

一方、当社グループが市場とする不動産業界では、都心部でのオフィス賃料並びにマンション価格の上昇に加え、マイナス金利の導入によって不動産取引が拡大傾向にあります。

このような状況のもと、当社グループは、コールセンターの体制強化を引き続き行うとともに、不動産業界における営業を強化しビジネスモデルの構築に注力しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高799,126千円（前年同期比30.0％増）、営業利益66,613千円（前年同期は93,044千円の営業損失）、経常利益53,386千円（前年同期は105,558千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益53,327千円（前年同期は109,374千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（住生活関連総合アウトソーシング事業）

　住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。

　前連結会計年度に続き、賃貸市場向け、持家市場向けサービス新規導入企業の開拓に注力してまいりました。

　この結果、前連結会計年度末より堅調に推移し、当第１四半期連結会計期間末時点の累計有効会員数は355千人となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は502,906千円（前年同期比8.8％増）、営業利益は29,175千円（前年同期は22,305千円の営業損失）となりました。

（不動産総合ソリューション事業）

　不動産総合ソリューション事業においては、不動産開発プロジェクトへの参画、サブリースやＰＭ業務等不動産に関連する様々なサービスを提供しております。

　この結果、不動産総合ソリューション事業の売上高は172,079千円（前年同期比232.8％増）、営業利益は30,264千円（前年同期は78,944千円の営業損失）となりました。

（決済ソリューション事業）

　決済ソリューション事業においては、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。

　当第１四半期連結累計期間は、既存サービスの取扱件数が堅調に推移しました。この結果、売上高は124,140千円（前年同期比23.7％増）、営業利益は15,007千円（前年同期比24.4％増）となりました。

（その他事業）

　その他事業においては、飲食事業等を提供しております。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,907,224千円となり、前連結会計年度末に比べ1,458,306千円減少いたしました。

　これは主に、当社連結子会社である株式会社インサイトが自己信託を用いた資金保全スキームを導入したこと等により流動資産が845,135千円減少したこと及び不動産開発プロジェクトに係る匿名組合の財産の持分相当額が清算されたこと等により投資その他の資産が810,864千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は4,177,032千円となり、前連結会計年度末に比べ1,475,638千円減少いたしました。

　これは主に、当社連結子会社である株式会社インサイトが自己信託を用いた資金保全スキームを導入したことにより短期借入金が1,299,000千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

　純資産につきましては、730,192千円(前連結会計年度末比17,331千円増)となりました。主な増減理由は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加53,327千円、配当金の支払いによる減少37,789千円などによるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末日の自己株式は162株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

（注）取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の任期は、平成28年２月26日開催の定時株主総会での選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひので監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、ひので監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社ヒトビト及び株式会社ｋｉｄｄｉｎｇを、新規設立に伴い株式会社ジーエルシーを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のほか、連結子会社株式（消去前金額380,000千円）を担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社及び連結子会社（株式会社インサイト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※３ 財務制限条項

　前連結会計年度（平成27年11月30日）

　当社が平成25年２月27日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高126,022千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

　① 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

　② 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書における経常損益を損失としないこと。

　③ 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を70,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

　当第１四半期連結会計期間（平成28年２月29日）

　当社が平成25年２月27日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高112,024千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

　① 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

　② 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書における経常損益を損失としないこと。

　③ 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を70,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

　また、当社子会社が平成28年２月26日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高651,000千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

　① 各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　② 各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

　③ 各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

　④ 各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自平成26年12月１日　至平成27年２月28日）

  配当金支払額

　当第１四半期連結累計期間（自平成27年12月１日　至平成28年２月29日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成26年12月１日 至平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去3,982千円及びのれんの償却△7,839千円であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自平成27年12月１日 至平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去3,848千円及びのれんの償却△7,839千円であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（１）セグメント名称の変更

　当第１四半期連結会計期間より、平成28年１月29日から３月１日にかけて行われた組織再編に伴い、従来「家賃収納代行事業」としていたセグメントの名称を「決済ソリューション事業」に変更しております。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間に基づき作成したものを表示しております。

（２）報告セグメントの追加

　当第１四半期連結会計期間より、新たに連結子会社が増えたことに伴い、報告セグメントとして「その他事業」を設けました。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　株式会社ヒトビト及び株式会社ｋｉｄｄｉｎｇを連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事業によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、「不動産総合ソリューション事業」セグメントにおいて88,790千円、「その他事業」セグメントにおいて26,502千円であります。

（企業結合等関係）

   （取得による企業結合）

１．株式会社ヒトビト

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称 株式会社ビーブランド

　事業の内容 飲食店の企画、運営、管理及びコンサルティング　等

② 企業結合を行った主な理由

飲食事業のグループ内一元化による収益性の向上を図ることを目的として株式会社ビーブランドの株式を取得しました。

③ 企業結合日

　平成28年1月29日（株式取得日）

平成28年2月29日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

　現金にて株式を取得しております。

⑤ 結合後企業の名称

　株式会社ヒトビト(平成28年１月29日社名変更)

⑥ 取得した議決権比率

　株式取得直前に所有していた議決権比率 ―%

　企業結合日に取得した議決権比率 79.45%

　取得後の議決権比率 79.45%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を79.45%取得したため。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を平成28年2月29日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 　企業結合日に取得した株式会社ビーブランドの普通株式の時価 29,000千円

取得原価 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　 29,000千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額   26,502千円

② 発生原因              今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

③ 償却方法及び償却期間   ５年間にわたる均等償却

２．株式会社ｋｉｄｄｉｎｇ

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称  株式会社ＩＫＥＺＯＥ

　事業の内容  不動産フランチャイズ事業の運営・コンサルティング業　等

② 企業結合を行った主な理由

株式会社ＩＫＥＺＯＥは、平成26年6月に設立され、アメリカ合衆国コロラド州デンバーに本社を置く世界最大級の取扱高を誇る不動産フランチャイズチェーンであるＲＥ／ＭＡＸ(リマックス)の日本における総代理店ＲＥ／ＭＡＸ　ＪＡＰＡＮとして、リージョンの販売権及びリージョナルオーナーの管理や教育を行う権利を有しております。

当社グループがＲＥ／ＭＡＸブランドを日本国内に広めることにより、現在当社グループにて取り組んでいる不動産、すなわち「暮らし」に関わる様々なサービスの販路拡大に寄与するものと考え、株式会社ＩＫＥＺＯＥの株式を取得しました。

③ 企業結合日

　平成28年2月2日（株式取得日）

平成28年2月29日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

　現金にて株式を取得しております。

⑤ 結合後企業の名称

　株式会社ｋｉｄｄｉｎｇ(平成28年2月2日社名変更)

⑥ 取得した議決権比率

　株式取得直前に所有していた議決権比率 ―%

　企業結合日に取得した議決権比率 100.00%

　取得後の議決権比率 100.00%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を100.00%取得したため。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を平成28年2月29日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 　企業結合日に取得した株式会社IKEZOEの普通株式の時価   100,000千円

取得原価 　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　        　　　 100,000千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額   88,790千円

② 発生原因              今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

③ 償却方法及び償却期間　10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、平成28年１月14日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社アンテナを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成28年３月１日を効力発生日として吸収合併いたしました。

（1）当該合併の目的

　経営資源集中による、事業効率の改善を目的としております。

（2）当該合併の要旨

①結合当事企業の名称及びその事業内容

結合企業の名称　　：株式会社アクトコール

事業の内容　　　　：住生活関連総合アウトソーシング事業　等

被結合企業の名称　：株式会社アンテナ

事業の内容　　　　：不動産・建設プロジェクトに関するマネジメント及びこれらのコンサルティング　等

②企業結合日

平成28年３月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社アンテナを消滅会社とする吸収合併（簡易合併、略式合併）

④吸収合併に係る割当の内容

消滅会社である株式会社アンテナは当社の100％子会社であるため、合併による対価交付はなされず、資本金の額の増減もありません。

⑤結合後企業の名称

株式会社アクトコール

⑥実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクトコールの平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクトコール及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年４月14日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上