| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リミックスポイント |
| 【英訳名】 | Remixpoint,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長CEO 小 田 玄 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号(2018年６月28日に開催された第15期定時株主総会の決議により、本社所在地は2018年７月20日から東京都目黒区東山一丁目５番４号より上記へ移転しております。) |
| 【電話番号】 | 03－6303－0280 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 廣 谷 慎 吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6303－0280 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 廣 谷 慎 吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,059 | 3,464 | 14,367 |
| 経常利益 | (百万円) | 148 | 556 | 3,358 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 116 | 393 | 2,293 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 118 | 394 | 2,306 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,840 | 10,442 | 10,083 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,152 | 21,926 | 18,575 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 2.90 | 6.91 | 46.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.46 | 6.90 | 43.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.7 | 47.6 | 54.2 |
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.第16期当第１四半期連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第15期第１四半期累計期間及び第15期連結会計年度についても百万円単位に変更しております。
４.資金決済法における仮想通貨の会計処理に関する当面の取扱いの適用及び仮想通貨の収益に対する原価の計上方法を第16期第１四半期会計期間より変更しております。当該変更は遡及適用され、第15期第１四半期累計期間及び第15期連結会計年度については遡及処理後の数値となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）における我が国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しております。他方で、海外経済においては、地政学的リスクの高まりなど不確実性が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループでは特に金融関連事業での事業規模拡大に対応するためのシステム強化・増員計画を進めました。しかしながら、急速な拡大に体制整備が追い付かず、金融関連事業を営む連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン（以下、BPJ）が、2018年６月22日付で関東財務局より業務改善命令を受け、同年７月23日に業務改善計画を提出いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,464百万円（前年同四半期比68.2％増）、営業利益557百万円（前年同四半期比245.0％増）、経常利益556百万円（前年同四半期比273.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益393百万円（前年同四半期比236.8％増）となりました。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業においては、電力売買事業、ならびに省エネルギー化支援コンサルティング、エネルギー管理システムの開発・販売、省エネルギー関連機器設備の販売を行っております。
電力売買事業においては、高圧需要家を中心に、低圧需要家へも電力小売供給を行っており、電力需給契約件数及び契約電力量の拡大に努めたことにより、売上・利益とも前年同四半期を上回ることができました。
省エネコンサルティング事業においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として５年度連続で登録採択され、補助金採択基準が厳格化する中でも一定の成果を上げることができました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,606百万円（前年同四半期比115.5％増）、セグメント利益（営業利益）199百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）32百万円）となりました。
(自動車関連事業)
自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。
中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率が高い事業となっています。ただし、当第１四半期連結累計期間においては前年同四半期よりも売上高が若干下回ることとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は934百万円（前年同四半期比3.4％減）、セグメント損失（営業損失）０百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）17百万円）となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業においては、仮想通貨交換業者として登録されたBPJが仮想通貨交換所の運営を行っており、仮想通貨交換業として、現物取引のサービス提供に加え、仮想通貨関連事業として証拠金取引サービス（レバレッジ取引サービス／FX取引サービス）を行っております。
昨年におきましては、各種法整備により仮想通貨取引市場が活性化し、2017年12月にそのピークを迎えましたが、2018年１月にみなし仮想通貨交換業者における仮想通貨不正流出事件が発覚した影響を起点として、いったん加熱した市場は落ち着きを取り戻した状況となっております。
そのような状況において、BPJは2018年６月22日付で関東財務局より仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のため、業務の運営に必要な措置を講じるよう業務改善命令を受け、速やかに業務改善計画の策定に取り組みました。また、2018年７月に開設の沖縄ビジネスセンターでBPJのコールセンター業務等を請け負う手続きを進め、BPJの業務効率化とコア部分の人的リソース強化を図るなど、体制の強化を推進いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は906百万円（前年同四半期比229.9％増）、セグメント利益（営業利益）530百万円（前年同四半期比157.1％増）となりました。
(旅行関連事業)
旅行関連事業においては、主にインバウンドニーズに応えるべく、連結子会社である株式会社ジャービス（以下、JARVIS）が、ホテル事業開発、宿泊施設の運営、及びブランディング・デザイン等のサービスを展開しております。
ますます高まるインバウンド需要に呼応し、JARVISでは、2020年までに時代即応型のスマートホテル（自社ブランド：４棟、他社ブランド：６棟）の企画開発を進めております。2017年12月には自社案件第１号となるホテルの建設を東京銀座に着工するとともに、2018年７月の東京麻布での事業開始に向けて取り組みました。
しかしながら、開発投資案件等の売上寄与には相応の期間を要することから、当セグメントの売上高は９百万円（前年同四半期比33.7％減）、セグメント損失（営業損失）12百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）８百万円）となりました。
(その他事業)
その他事業においては、主にマーケティングコンサルティング事業等を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、７月に開設するグループ各社のコールセンターとバックオフィス機能の一部を集約する沖縄ビジネスセンターの計画を推し進めました。今後の事業拡大に備えるもので、当面はBPJのコールセンター業務等を請け負う予定であります。
以上の結果、当セグメントの売上高は８百万円（前年同四半期比86.2％減）、セグメント利益（営業利益）３百万円（前年同四半期比93.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、21,926百万円となり、前連結会計年度末（18,575百万円）に比べ3,350百万円増加となりました。その主な内訳としては、仮想通貨2,298百万円、商品101百万円、ソフトウェア68百万円の増加があったこと等によるものです。
負債合計は、11,484百万円となり、前連結会計年度末（8,491百万円）に比べ2,992百万円増加となりました。その主な内訳としては、仮想通貨借入金2,318百万円、仮想通貨預り金1,233百万円の増加があったこと等によるものです。
なお、純資産は、10,442百万円となり、前連結会計年度末（10,083百万円）に比べ358百万円増加となりました。その主な内訳としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上393百万円等による利益剰余金336百万円の増加があったこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー関連事業、自動車関連事業及び金融関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
(6)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、主に金融関連事業において16名増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年３月30日に子会社である株式会社ビットポイントジャパンの株式の一部を、Madison Holdings Group Limited（以下、MH社）に譲渡することについて合意いたしましたが、2018年８月1日開催の取締役会において、同合意を終了することを決定しMH社との間でその旨の合意書を締結いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,050,200 | 57,050,200 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 57,050,200 | 57,050,200 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、2018年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日(注) | 103,100 | 57,050,200 | 10 | 3,695 | 10 | 3,714 |
（注）新株予約権の行使によるものであります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2018年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 60,000 | 普通株式 | 60,000 | － | ― |
| 普通株式 | 60,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通 株式 56,870,300 | 普通 株式 | 56,870,300 | 568,703 | ― |
| 普通 株式 | 56,870,300 | ||||
| 単元未満株式 | 16,800 | － | ― | ||
| 発行済株式総数 | 56,947,100 | － | ― | ||
| 総株主の議決権 | － | 568,703 | ― |
(注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数 50個）含まれております。
２．当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都港区六本木三丁目２番１号 | 60,000 | ― | 60,000 | 0.11 |
| 株式会社リミックスポイント | |||||
| 計 | ― | 60,000 | ― | 60,000 | 0.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社の四半期連結財務諸表に掲載される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,988 | 6,948 | |||||||||
| 売掛金 | 988 | 979 | |||||||||
| 商品 | 282 | 384 | |||||||||
| 仮想通貨 | 4,647 | 6,946 | |||||||||
| その他 | 410 | 621 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,310 | 15,873 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 78 | 70 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 463 | 532 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 57 | 33 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 520 | 565 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,570 | 3,938 | |||||||||
| 固定化債権 | 98 | 98 | |||||||||
| その他 | 94 | 1,477 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98 | △98 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,665 | 5,416 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,264 | 6,052 | |||||||||
| 資産合計 | 18,575 | 21,926 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 355 | 270 | |||||||||
| 短期借入金 | 60 | 15 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100 | 100 | |||||||||
| 未払金 | 341 | 351 | |||||||||
| 預り金 | 1,933 | 2,542 | |||||||||
| 仮想通貨預り金 | 4,303 | 5,536 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,108 | 201 | |||||||||
| 仮想通貨借入金 | － | 2,318 | |||||||||
| その他 | 228 | 118 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,431 | 11,455 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50 | 25 | |||||||||
| リース債務 | 5 | 3 | |||||||||
| その他 | 4 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 60 | 28 | |||||||||
| 負債合計 | 8,491 | 11,484 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,684 | 3,695 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,709 | 3,719 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,693 | 3,030 | |||||||||
| 自己株式 | △18 | △18 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,069 | 10,427 | |||||||||
| 新株予約権 | 0 | 0 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13 | 14 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,083 | 10,442 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,575 | 21,926 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,059 | 3,464 | |||||||||
| 売上原価 | 1,668 | 2,361 | |||||||||
| 売上総利益 | 391 | 1,102 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 229 | 544 | |||||||||
| 営業利益 | 161 | 557 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 株式交付費 | 10 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 148 | 556 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 148 | 556 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30 | 185 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | △23 | |||||||||
| 法人税等合計 | 30 | 162 | |||||||||
| 四半期純利益 | 118 | 394 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 116 | 393 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 118 | 394 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 118 | 394 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 116 | 393 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号平成30年３月14日）を、当第１四半期連結会計期間から適用し、当社の連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用しており、前年四半期及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、前第１四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(仮想通貨の収益に対する原価の計上方法の変更）
金融関連事業で発生する仮想通貨の収益に対する原価は、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売上原価に計上する方法に変更しております。
この変更は、仮想通貨の収益に対応する原価の比率が高くなっており、今後も増加する見込みであることから、仮想通貨の収益に対応する原価を売上原価へ計上変更し、費用収益の対応をより明確化するためであります。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上原価は32百万円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当第１四半期連結会計期間から適用したことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債（その他）」に含まれている「繰延税金負債」４百万円は、「固定負債」の「その他」４百万円に含めて表示しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 14百万円 | 35百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 19 | 0.5 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、第８回新株予約権の割当先であるUnited Asia Hong Kong Group Limited及び株式会社k-style investment partnersが新株予約権の一部を行使したことに伴い新株式が発行されたため、資本金及び資本準備金がそれぞれ597,290千円増加しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 56 | １ | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| エネルギー関連事業 | 自動車関連事業 | 金融 関連事業 | 旅行 関連事業 | その他 事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 745 | 967 | 274 | 14 | 58 | 2,059 | 2,059 | ― | 2,059 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 745 | 967 | 274 | 14 | 58 | 2,059 | 2,059 | ― | 2,059 |
| セグメント利益又は損失（△） | △32 | 17 | 206 | △8 | 58 | 241 | 241 | △79 | 161 |
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△79百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| エネルギー関連事業 | 自動車関連事業 | 金融 関連事業 | 旅行 関連事業 | その他 事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,606 | 934 | 906 | 9 | 8 | 3,464 | 3,464 | ― | 3,464 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,606 | 934 | 906 | 9 | 8 | 3,464 | 3,464 | ― | 3,464 |
| セグメント利益又は損失（△） | 199 | △0 | 530 | △12 | 3 | 720 | 720 | △162 | 557 |
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△162百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（仮想通貨の収益に対する原価の計上方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、金融関連事業で発生する仮想通貨の収益に対する原価は、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売上原価に計上する方法に変更しております。
この変更は、仮想通貨の収益に対応する原価の比率が高くなっており、今後も増加する見込みであることから、仮想通貨の収益に対応する原価を売上原価へ計上変更し、費用収益の対応をより明確化するためであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用前と比べて前第１四半期連結累計期間の売上高やセグメント利益に与える影響は軽微であります。
（資金決済法における仮想通貨の会計処理に関する当面の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号平成30年３月14日）を、当第１四半期連結会計期間から適用し、当社の連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用前と比べて前第１四半期連結累計期間の売上高、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | ２円90銭 | ６円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 116 | 393 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 116 | 393 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,360,323 | 56,961,318 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ２円46銭 | ６円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 7,114,223 | 78,504 |
| 希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（子会社の株式一部譲渡の合意の終了）
当社は、2018年３月30日に子会社である株式会社ビットポイントジャパンの株式の一部を、Madison Holdings Group Limited（以下、MH社）に譲渡することについて合意いたしましたが、2018年８月1日開催の取締役会において、同合意を終了することを決定しMH社との間でその旨の合意書を締結いたしました。この合意終了に伴う業績への影響はございません。
（子会社に対する関東財務局の業務改善命令）
当社子会社である株式会社ビットポイントジャパンは、2018年６月22日に関東財務局より資金決済に関する法律第63条の16の規定に基づき業務改善命令を受け、それに対し2018年７月23日に関東財務局に対し業務改善計画を提出いたしました。今後、業務改善計画の実施完了までの間、１カ月ごとに進捗・実施状況を関東財務局に書面で報告してまいります。この業務改善計画実施に伴う費用として人件費の増加等が見込まれますが、期首予算において既に織り込んでいる部分もあり、業績への影響は軽微でございます。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月14日
株式会社リミックスポイント
取締役会 御中
アスカ監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 渡 裕 一 朗 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 浩 司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リミックスポイントの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リミックスポイント及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。