| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 光ハイツ・ヴェラス |
| 【英訳名】 | HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 千恵香 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号 |
| 【電話番号】 | 代表 011-520-8668 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 安田 隆仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号 |
| 【電話番号】 | 代表 011-520-8668 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 安田 隆仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第１四半期累計期間 | 第33期第１四半期累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 806,280 | 826,567 | 3,255,385 |
| 経常利益 | (千円) | 78,688 | 82,410 | 351,508 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 48,350 | 50,419 | 218,725 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 686,296 | 686,296 | 686,296 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,089,200 | 2,089,200 | 2,089,200 |
| 純資産額 | (千円) | 3,432,695 | 3,628,855 | 3,603,579 |
| 総資産額 | (千円) | 7,426,839 | 7,473,450 | 7,509,432 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.14 | 24.13 | 104.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.2 | 48.5 | 48.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における北海道の高齢者介護業界は、３年毎の介護保険制度改正が実施されましたが、当社が主力として運営する特定施設入居者介護事業に対しては大幅な介護報酬の引下げはありませんでした。しかし、介護保険利用者に対する自己負担額の見直しが行われ、一部のサービス利用者に対して一定以上の所得に応じた自己負担額が２割から３割に引上げられることとなりました。この改定により今後サービス利用者が利用を控える懸念があり、介護保険報酬の収益減に繋がる可能性も考えられ、今後の動向に注目していく必要があります。
また、サービス付き高齢者向け住宅の急増には一息ついた感があり、当第１四半期累計期間において北海道では４施設約220室の増となりました。しかし、住宅型有料老人ホームについては21施設約656室が開設され、昨年１年間に開設された71施設2,062室に対し約30％となっており、このままのペースで開設が進むと、前期を上回る開設数となり、入居者獲得および介護職員の獲得に厳しさが更に増してくることが考えられます。
このような状況の下、当第１四半期累計期間において、当社は高齢者の幅広いニーズに応えるため、一時金方式、月額家賃方式とそれぞれの特徴を生かした営業活動を展開すると共に、社会貢献の一環として施設周辺地域住民に対して、認知症の理解と対応方法等を普及させるため、厚生労働省が推進する新オレンジプランに参加し、札幌市内５カ所の有料老人ホーム光ハイツ・ヴェラスでオレンジカフェを月に一度開催し、施設見学を含め地域に開放してまいりました。その結果、全施設平均入居率は前事業年度末に比し1.7％増の94.1％を達成し、当社の経営指標であります全施設平均入居率95％に近づけることができました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は826,567千円（前年同期比2.52％増）、営業利益86,254千円（前年同期比52.25％増）、経常利益82,410千円（前年同期比4.73％増）、四半期純利益50,419千円（前年同期比4.28％増）となりました。
当第１四半期累計期間の資産につきましては、総資産が7,473,450千円（前事業年度比0.47％減）となりました。これは主に、未払法人税等の支払いによるものです。負債につきましては、3,844,595千円（同1.57％減）となりました。これは主に長期入居金預り金の減少によるものです。純資産につきましては、3,628,855千円（同0.70％増）となりました。これは主に、四半期純利益によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,096,000 |
| 計 | 3,096,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,089,200 | 2,089,200 | 札幌証券取引所(アンビシャス市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,089,200 | 2,089,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 2,089,200 | ― | 686,296 | ― | 566,296 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,089,200 | 普通株式 | 2,089,200 | 20,892 | ― |
| 普通株式 | 2,089,200 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 2,089,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 20,892 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数 １個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)および第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,785,356 | 5,757,811 | |||||||||
| 営業未収入金 | 360,662 | 385,410 | |||||||||
| 商品 | 1,833 | 1,650 | |||||||||
| その他 | 156,124 | 138,185 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,303,976 | 6,283,056 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産（純額） | 414,181 | 406,843 | |||||||||
| その他（純額） | ※ 173,590 | ※ 174,554 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 587,772 | 581,397 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 27,290 | 24,864 | |||||||||
| その他 | 7,047 | 7,019 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 34,338 | 31,884 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 585,208 | 578,975 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,863 | △1,863 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 583,344 | 577,111 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,205,455 | 1,190,393 | |||||||||
| 資産合計 | 7,509,432 | 7,473,450 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,129 | 30,289 | |||||||||
| 入居金預り金 | 609,432 | 599,584 | |||||||||
| 介護料預り金 | 60,409 | 58,497 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,249 | 13,697 | |||||||||
| その他 | 312,712 | 361,438 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,177,932 | 1,163,506 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期入居金預り金 | 1,872,651 | 1,838,558 | |||||||||
| 長期介護料預り金 | 196,846 | 189,827 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 45,826 | 46,805 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 27,746 | 28,556 | |||||||||
| その他 | 584,848 | 577,341 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,727,920 | 2,681,088 | |||||||||
| 負債合計 | 3,905,852 | 3,844,595 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 686,296 | 686,296 | |||||||||
| 資本剰余金 | 566,296 | 566,296 | |||||||||
| 資本準備金 | 566,296 | 566,296 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,349,954 | 2,375,303 | |||||||||
| 利益準備金 | 3,855 | 3,855 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 384,000 | 384,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,962,099 | 1,987,448 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,602,548 | 3,627,897 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,031 | 957 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,031 | 957 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,603,579 | 3,628,855 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,509,432 | 7,473,450 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 806,280 | 826,567 | |||||||||
| 売上原価 | 668,137 | 666,664 | |||||||||
| 売上総利益 | 138,142 | 159,903 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 81,489 | 73,649 | |||||||||
| 営業利益 | 56,652 | 86,254 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 182 | 139 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 12 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,074 | 941 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,117 | 2,452 | |||||||||
| 寄付金収入 | 19,911 | ― | |||||||||
| その他 | 5,702 | 1,177 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,016 | 4,723 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,022 | 7,608 | |||||||||
| 長期前払費用償却 | 840 | 840 | |||||||||
| その他 | 118 | 118 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,980 | 8,567 | |||||||||
| 経常利益 | 78,688 | 82,410 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 78,688 | 82,410 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,605 | 25,806 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,732 | 6,183 | |||||||||
| 法人税等合計 | 30,338 | 31,990 | |||||||||
| 四半期純利益 | 48,350 | 50,419 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産に区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 国庫補助金等の受入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 その他（純額） | 359,068千円 | 359,068千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 14,903千円 | 13,907千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月10日取締役会 | 普通株式 | 25,070 | 12.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月15日取締役会 | 普通株式 | 25,070 | 12.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、セグメントごとの区分をしていないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円14銭 | 24円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 48,350 | 50,419 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 48,350 | 50,419 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,089,200 | 2,089,200 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 25,070千円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月25日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月14日
株式会社光ハイツ・ヴェラス
取締役会 御中
監査法人 銀河
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 下 均 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 杢 大 充 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光ハイツ・ヴェラスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第33期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚為表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光ハイツ・ヴェラスの平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。