| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スタートトゥデイ |
| 【英訳名】 | START TODAY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前澤 友作 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１ |
| 【電話番号】 | 043-213-5171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１ |
| 【電話番号】 | 043-213-5171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,451 | 26,552 | 98,432 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,999 | 5,859 | 32,740 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,532 | 4,163 | 20,156 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,607 | 4,171 | 20,161 |
| 純資産 | (百万円) | 30,489 | 14,909 | 40,810 |
| 総資産 | (百万円) | 53,745 | 66,931 | 70,712 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.75 | 13.48 | 64.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.9 | 22.3 | 57.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、START TODAY Germany GmbH及びSTART TODAY USA, Inc.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、㈱VASILY及び㈱カラクルは、平成30年４月１日付で㈱スタートトゥデイ工務店を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
[表１]前年同期比 （単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | 前年同期比 | |||
| 商品取扱高 | 59,574 | (100.0％) | 70,406 | (100.0％) | 18.2％ |
| 売上高 | 21,451 | (36.0％) | 26,552 | (37.7％) | 23.8％ |
| 差引売上総利益 | 19,844 | (33.3％) | 24,251 | (34.4％) | 22.2％ |
| 営業利益 | 7,981 | (13.4％) | 5,874 | (8.3％) | △26.4％ |
| 経常利益 | 7,999 | (13.4％) | 5,859 | (8.3％) | △26.7％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,532 | (9.3％) | 4,163 | (5.9％) | △24.7％ |
（ ）内は商品取扱高に対する割合です。
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」、プライベートブランド「ZOZO」の販売及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループは、「ZOZOTOWN」においてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上のために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに注力してまいりました。具体的には、引き続きユーザーの多様なニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新規ブランドの出店を進めたことや、５月中旬にはセールイベント「ZOZOWEEK」の実施をいたしました。また、採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT」を従来のセンサー方式からマーカー方式に変更し、平成30年４月27日より「ZOZOSUIT」の大量配布を開始いたしました。プライベートブランド「ZOZO」については、UネックTシャツ、テーパードデニムを販売しておりましたが、平成30年６月よりメンズ向けのカジュアルシャツの販売を開始いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は70,406百万円（前年同期比18.2％増）、売上高は26,552百万円（同23.8％増）、差引売上総利益は24,251百万円（同22.2％増）となりました。差引売上総利益率（対商品取扱高）はその他売上高（運賃収入、決済手数料収入等）の増加により、34.4％（前年同期比 1.1ポイント上昇）となっております。
販売費及び一般管理費は18,376百万円（前年同期比54.9％増）、商品取扱高に対する割合は26.1％と前年同期と比較して6.2ポイント上昇しております。上昇の要因は、「ZOZOSUIT」の無料配布に伴う広告宣伝費の増加、荷造運搬費が増加したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は5,874百万円（前年同期比26.4％減）、営業利益率（対商品取扱高対比）は8.3％と前年同期と比較して5.1ポイント低下しております。また、経常利益は5,859百万円（前年同期比26.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,163百万円（同24.7％減）となりました。
当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
［表２］事業別前年同期比
| 事業別 | 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） | 取扱高前年同期比(％) | 売上高前年同期比(％) | ||||
| 取扱高(百万円) | 構成比(％) | 売上高(百万円) | 取扱高(百万円) | 構成比(％) | 売上高(百万円) | |||
| ZOZOTOWN事業 | ||||||||
| (受託ショップ) | 54,548 | 91.6 | 15,716 | 64,263 | 91.2 | 18,976 | 17.8 | 20.7 |
| (買取ショップ) | 48 | 0.1 | 48 | 44 | 0.1 | 44 | △8.2 | △8.2 |
| (ZOZOUSED) | 3,301 | 5.5 | 3,301 | 4,005 | 5.7 | 3,968 | 21.3 | 20.2 |
| 小計 | 57,897 | 97.2 | 19,066 | 68,313 | 97.0 | 22,990 | 18.0 | 20.6 |
| PB事業 | ― | ― | ― | 113 | 0.2 | 113 | ― | ― |
| BtoB事業 | 1,590 | 2.7 | 330 | 1,980 | 2.8 | 460 | 24.5 | 39.2 |
| フリマ事業 | 86 | 0.1 | ― | ― | ― | ― | △100.0 | △100.0 |
| その他 | ― | ― | 2,054 | ― | ― | 2,988 | ― | 45.4 |
| 合計 | 59,574 | 100.0 | 21,451 | 70,406 | 100.0 | 26,552 | 18.2 | 23.8 |
① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の３つの事業形態で構成されております。「受託ショップ」では、各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「買取ショップ」では、各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売しております。「ZOZOUSED」では、主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
(ショップ数等)
［表３］ショップ数、ブランド数の推移
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1 | 987 | 1,016 | 1,094 | 1,111 | 1,139 | ― | ― | ― |
| 内）買取ショップ | 8 | 7 | 6 | 6 | 5 | ― | ― | ― |
| 受託ショップ | 979 | 1,009 | 1,088 | 1,105 | 1,134 | ― | ― | ― |
| ブランド数(注)1、2 | 5,859 | 6,032 | 6,346 | 6,443 | 6,820 | ― | ― | ― |
(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 プライベートブランド「ZOZO」は含んでおりません。
当第１四半期連結累計期間に新規出店したショップは、39ショップ（純増28ショップ）となりました。主な新規出店ショップはジュニアブランドの「JENNI」、グローバルブランドの「BANANA REPUBLIC」、「PEARLY GATES」、「new balance golf」等のゴルフブランドのセレクトショップ「the HOUSE」等となっております。平成30年６月末現在の総ショップ数は1,139ショップ（平成30年３月末1,111ショップ）となっております。また、取扱ブランド数は6,820ブランドとなっております。
(年間購入者数)
［表４］年間購入者数の推移
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| 年間購入者数 | 6,734,740 | 6,963,986 | 7,205,777 | 7,223,227 | 7,392,126 | ― | ― | ― |
| (前年同期比) | 1,902,182 | 1,711,445 | 1,422,396 | 899,194 | 657,386 | ― | ― | ― |
| (前四半期比) | 410,707 | 229,246 | 241,791 | 17,450 | 168,899 | ― | ― | ― |
| アクティブ会員数 | 4,181,873 | 4,591,017 | 4,957,861 | 5,112,861 | 5,458,643 | ― | ― | ― |
| (前年同期比) | 1,337,702 | 1,531,026 | 1,536,421 | 1,219,705 | 1,276,770 | ― | ― | ― |
| (前四半期比) | 288,717 | 409,144 | 366,844 | 155,000 | 345,782 | ― | ― | ― |
| ゲスト会員数 | 2,552,867 | 2,372,969 | 2,247,916 | 2,110,366 | 1,933,483 | ― | ― | ― |
| (前年同期比) | 564,480 | 180,419 | △114,025 | △320,511 | △619,384 | ― | ― | ― |
| (前四半期比) | 121,990 | △179,898 | △125,053 | △137,550 | △176,883 | ― | ― | ― |
(注) 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
当第１四半期連結累計期間において、アクティブ会員数は平成30年５月に実施した「ZOZOWEEK」が好調であったこと等により、前四半期比で増加いたしました。また、ゲスト会員数は引き続き減少基調となっております。これは会員登録したユーザーのみが利用可能なブランドクーポン等により、ゲスト会員がアクティブ会員にシフトしていることが要因となります。
(年間購入金額及び年間購入点数)
［表５］年間購入金額、年間購入点数の推移
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| 年間購入金額(全体)(注)1、2、3 | 47,119 | 46,818 | 46,707 | 47,661 | 46,870 | ― | ― | ― |
| (前年同期比) | △3.1％ | △3.6％ | △3.2％ | 2.7％ | △0.5％ | ― | ― | ― |
| (前四半期比) | 1.5％ | △0.6％ | △0.2％ | 2.0％ | △1.7％ | ― | ― | ― |
| 年間購入点数(注)1、2 | 10.7 | 10.9 | 11.0 | 11.4 | 11.3 | ― | ― | ― |
| (前年同期比) | 8.2％ | 4.5％ | 4.9％ | 10.8％ | 5.8％ | ― | ― | ― |
| (前四半期比) | 4.1％ | 1.7％ | 0.9％ | 3.7％ | △0.5％ | ― | ― | ― |
| 年間購入金額(既存会員)(注)1、2、3 | 63,004 | 64,290 | 62,761 | 61,098 | 59,569 | ― | ― | ― |
| (前年同期比) | 6.9％ | 7.0％ | 3.0％ | △1.1％ | △5.5％ | ― | ― | ― |
| (前四半期比) | 2.0％ | 2.0％ | △2.4％ | △2.7％ | △2.5％ | ― | ― | ― |
| 年間購入点数(注)1、2 | 14.1 | 14.6 | 14.5 | 14.4 | 14.2 | ― | ― | ― |
| (前年同期比) | 19.2％ | 15.7％ | 10.5％ | 6.1％ | 0.6％ | ― | ― | ― |
| (前四半期比) | 4.0％ | 3.2％ | △0.7％ | △0.4％ | △1.4％ | ― | ― | ― |
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。
3 円単位となっております。
当第１四半期連結累計期間において、全体の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少している要因は、ライトユーザーの増加によるものとなります。また、既存会員の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少している要因は、会員歴の浅い既存アクティブ会員の人数割合が増加した（会員歴が長ければ長いほど年間購入金額が高くなる）ことによるものとなります。
(平均商品単価等)
［表６］平均商品単価、平均出荷単価、出荷件数の推移
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| 平均商品単価(注)1、2 | 4,099 | 3,664 | 4,858 | 4,203 | 3,953 | ― | ― | ― |
| (前年同期比) | △8.3％ | △5.0％ | △7.2％ | △6.1％ | △3.6％ | ― | ― | ― |
| 平均出荷単価(注)1、2 | 8,530 | 8,186 | 9,043 | 8,611 | 8,122 | ― | ― | ― |
| (前年同期比) | △1.7％ | 3.1％ | △10.9％ | △3.8％ | △4.8％ | ― | ― | ― |
| １注文あたり購入点数(注)1 | 2.08 | 2.23 | 1.86 | 2.05 | 2.05 | ― | ― | ― |
| (前年同期比) | 7.1％ | 8.5％ | △3.9％ | 2.4％ | △1.3％ | ― | ― | ― |
| 出荷件数(注)1 | 6,787,599 | 7,148,647 | 8,303,595 | 8,293,761 | 8,425,033 | ― | ― | ― |
| (前年同期比) | 45.9％ | 32.6％ | 41.1％ | 19.7％ | 24.1％ | ― | ― | ― |
(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。
2 円単位となっております。
平均商品単価は、引き続き低単価ショップの商品取扱高構成比が上昇したことにより、下落しております。平均出荷単価は、１注文あたりの購入点数が減少したことにより、下落しております。
受託ショップ、買取ショップ及びZOZOUSEDの実績は以下のとおりです。
a.受託ショップ
当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は64,263百万円（前年同期比17.8％増）、商品取扱高に占める割合は91.2％（前年同期実績91.6％）となりました。売上高（受託販売手数料）は18,976百万円（前年同期比20.7％増）となりました。平成30年６月末現在、受託ショップは1,134ショップ（平成30年３月末1,105ショップ）を運営しております。
b.買取ショップ
当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は44百万円（前年同期比8.2％減）、商品取扱高に占める割合は0.1％（前年同期実績0.1％）となりました。売上高は商品取扱高と同額の44百万円（前年同期比8.2％減）となりました。平成30年６月末現在、買取ショップでは５ショップ（平成30年３月末６ショップ）を運営しております。
c.ZOZOUSED
当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は4,005百万円（前年同期比21.3％増）、商品取扱高に占める割合は5.7％（前年同期実績5.5％）となりました。売上高は3,968百万円（前年同期比20.2％増）となりました。
②PB事業
PB事業では、ユーザー個人の体型に合わせた当社の自社企画アパレル商品を販売する事業を行っております。当事業は、当社が開発した採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT」を希望ユーザーに配布し提供頂く計測結果情報を基にすることで、最適なサイズの商品提供を可能としております。「ZOZOSUIT」については平成30年４月27日より大量配布を開始しており、プライベートブランド「ZOZO」の販売を本格化しております。当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は113百万円、商品取扱高に占める割合は0.2％となりました。売上高は商品取扱高と同額の113百万円となりました。
③BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営を受託しております。当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は1,980百万円（前年同期比24.5％増）、商品取扱高に占める割合は2.8％（前年同期実績2.7％）となりました。売上高（受託販売手数料）は460百万円（前年同期比39.2％増）となりました。平成30年６月末現在、受託サイト数は９サイト（平成30年３月末８サイト）となっております。
④その他
その他には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入等）、当第１四半期連結累計期間から開始した広告事業、連結子会社のその他売上高が計上されております。当第１四半期連結累計期間のその他売上高は2,988百万円（前年同期比45.4％増）となりました。
また、ファッション市場全体の活性化を狙ったファッションメディア「WEAR」については、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充を行うとともに、広告による収益化を図っております。平成30年６月末時点のアプリダウンロード数は1,100万ダウンロードを超えており、月間利用者数ともに堅調に推移しております。
(2) 財政状態の分析
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 | 当第１四半期連結会計期間 | 増減率 | |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 70,712 | 66,931 | △5.3％ |
| 負債 | 29,902 | 52,021 | 74.0％ |
| 純資産 | 40,810 | 14,909 | △63.5％ |
（総資産）
総資産については、前連結会計年度末に比べ3,781百万円減少（前連結会計年度末比5.3％減）し、66,931百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,357百万円減少（同6.3％減）し、50,216百万円となりました。主な減少要因としては、現金及び預金の減少6,780百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ424百万円減少（同2.5％減）し、16,714百万円となりました。主な増減要因としては、投資その他の資産の減少561百万円などによるものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。なお、前連結会計年度についても当該会計基準等を遡って適用しております。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ22,118百万円増加（前連結会計年度末比74.0％増）し、52,021百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ22,039百万円増加（同80.9％増）し、49,283百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金の増加24,000百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加（同3.0％増）し、2,738百万円となりました。主な増減要因としては、退職給付に係る負債の増加77百万円などによるものであります。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ25,900百万円減少（前連結会計年度末比63.5％減）し、14,909百万円となりました。主な増減要因としては、自己株式の取得24,412百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 多額な資金の借入
当社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、運転資金等のために必要な資金の借入について決議を行い、平成30年５月21日付及び28日付で資金の借入を実行しております。
(2) 株式報酬型ストックオプション
当社は、平成30年６月26日開催の株主総会において、当社業務執行取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成30年７月13日に発行いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,287,360,000 |
| 計 | 1,287,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 311,644,285 | 311,644,285 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 311,644,285 | 311,644,285 | ― | ― |
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | ― | 311,644,285 | ― | 1,359 | ― | 1,328 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,116,184 | ― | ||
| 311,618,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 25,885 | 普通株式 | 25,885 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 25,885 | ||||
| 発行済株式総数 | 311,644,285 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,116,184 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 上記は、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、平成30年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、平成30年５月23日付で当社普通株式6,349,100株を取得しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,571 | 17,790 | |||||||||
| 売掛金 | 25,382 | 28,076 | |||||||||
| 商品 | 2,194 | 2,709 | |||||||||
| その他 | 1,425 | 1,641 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,574 | 50,216 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,668 | 5,664 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,769 | 2,650 | |||||||||
| その他 | 453 | 713 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,222 | 3,363 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 8,247 | 7,685 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,138 | 16,714 | |||||||||
| 資産合計 | 70,712 | 66,931 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 25 | 800 | |||||||||
| 受託販売預り金 | 13,671 | 14,589 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 24,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,479 | 1,859 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25 | 349 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10 | ― | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,123 | 1,187 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 106 | 89 | |||||||||
| その他 | 5,800 | 6,408 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,243 | 49,283 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,566 | 1,643 | |||||||||
| 資産除去債務 | 603 | 605 | |||||||||
| その他 | 488 | 488 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,659 | 2,738 | |||||||||
| 負債合計 | 29,902 | 52,021 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,359 | 1,359 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,328 | 1,328 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,204 | 36,704 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △24,412 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,892 | 14,980 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 91 | 93 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △173 | △168 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △81 | △70 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,810 | 14,909 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,712 | 66,931 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,451 | 26,552 | |||||||||
| 売上原価 | 1,615 | 2,318 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,836 | 24,234 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 85 | 106 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 77 | 89 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 19,844 | 24,251 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,863 | 18,376 | |||||||||
| 営業利益 | 7,981 | 5,874 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃借料 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 13 | |||||||||
| リサイクル収入 | 6 | 7 | |||||||||
| ポイント失効益 | 8 | 11 | |||||||||
| その他 | 5 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21 | 40 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 23 | |||||||||
| 支払賃借料 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 2 | ― | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | ― | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 55 | |||||||||
| 経常利益 | 7,999 | 5,859 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 85 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 85 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,998 | 5,774 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,404 | 1,742 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 61 | △131 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,466 | 1,611 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,532 | 4,163 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,532 | 4,163 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,532 | 4,163 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 89 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 75 | 8 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,607 | 4,171 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,616 | 4,171 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9 | ― | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、START TODAY Germany GmbH及びSTART TODAY USA, Inc.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間において、㈱VASILY及び㈱カラクルは㈱スタートトゥデイ工務店を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、㈱スタートトゥデイ工務店は、㈱スタートトゥデイテクノロジーズに商号変更しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計の期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 197百万円 | 290百万円 |
| のれんの償却額 | 56百万円 | 119百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 4,986 | 16 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
自己株式の消却
当社は、平成29年６月14日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月30日付で自己株式10,708,115株の消却
を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ11,758
百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 5,297 | 17 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は、平成30年５月23日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-２）により、自己株式6,349,100株を取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が24,412百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 17円75銭 | 13円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 5,532 | 4,163 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 5,532 | 4,163 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 311,644,285 | 308,952,819 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、平成30年６月26日開催の株主総会において、当社業務執行取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成30年７月13日に発行いたしました。
ⅰ.制度の概要
当社は、当社業務執行取締役を対象に株価条件付株式報酬型ストックオプションを支給します。株価条件付株式報酬型ストックオプションは、当社中期経営計画における業績達成意欲を高めること、また中期経営計画期間以降も継続的に当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、株主価値の増大と取締役の報酬を連動させることにより、取締役と株主との利益意識の共有を図り、当社の結束力及び取締役の業績向上への意欲や士気をより一層高め企業価値の増大に資することを目的とし、当社の時価総額及び株価に連動して行使可能となるものです。
ⅱ.株価条件付株式報酬型ストックオプションの算定方法
A．支給対象役員
当社業務執行取締役を対象とします。
B．支給する財産
当社普通株式を対象とする新株予約権とします。新株予約権１個につき、当社普通株式100株を取得する権利を有します。
C. 確定数
当社は、平成30年７月13日に支給対象役員に対して、合計300,215個の新株予約権を発行しております。
D.個別支給数の算定方法
「役位別基準個数×支給率」（端数は切捨て）とし、付与された新株予約権のうち、支給されないことが確定した新株予約権については、当社が無償で取得するものと致します。
役員別基準個数は、新株予約権発行時における当社の役位によって、下表のとおりとします。
| 役位 | 基準個数 |
|---|---|
| 代表取締役 | 272,922 |
| その他の業務執行取締役 | 27,293 |
支給率は、以下(a)乃至(c)の業績条件ごとに記載された係数の合計値とします。
(a)(ⅰ)平成33年３月期にかかる当社有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書における売上高が393,000百万円以上であり、(ⅱ)新株予約権の割当日から平成33年６月30日までの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）（以下、本(a)において「算定期間」という。）の時価総額の平均値が２兆円を超過し、かつ、(ⅲ)算定期間の株価の平均値が新株予約権の割当日の株価の1.3倍を超過した場合：50%
(b)(ⅰ)新株予約権の割当日から平成36年６月30日までの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）（以下、本(b)において「算定期間」という。）の時価総額の平均値が３兆円を超過し、かつ、(ⅱ)算定期間の株価の平均値が新株予約権の割当日の株価の1.8倍を超過した場合：30%
(c)(ⅰ)新株予約権の割当日から平成40年６月30日までの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）（以下、本(c)において「算定期間」という。）の時価総額の平均値が５兆円を超過し、かつ、(ⅱ)算定期間の株価の平均値が新株予約権の割当日の株価2.5倍を超過した場合：20%
E. 上記D.における、「時価総額」及び「株価」は、以下により算出されるものとします。
| 時価総額 | ＝ | （当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値 |
| （※）いずれも、当該特定の日における数値とします。 | ||
| 株価 | ＝ | 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※） |
| （※）新株予約権の割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式により調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。 | ||
| 調整後株価 | ＝ | 調整前株価×分割（または併合）の比率 |
F. 上記D.(a)乃至(c)に記載の条件がそれぞれ満たされた場合、上記D.(a)に係る新株予約権は平成33年７月14日から、上記D.(b)に係る新株予約権は平成36年７月14日から、上記D.(c)に係る新株予約権は平成40年７月14日から、10年間権利行使が可能となります。
ⅲ．その他
A. 新株予約権が行使できる対象取締役は、権利行使時においても継続して当社の業務執行取締役の地位にあることを要するものとし、代表取締役社長については、権利行使時においても継続して当社の代表取締役の地位にあることを要するものとします。
B．当社が株式分割（無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、株式分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
C. 組織再編等が行われた場合
当社が、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（a）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
（b）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（c）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記ⅱ.B及び本ⅲ. B.に準じて決定します。
（d）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとします。
（e）その他新株予約権の行使の条件
上記ⅱ．D及びEに準じて決定します。
（f）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月14日
株式会社スタートトゥデイ
取締役会 御中
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 徹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 﨑 和 博 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタートトゥデイの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スタートトゥデイ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年６月26日開催の株主総会において、株価条件付株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成30年７月13日に発行した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。