| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エコノス |
| 【英訳名】 | ECONOS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 勝也 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 |
| 【電話番号】 | 011-875-1996(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 新行内 宏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 |
| 【電話番号】 | 011-875-1996(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 新行内 宏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (北海道札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 973,469 | 963,953 | 3,828,585 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △31,583 | 2,101 | △51,455 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △31,312 | △21,533 | △171,352 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △33,817 | △21,979 | △176,005 |
| 純資産額 | (千円) | 423,428 | 261,846 | 281,239 |
| 総資産額 | (千円) | 2,769,533 | 2,519,753 | 2,530,192 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △36.44 | △25.00 | △199.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 15.2 | 10.4 | 11.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により、個人消費に回復の兆しがみえるなど、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
一方で、米国に端を発した貿易摩擦問題や朝鮮半島の情勢不安などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、前連結会計年度に実施いたしました経営資源の見直しや事業の選別・集中の効果により固定費が大きく削減され、利益額が増加いたしました。リユース事業におきましては、ＥＣ事業部による新品商材のインターネット販売事業の撤退により、売上高は前年同四半期に比べ若干減少しましたが、既存店舗の売上高が堅調だったことにより、概ね計画通りに推移いたしました。また、低炭素事業におきましては、売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高963,953千円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益13,530千円（前年同四半期は営業損失15,813千円）、経常利益2,101千円（前年同四半期は経常損失31,583千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失21,533千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,312千円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次の通りであります。
（リユース事業）
リユース事業におきましては、ＥＣ事業部による新品商材のインターネット販売事業の撤退により、売上高は前年同四半期に比べ若干減少しましたが、既存店舗の売上高が堅調だったことにより、概ね計画通りに推移いたしました。また、前連結会計年度に実施いたしました経営資源の見直しや事業の選別・集中の効果により固定費が大きく削減され、利益額が増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高908,636千円（前年同四半期比2.4％減）、セグメント利益は99,628千円（前年同四半期比11.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下の通りであります。
（単位：店）
| ブックオフ事業部 | ハードオフ事業部 | ハードオフ事業部計 | 合計 | ||||
| ハードオフ | オフハウス | ホビーオフ | ガレージオフ | ||||
| 店舗数 | 17 | 13 | 16 | 15 | 1 | 45 | 62 |
(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
（低炭素事業）
低炭素事業におきましては、売上高が前年同四半期を上回ったことと、前連結会計年度に実施いたしました経営資源の見直しや事業の選別・集中の効果により固定費が大きく削減されたことから、営業損失は改善いたしました。
ＰＰＳ（特定規模電気事業者）等を中心として、カーボン・オフセットの需要は引き続き旺盛でありますので、当社グループとしましては、カーボン・オフセットの仕入を円滑に行うことにより、業績を回復させ、利益の確保に努めてまいります。
なお、カーボン・オフセット・プロバイダー事業につきましては、年度上期に受注して年度末に業務が完了する契約が多いという特徴があります。そのため、売上計上までに経費が先行して計上され、第３四半期連結累計期間までは営業利益のマイナスが続く傾向があります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高47,458千円（前年同四半期比27.7％増）、セグメント損失は15,828千円（前年同四半期はセグメント損失27,327千円）となりました。
（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおります。
リペア事業に関しましては、平成30年３月に１店舗のiCracked Japan株式会社への移管及び１店舗の退店を行うことによって、札幌ロフト店の１店舗に事業を集約いたしました。それにより固定費の削減を行い、本セグメントの営業損失は改善いたしました。
以上の結果、本セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は売上高7,858千円（前年同四半期比48.9％増）、セグメント損失は156千円（前年同四半期はセグメント損失5,274千円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,279,749千円となり、前連結会計年度末と比べて12,574千円の減少となりました。これは、主に売掛金の減少31,618千円、前払費用の減少4,344千円及び現金及び預金の増加37,231千円によるものです。
また、当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、1,240,004千円となり、前連結会計年度末と比べて2,135千円の増加となりました。これは、主に建物及び構築物の増加47,425千円、敷金の減少19,904千円、繰延税金資産の減少15,691千円及びリース資産の減少4,591千円によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、906,530千円となり、前連結会計年度末と比べて1,163千円の減少となりました。これは、主に未払金の減少14,003千円、未払法人税等の減少6,550千円、未払消費税等の増加8,200千円、未払費用の増加6,262千円及び賞与引当金の増加5,536千円によるものです。
また、当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、1,351,377千円となり、前連結会計年度末と比べて10,117千円の増加となりました。これは、主に資産除去債務の増加23,115千円、繰延税金負債の増加5,614千円、長期借入金の減少11,142千円及びリース債務の減少4,011千円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、261,846千円となり、前連結会計年度末と比べて19,393千円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失21,533千円の計上によるものです。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,600,000 |
| 計 | 2,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 868,048 | 868,048 | 札幌証券取引所 アンビシャス | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 868,048 | 868,048 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日(注) | 8,650 | 868,048 | 1,309 | 212,123 | 1,309 | 160,450 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,588 | ― | ||
| 858,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 498 | |||||
| 発行済株式総数 | 859,398 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 8,588 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式) | 札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 | 100 | ― | 100 | 0.01 |
| 株式会社エコノス | |||||
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 429,316 | 466,547 | |||||||||
| 売掛金 | 98,337 | 66,718 | |||||||||
| たな卸資産 | 692,705 | 692,919 | |||||||||
| 前払費用 | 53,614 | 49,270 | |||||||||
| その他 | 18,350 | 4,293 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,292,324 | 1,279,749 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 95,453 | 142,879 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 104,020 | 99,666 | |||||||||
| 土地 | 115,483 | 115,483 | |||||||||
| リース資産（純額） | 507,617 | 503,026 | |||||||||
| その他（純額） | 2,683 | 2,602 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 825,258 | 863,658 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,549 | 1,997 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,549 | 1,997 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,743 | 30,035 | |||||||||
| 敷金 | 305,447 | 285,543 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,691 | - | |||||||||
| その他 | 58,177 | 58,769 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 410,059 | 374,348 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,237,868 | 1,240,004 | |||||||||
| 資産合計 | 2,530,192 | 2,519,753 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,349 | 4,924 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 16,600 | 16,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 208,606 | 209,322 | |||||||||
| リース債務 | 33,830 | 35,345 | |||||||||
| 未払金 | 83,727 | 69,723 | |||||||||
| 未払費用 | 62,679 | 68,942 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,126 | 6,575 | |||||||||
| 未払消費税等 | 19,382 | 27,583 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 5,536 | |||||||||
| ポイント引当金 | 5,354 | 3,413 | |||||||||
| その他 | 8,036 | 8,564 | |||||||||
| 流動負債合計 | 907,693 | 906,530 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 75,300 | 75,300 | |||||||||
| 長期借入金 | 477,972 | 466,830 | |||||||||
| リース債務 | 617,670 | 613,659 | |||||||||
| 長期未払金 | 57,001 | 53,809 | |||||||||
| 長期前受収益 | 1,896 | 1,426 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 43,835 | 44,038 | |||||||||
| 資産除去債務 | 65,981 | 89,096 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 701 | 6,315 | |||||||||
| その他 | 900 | 900 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,341,259 | 1,351,377 | |||||||||
| 負債合計 | 2,248,953 | 2,257,907 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 210,813 | 212,123 | |||||||||
| 資本剰余金 | 159,140 | 160,450 | |||||||||
| 利益剰余金 | △91,783 | △113,317 | |||||||||
| 自己株式 | △69 | △102 | |||||||||
| 株主資本合計 | 278,100 | 259,153 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,794 | 3,292 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △655 | △599 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,139 | 2,693 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 281,239 | 261,846 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,530,192 | 2,519,753 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 973,469 | 963,953 | |||||||||
| 売上原価 | 322,845 | 311,597 | |||||||||
| 売上総利益 | 650,624 | 652,355 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 666,437 | 638,824 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △15,813 | 13,530 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 870 | 803 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,196 | 2,149 | |||||||||
| 協賛金収入 | 435 | 842 | |||||||||
| その他 | 1,817 | 2,652 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,319 | 6,447 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,502 | 17,062 | |||||||||
| その他 | 2,586 | 814 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,089 | 17,877 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △31,583 | 2,101 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △31,583 | 2,101 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 998 | 2,064 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,305 | 21,570 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,303 | 23,635 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △33,887 | △21,533 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,574 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △31,312 | △21,533 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △33,887 | △21,533 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 164 | △502 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △95 | 56 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 69 | △446 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △33,817 | △21,979 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △31,243 | △21,979 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,574 | - | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
（売上高の季節的変動）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
低炭素事業におけるカーボン・オフセット・プロバイダー事業について、同事業を展開する当社の連結子会社であるマイクライメイトジャパン株式会社は、官公庁・自治体等向け売上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 22,819千円 | 18,642千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| リユース事業 | 低炭素事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 931,014 | 37,177 | 968,192 | 5,277 | 973,469 | - | 973,469 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 931,014 | 37,177 | 968,192 | 5,277 | 973,469 | - | 973,469 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 89,251 | △27,327 | 61,924 | △5,274 | 56,649 | △72,463 | △15,813 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△72,463千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| リユース事業 | 低炭素事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 908,636 | 47,458 | 956,094 | 7,858 | 963,953 | - | 963,953 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 908,636 | 47,458 | 956,094 | 7,858 | 963,953 | - | 963,953 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 99,628 | △15,828 | 83,800 | △156 | 83,643 | △70,112 | 13,530 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△70,112千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △36円44銭 | △25円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △31,312 | △21,533 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △31,312 | △21,533 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 859,259 | 861,302 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月14日
株式会社エコノス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 板 垣 博 靖 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 萩 原 靖 之 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコノスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコノス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。