【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ブロードメディア株式会社 |
| 【英訳名】 | Broadmedia Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋 本 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 03(6439)3983 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO経営管理本部長 押 尾 英 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 03(6439)3983 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO経営管理本部長 押 尾 英 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 第１四半期連結 累計期間 | 第23期 第１四半期連結 累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ６月30日 | 自平成30年 ４月１日 至平成30年 ６月30日 | 自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,657,281 | 2,764,377 | 10,800,990 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 27,027 | △43,632 | 81,909 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 60,539 | △89,263 | 46,808 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 78,746 | △85,585 | 91,170 |
| 純資産額 | (千円) | 1,737,141 | 2,589,953 | 2,675,539 |
| 総資産額 | (千円) | 6,901,863 | 6,025,134 | 6,535,305 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 0.88 | △1.14 | 0.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 0.78 | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 18.3 | 34.7 | 33.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △411,010 | △308,766 | △98,065 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △58,995 | △22,834 | △234,624 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 72,581 | △72,760 | △358,595 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,909,508 | 1,211,511 | 1,616,807 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第23期第１四半期連結累計期間および第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。
（平成30年６月30日現在）
| セグメントの 名称 | 事業内容 | 主な業務の内容 | 主な連結子会社 |
| コンテンツ | クラウドゲームサービス | ・クラウドゲーム機「G-cluster」の販売及びクラウドゲーム サービスの提供 ・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及び ゲーム事業者へのクラウドゲーム機能提供 ・スマートフォン向けクラウドゲームアプリの提供 | ブロードメディアGC㈱ Oy Gamecluster Ltd. |
| デジタルメディアサービス | ・マルチデバイス向けコンテンツ配信サービス 「クランクイン！ビデオ」、「クランクイン！コミック」の 提供 ・スマートフォンサイト「クランクイン！」等の企画・運営 | ハリウッドチャンネル㈱ | |
| ・モバイルサイト「ハリウッドチャンネル」等、複数サイトの 企画・運営 | |||
| 教育サービス | ・イーラーニングシステムを利用した単位制・通信制高校 「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」 「ルネサンス大阪高等学校」の運営 | ルネサンス・アカデミー㈱ | |
| 放送 | 釣り専門チャンネル | ・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、 ケーブルテレビ局等への番組供給 ・映像の受託制作 | ㈱釣りビジョン |
| スタジオ | 制作事業 | ・日本語字幕制作、日本語吹替制作、文字放送字幕制作、 番組宣伝制作 | ブロードメディア・ スタジオ㈱ |
| 番組販売事業 | ・ハリウッド映画等のテレビ局への供給 | ||
| 映画配給事業 | ・劇場映画の製作・配給、DVD/Blu-rayの発売、テレビ放映権の 販売、VOD権の販売 | ||
| 技術 | デジタルシネマサービス | ・ブロードメディア®CDN for theaterの提供、及び上映システムの設計・販売及びレンタル | ― |
| ・映画館へデジタル機材の導入を推進する配給・興行向け VPFサービスの提供 | デジタルシネマ倶楽部㈱ | ||
| CDNサービス | ・コンテンツを最適な形で配信するCDNサービスの提供 | ブロードメディア・ テクノロジーズ㈱ | |
| ホスピタリティ・ ネットワーク | ・ホテルの客室、会議室へのインターネットサービスの提供、 機器の監視及び保守サービスの提供 | ||
| ネットワーク 営業 | ブロードバンド回線販売 | ・「SoftBank 光」サービスの販売 ・「SoftBank Air」サービスの販売 ・「Yahoo! BB」及びその他商材の販売 | ― |
| ISPサービス販売 | ・「Yahoo! BB」ISPサービスの販売 | ||
| 携帯電話サービスの取扱い | ・「ソフトバンク・モバイル」の携帯電話サービスや携帯端末の 取り扱い | ||
| 全社費用 | ・ブロードメディア㈱本社の管理業務（人事総務、財務経理、 法務等）及びグループ会社の統括管理 | ― | |
| その他（注） | ・中国における、釣り番組のコンサルティング、釣りポータル サイトの運営、釣り関連商品の販売、釣り大会の運営等 | 湖南快楽垂釣発展有限公司 | |
| ・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組 ソーシャルサービスの運営 | ガラポン㈱ | ||
（注） 「その他」に含まれる事業は、全て持分法適用関連会社における事業であるため、報告セグメントには含まれておりません。
当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。
当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。
① コンテンツサービスの持続的な成長を目指す
② 技術サービスの進化を加速させる
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比べ107,095千円（4.0％）増加し、2,764,377千円（前年同期は2,657,281千円）となりました。「放送」「スタジオ」は減収となりましたが、その他３つのセグメントが増収となったことで、売上高は増加いたしました。
営業損益は、30,166千円の損失（前年同期は26,610千円の利益）となりました。「技術」が好調に推移し、「ネットワーク営業」が黒字転換したものの、「コンテンツ」「スタジオ」が損失を計上いたしました。また、連結子会社である(株)釣りビジョンの架空取引被害に関連する費用として、約70,000千円が発生いたしました。
経常損益は、43,632千円の損失（前年同期は27,027千円の利益）となりました。営業損失に加え、為替差損を計上したこと等が主な要因です。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、89,263千円の損失（前年同期は60,539千円の利益）となりました。前年同期において特別利益として計上した役員退職慰労引当金戻入額がなかったことや、子会社における税金費用が増加したこと等が影響いたしました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの売上高及び営業利益の概況は、以下のとおりです。
①コンテンツ
「コンテンツ」セグメントは、クラウドゲームサービス、デジタルメディアサービス、教育サービスで構成されており、テレビ・PC向けの動画配信、スマホ・タブレット向けのコンテンツ配信及び広域通信制高校に至るまでの広範な事業を行っております。
売上高は、前年同期と比べ44,412千円（8.2％）増加し、588,117千円（前年同期は543,705千円）、営業損益は、14,674千円の損失（前年同期は9,066千円の損失）となりました。
教育サービスは、入学生徒数が増加したことで、増収となりましたが、新規通学コース開講による費用の増加や、新キャンパス開校に伴う先行費用の発生等により、営業利益は前年同期と同水準となりました。また、クラウドゲーム事業は、売上高が伸びたことで営業損失が縮小いたしました。一方で、デジタルメディアサービスは、売上高は伸びたものの、「クランクイン！コミック」のサービス開始に伴う初期費用や広告宣伝費等が発生したこと等により、営業損失が拡大いたしました。
②放送
「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、並びにBS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業を行っております。
売上高は、前年同期と比べ21,239千円（2.9％）減少し、722,744千円（前年同期は743,983千円）、営業利益は41,582千円（前年同期は45,504千円）となりました。
視聴料収入が減少傾向にあること等が影響し、減収減益となりました。
③スタジオ
「スタジオ」セグメントは、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。
売上高は、前年同期と比べ84,894千円（13.8％）減少し、529,689千円（前年同期は614,584千円）、営業損益は8,756千円の損失（前年同期は292千円の利益）となりました。番組販売事業はテレビ局向け番組販売が増加し、増収増益となりました。一方、制作事業の受注が減少したことや映画配給事業のビデオ販売等が減少したことが影響し、「スタジオ」セグメントは減収減益となりました。
④技術
「技術」セグメントは、デジタルシネマサービス及び「ブロードメディア®CDN」等のCDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）サービス及びホテルの客室、会議室へのインターネットサービスの提供を行っております。
売上高は、前年同期と比べ93,299千円（17.4％）増加し、628,442千円（前年同期は535,143千円）、営業利益は100,964千円（前年同期は86,311千円）となりました。
CDNサービスにて取り扱うソリューションやサービスの拡大に加え、顧客の増加が売上高の増加に寄与したことから、増収増益となりました。
⑤ネットワーク営業
「ネットワーク営業」セグメントは、ブロードバンド回線（SoftBank 光、SoftBank Air）やISPサービス、携帯電話サービス等の販売代理店として、通信回線販売業者等の事業者を通じて販売活動を行っております。
売上高は、前年同期と比べ75,518千円（34.3％）増加し、295,383千円（前年同期は219,864千円）、営業損益は12,619千円の利益（前年同期は166千円の損失）となりました。
ブロードバンド回線の販売が伸びていることから売上高は増加し、営業損益も黒字となりました。
（２）財政状態の状況
（イ）資産
流動資産は、BS放送に係る衛星利用料を前払いしたことで前払費用が増加した一方、現金及び預金や売掛金、番組勘定が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ458,195千円減少し、4,224,738千円となりました。固定資産は、差入保証金が増加しましたが、リース資産の減少等により前連結会計年度末に比べ51,975千円減少し、1,800,395千円となりました。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ510,171千円減少し、6,025,134千円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、買掛金や前受金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ366,995千円減少し、2,563,946千円となりました。固定負債は、リース債務が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ57,590千円減少し、871,233千円となりました。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ424,586千円減少し、3,435,180千円となりました。
（ハ）純資産
親会社株主に帰属する四半期純損失89,263千円を計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ85,585千円減少し、2,589,953千円となりました。これにより、自己資本比率は34.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて405,295千円減少し、1,211,511千円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス308,766千円（前年同期はマイナス411,010千円）となりました。税金等調整前四半期純損失43,632千円を計上したことに加え、テレビ局向け番組販売の仕入代金の支払いやBS放送に係る衛星利用料の前払い等により、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や敷金・保証金の差入による支出があったこと等から、マイナス22,834千円（前年同期はマイナス58,995千円）となりました。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出があったことから、マイナス72,760千円（前年同期はプラス72,581千円）となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 128,000,000 |
| 計 | 128,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 79,147,323 | 79,147,323 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ スタンダード | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 79,147,323 | 79,147,323 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | － | 79,147,323 | － | 3,457,496 | － | 3,061,353 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,157,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 77,986,500 | 779,865 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,423 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 79,147,323 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 779,865 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合 (％) |
| (自己保有株式) ブロードメディア 株式会社 | 東京都港区赤坂８丁目４－１４ | 1,157,400 | ― | 1,157,400 | 1.46 |
| 計 | ― | 1,157,400 | ― | 1,157,400 | 1.46 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,616,807 | 1,211,511 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,297,506 | 1,204,532 |
| 商品及び製品 | 18,324 | 12,275 |
| 仕掛品 | 95,677 | 126,948 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,351 | 16,363 |
| 番組勘定 | 1,308,385 | 1,213,207 |
| その他 | 337,410 | 448,653 |
| 貸倒引当金 | △9,529 | △8,753 |
| 流動資産合計 | 4,682,933 | 4,224,738 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| リース資産（純額） | 401,385 | 361,846 |
| その他（純額） | 357,482 | 350,467 |
| 有形固定資産合計 | 758,868 | 712,314 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 89,404 | 85,394 |
| その他 | 99,877 | 96,523 |
| 無形固定資産合計 | 189,281 | 181,918 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 519,291 | 513,961 |
| 破産更生債権等 | 1,906,698 | 1,907,791 |
| その他 | 493,000 | 496,526 |
| 貸倒引当金 | △2,014,768 | △2,012,114 |
| 投資その他の資産合計 | 904,222 | 906,163 |
| 固定資産合計 | 1,852,371 | 1,800,395 |
| 資産合計 | 6,535,305 | 6,025,134 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 832,461 | 612,961 |
| 短期借入金 | 216,902 | 216,902 |
| 未払法人税等 | 55,856 | 28,322 |
| 賞与引当金 | 116,737 | 62,111 |
| その他 | 1,708,983 | 1,643,649 |
| 流動負債合計 | 2,930,942 | 2,563,946 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 178,485 | 185,698 |
| リース債務 | 469,792 | 407,811 |
| その他 | 280,547 | 277,723 |
| 固定負債合計 | 928,824 | 871,233 |
| 負債合計 | 3,859,766 | 3,435,180 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,457,496 | 3,457,496 |
| 資本剰余金 | 2,859,329 | 2,859,329 |
| 利益剰余金 | △3,997,247 | △4,086,511 |
| 自己株式 | △175,253 | △175,253 |
| 株主資本合計 | 2,144,323 | 2,055,060 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,292 | △2,673 |
| 為替換算調整勘定 | 45,519 | 40,427 |
| その他の包括利益累計額合計 | 43,227 | 37,754 |
| 非支配株主持分 | 487,988 | 497,139 |
| 純資産合計 | 2,675,539 | 2,589,953 |
| 負債純資産合計 | 6,535,305 | 6,025,134 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 売上高 | 2,657,281 | 2,764,377 |
| 売上原価 | 1,718,854 | 1,815,381 |
| 売上総利益 | 938,427 | 948,996 |
| 販売費及び一般管理費 | 911,817 | 979,162 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 26,610 | △30,166 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 58 | 261 |
| 受取配当金 | 538 | 380 |
| 為替差益 | 609 | - |
| 貸倒引当金戻入額 | 7,363 | 3,754 |
| 持分法による投資利益 | 11,088 | - |
| 受取事務手数料 | 4,013 | 4,105 |
| その他 | 3,806 | 2,569 |
| 営業外収益合計 | 27,479 | 11,070 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17,139 | 12,975 |
| 為替差損 | - | 8,304 |
| 持分法による投資損失 | - | 719 |
| 解約違約金 | 7,470 | - |
| その他 | 2,452 | 2,538 |
| 営業外費用合計 | 27,061 | 24,537 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 27,027 | △43,632 |
| 特別利益 | ||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 64,916 | - |
| 持分変動利益 | 11,167 | - |
| 特別利益合計 | 76,084 | - |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 103,111 | △43,632 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,647 | 32,419 |
| 法人税等調整額 | 12,830 | 4,060 |
| 法人税等合計 | 28,478 | 36,480 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 74,633 | △80,112 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14,093 | 9,151 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 60,539 | △89,263 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 74,633 | △80,112 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △132 | △380 |
| 為替換算調整勘定 | 1,786 | △862 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,458 | △4,229 |
| その他の包括利益合計 | 4,112 | △5,472 |
| 四半期包括利益 | 78,746 | △85,585 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 64,652 | △94,736 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14,093 | 9,151 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 103,111 | △43,632 |
| 減価償却費 | 67,343 | 72,141 |
| のれん償却額 | 3,593 | 3,613 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,054 | △1,863 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △66,428 | △54,626 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △115,833 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △597 | △641 |
| 支払利息 | 17,139 | 12,975 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △11,088 | 719 |
| 持分変動損益（△は益） | △11,167 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,930 | 92,949 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △300,008 | 71,944 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 217,111 | △219,500 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △4,143 | 38,104 |
| その他の資産・負債の増減額 | △234,695 | △237,562 |
| その他 | 23,908 | 1,878 |
| 小計 | △314,878 | △263,499 |
| 利息及び配当金の受取額 | 538 | 380 |
| 利息の支払額 | △16,955 | △12,959 |
| 法人税等の支払額 | △86,017 | △32,687 |
| その他 | 6,301 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △411,010 | △308,766 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △27,581 | △13,597 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,750 | - |
| 貸付けによる支出 | △30,000 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 3,750 | 3,750 |
| その他 | △2,413 | △12,986 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △58,995 | △22,834 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 150,000 | - |
| リース債務の返済による支出 | △77,409 | △72,760 |
| その他 | △8 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 72,581 | △72,760 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,710 | △934 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △394,713 | △405,295 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,304,221 | 1,616,807 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,909,508 | ※ 1,211,511 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） | |
| （千円） | （千円） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,909,508 | 1,211,511 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 1,909,508 | 1,211,511 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当社が発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部について、当第１四半期連結会計期間後、平成29年８月10日までに権利行使が行われ、資本金137,500千円、資本剰余金137,500千円が増加しております。この結果、資本金が3,107,496千円、資本剰余金が2,550,027千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 全社費用 | 合計 | ||||||
| コンテンツ | 放送 | スタジオ | 技術 | ネットワーク 営業 | 計 | |||
| 売上高 | 543,705 | 743,983 | 614,584 | 535,143 | 219,864 | 2,657,281 | － | 2,657,281 |
| セグメント利益又は損失（△） | △9,066 | 45,504 | 292 | 86,311 | △166 | 122,875 | △96,265 | 26,610 |
（注）セグメント利益又は損失（△）における「全社費用」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 全社費用 | 合計 | ||||||
| コンテンツ | 放送 | スタジオ | 技術 | ネットワーク 営業 | 計 | |||
| 売上高 | 588,117 | 722,744 | 529,689 | 628,442 | 295,383 | 2,764,377 | － | 2,764,377 |
| セグメント利益又は損失（△） | △14,674 | 41,582 | △8,756 | 100,964 | 12,619 | 131,735 | △161,901 | △30,166 |
（注）セグメント利益又は損失（△）における「全社費用」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 0円88銭 | △1円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 60,539 | △89,263 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 60,539 | △89,263 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 68,704,186 | 77,989,896 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円78銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 9,285,705 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年８月６日 | |
| ブロードメディア株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 | |||
| 仁 智 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森 永 良 平 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 口 一 成 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブロードメディア株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブロードメディア株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |