6069 トレンダーズ 四半期報告書－第19期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．当社は、平成31年３月期第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当社は、平成30年５月１日に株式会社BLTを設立し子会社化いたしました。また、同日に株式会社MimiTVの全発行株式を取得し、子会社化いたしました。これにより、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されております。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。

　詳細は、「第４ 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、平成31年３月期第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

2017年の日本のインターネット広告市場は前年比15.2％増の1兆5,094億円と急速に拡大しており（株式会社電通調べ）、SNSユーザー数も年々増加しております。また、EC市場は2017年に16.5兆円規模に達しています（経済産業省調べ）。

こうした環境のもと、当社グループにおいては企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援する「マーケティング事業」、ギフトECメディア「Anny magazine」を運営する「ギフトEC事業」、未上場企業等に投資を行う「インベストメント事業」の3つの事業を展開しております。

マーケティング事業においては、SNS関連サービスの継続成長、広告関連サービスの拡大に加え、美容特化型動画メディアを運営する株式会社MimiTVをM&Aにより子会社化し、メディア価値向上に向けたプロモーション等の先行投資を実施してまいりました。ギフトEC事業については、事業拡大に向けてUI・UXの改善やロジスティクスの強化、商品ラインナップの充実化などを推進してまいりました。インベストメント事業は、保有していた株式会社Smarpriseの全株式を売却いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は875,264千円、営業利益は321,105千円、経常利益は325,936千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は210,454千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。

① マーケティング事業

マーケティング事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は467,486千円、セグメント利益は72,841千円となりました。

② ギフトEC事業

ギフトEC事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は20,361千円、セグメント損失は16,175千円となりました。

③ インベストメント事業

インベストメント事業は当第１四半期連結累計期間の売上高は387,416千円、セグメント利益は379,183千円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）単元未満株式の買い取り請求により、105株の自己株式を取得しております。その結果、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、75,105株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社BLTを新たに設立、また、株式会社MimiTVの全発行株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（投資事業有限責任組合への出資）

　当社は、平成30年６月18日開催の取締役会において、Tree1号投資事業有限責任組合への出資について決議し、平成30年６月25日に加入契約を締結し、同日付で払込が完了いたしました。

（１）目的

　純投資

（２）出資の概要

①名称　　　　　　　　Tree1号投資事業有限責任組合

②無限責任組合員　　　クレアシオン・キャピタル株式会社

③出資金額　　　　　　300,000千円

（表示方法の変更）

　前事業年度において、流動資産の「有価証券」として表示していた有価証券(貸借対照表計上額：11,936千円）は、当第１四半期連結会計期間より、流動資産の「営業投資有価証券」として表示する方法に変更しております。この変更は、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更したことに合わせたものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社グループは、企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援する「マーケティング事業」、ギフトECメディア「Anny magazine」を運営する「ギフトEC事業」、未上場企業等に投資を行う「インベストメント事業」の3つの事業を展開しております。

　したがって、当社グループは「マーケティング事業」「ギフトEC事業」「インベストメント事業」を報告セグメントとしております。

(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「マーケティング事業」は、大手メーカーを中心とした企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援を行っております。

　「ギフトEC事業」は、消費者向けのギフトECサービス「Anny magazine」を提供しております。

　「インベストメント事業」は、主に未公開企業等への投資を行っております。

(３)報告セグメントの変更等に関する事項

　これまで当社グループはマーケティング事業の単一セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、株式会社BLTを設立し連結の範囲に含めたこと、また、投資運用に注力する方針変更及び量的な重要性が増したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△114,743千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　マーケティング事業において、一部サービスの展開を中止したことにより使用見込みのなくなったソフトウエアについて減損損失を計上しております。

　当該特別損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては13,852千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　マーケティング事業において、当第１四半期連結会計期間に株式会社MimiTVの全発行株式を取得し連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては71,536千円であります。

（企業結合等関係）

Ⅰ事業分離

　当社は、平成30年４月20日開催の取締役会において、株式会社BLTを設立し子会社化することを決議いたしました。また、平成30年５月１日に設立手続きが完了し、同日付で事業の一部を当子会社へ事業譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社BLT

(2）分離した事業の内容

ギフトEC事業

(3）事業分離を行った主な理由

　当社はかねてより、住所を知らない相手にもSNSを利用して厳選されたギフトを贈ることができる、ギフトECサービス「Anny magazine」を提供してまいりました。近年のSNS及びEC利用者の増加に伴い市場環境が大きく変化する中、当社は同サービスのさらなる収益拡大を図るため、ギフトEC事業に特化した新会社、株式会社BLTを設立しギフトEC事業を譲渡することを決定いたしました。

(4）事業分離日

平成30年５月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

　移転損益はありません。

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　 　2,362千円

固定資産　　　　 5,032

資産合計　　　　 7,395

流動負債　　　　 3,659

負債合計　　　　 3,659

(3）会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

マーケティング事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　　　　　　　　累計期間

売上高　　　　　　　15,159千円

営業損失　　　　　△11,966千円

Ⅱ取得による企業結合

　当社は、平成30年４月26日開催の取締役会において、株式会社MimiTVの全発行株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年５月１日付で全発行株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　　株式会社MimiTV

事業内容　　　動画メディアの企画、開発、運営等

(2）企業結合を行った主な理由

　当社は企業のプロモーション・PR支援を行うマーケティング事業において、インフルエンサー・メディアの独自ネットワークを強みとし、生活者の多様化・細分化に対応したプランニングで次世代型の「マイクロマーケティング」を提供しております。一方株式会社MimiTVは美容動画メディア「MimiTV」をYouTube、Instagram、FacebookなどのSNSおよびアプリ上で展開し、のべ60万人を超えるフォロワーを有するなど、プラットフォームの特性に応じた美容動画の企画編集ノウハウを強みとしております。

　今回の株式取得及び子会社化により上記の両社の強みをかけあわせることで、当社のマーケティング事業のさらなる成長、ひいては当社グループの価値向上を図ることができると考えております。

(3）企業結合日

平成30年５月１日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

株式会社MimiTV

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年５月１日から平成30年６月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　　103,504千円

取得原価　　　　　　103,504千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの額

71,536千円

(2）発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、平成30年８月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

　平成30年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数                3,721,800株

②今回の株式分割により増加する株式数        3,721,800株

③株式分割後の発行済株式総数                7,443,600株

④株式分割後の発行可能株式総数             20,000,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

(3）分割の日程

基準日公告日         平成30年９月15日

基準日               平成30年９月30日

効力発生日           平成30年10月１日

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

(5）新株予約権の行使価額の調整

　上記株式分割に伴い、平成30年10月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1）定款変更の理由

　今回の株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款の一部を変更するものであります。

(2）定款変更の内容

　変更の内容は次のとおりであります。（下線は変更箇所を示しております。）

(3）定款変更の日程

効力発生日　　　　平成30年10月１日

２【その他】

　平成30年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………87,523千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月８日

（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンダーズ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンダーズ株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上