E05513 ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ 四半期報告書－第24期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国の経済は、国際情勢の不安定さが増すなかで景気下振れリスクが懸念されたものの、国内では緩やかな回復基調が続きました。当社グループの主力市場でもあるEC市場においては、平成29年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模は16.5兆円と前年比9.1％増加し、全ての商取引における、ECによる取引の割合を示す「EC化率」についても前年から0.36ポイント上昇して5.79％となりました。（経済産業省「平成29年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」より抜粋）

　このような状況の下、当社グループは、“メールアプリケーションソフトのエイジア”から、“eコマースの売上UPソリューション（アプリケーションソフトと関連サービスを組み合わせたもの）を世界に提供するエイジア”へ事業領域を拡大し、売上・利益の増大を図ってまいります。

当第１四半期連結累計期間は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。

①製品開発の強化

　平成31年３月期においては、今後主力製品へと成長させるマーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」の次期バージョン（Ver３）開発が佳境を迎え秋ごろの販売開始に目途がついてきております。

　同時に「WEBCAS Auto Relations」の更に次のバージョン（Ver４）において、LINE連携配信、DM連携配信を実現すべく、その仕様検討に着手してまいりました。これらにより、「WEBCAS Auto Relations」をマーケティングプラットフォームとして、Eメール配信、LINE配信、DM配信を統合的にワンプラットフォームで完結できるプラットフォーム構想が実現できると期待しております。

②クラウドサービス（ASP・SaaS）※１の強化

クラウドサービスはサブスクリプションモデルで安定的な成長が見込まれる収益基盤として長年強化をしてきたサービスです。

　当第１四半期連結累計期間では、営業体制を強化する取り組みをしてまいりました。具体的には「オンラインセールスチーム」と「フィールドセールスチーム」に体制を再編し、「オンラインセールスチーム」は毎月200～250件ある新規お問い合わせに対して電話やEメールを通じて、迅速かつ的確に対応することで受注確度を高める役割を担っております。以前の体制からの引継ぎを完了し、第２四半期より本格稼働できるよう体制変更を行いました。

■ストック売上比率の推移

※ストック売上には「クラウド（月額）」と「ライセンス保守」と「オーダーメイド保守」に加えて、

　　「コンサルティング」と「デザイン」の90％を加算しております。

上記のとおり、コンサルティングサービスやデザインサービス（コンサルティング事業）の伸長もあり、ストック売上比率は81.2％となり継続的な成長基盤が維持できております。

一方、SaaS型の初期費用について前期は第１四半期としては例外的な大規模案件があり、その反動で今期は前期比マイナスとなっております。また、クラウド（月額）で前期末に数件解約があり前期比微増に留まりました。

これらの取り組みの結果、クラウドサービス全体の売上高は201,975千円（前年同四半期比89千円増、同0.04％増）となりました。アプリケーション事業全体については、後述セグメントの業績をご参照ください。

(単位：千円)

これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高373,430千円(前年同四半期比4.7％増)となりました。

当社が持続的に発展するためには、人員の増強が必須です。昨今、採用環境が厳しいといわれる中、当社においては、採用活動は順調に推移しております。

利益面については、売上高が微増に留まる一方で、将来に向けての人員増強を鋭意推進しているため、当第１四半期連結累計期間においては人件費増加分を吸収しきれず減益となりました。

なお、当社は中長期的な成長のために中途採用主体の体制から新卒採用主体に切り替えております。

人員数の推移および新卒採用数の推移は以下のとおりです。

■人員数の推移

新卒社員採用数の推移

これらの結果、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益62,502千円(前年同四半期比8.6％減)、経常利益62,599千円(前年同四半期比11.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益40,370千円(前年同四半期比3.5％増)となりました。

（セグメントごとの経営成績）

①アプリケーション事業

主力のメールアプリケーションソフトの分野においては、利益率や売上継続性の高いクラウドサービスの販売強化に努めましたが前述のとおり前期末でのクラウドの解約が発生したためクラウド（月額）は微増に留まる一方でライセンス販売が順調に推移しました。

しかしながら、SaaS型の前期新規受注が第１四半期では例外的に好調だった反動に加え、前期第２四半期末において大型のライセンス保守が解約となった影響もあり、これらのサービスにおいては前期比マイナスとなりました。

これらの取り組みの結果、アプリケーション事業全体の売上高は292,271千円（前年同四半期比0.6％減）、売上高総利益率66.3％（前年同四半期比4.6ポイント減）となりました。

②コンサルティング事業

　従来からのメールコンテンツ企画・制作を主としたコンサルティングサービスの売上高が前年同四半期比5.3％増と堅調に推移するとともに、Web制作を主としたデザインサービスの売上高が前年同四半期比75.9％増（約1.8倍）と大幅に増加いたしました。

　子会社FUCA（フーカ）が従前より推進してきたWebの戦略提案から入る営業施策、体制構築が奏功し子会社FUCA単体では前年同四半期比39.3％増となり連結業績に寄与いたしました。

これらの取り組みの結果、コンサルティング事業全体の売上高は77,231千円（前年同四半期比33.3％増）、売上高総利益率14.3％（前年同四半期比7.8ポイント減）となりました。

③オーダーメイド開発事業

当該セグメントは、重点施策①「製品開発の強化」を推進するべく社内エンジニアリソースをアプリケーション事業に集中させたため、従前より新規の受注活動を積極的には展開せず、従来の利益率の高い案件を継続していく活動をいたしました。

その結果、オーダーメイド開発事業全体の売上高は3,927千円（前年同四半期比21.0％減）、売上高総利益率58.8％（前年同四半期比32.0ポイント増）となりました。

セグメント別売上高及び売上高総利益率

※１　クラウドサービス（ASP・SaaS）

　ソフトウェア提供者（この場合、当社グループ）が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。

（財政状態）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行なっております。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて96,002千円減少し、1,754,540千円(前連結会計年度末比5.2％減)となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が141,825千円減少し、受取手形及び売掛金が12,336千円、前払費用が19,758千円増加したことにより112,724千円減少いたしました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が11,755千円、無形固定資産が20,754千円増加し、投資その他の資産が15,787千円減少したことにより16,722千円増加いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて58,330千円減少し、293,259千円(前連結会計年度末比16.6％減)となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ前受収益が26,721千円増加した一方で、未払法人税等が71,824千円、賞与引当金が18,865千円それぞれ減少したことにより60,051千円減少いたしました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ長期前受収益が1,335千円減少し、株式給付引当金が3,035千円増加したことにより、1,721千円増加いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37,672千円減少し、1,461,281千円(前連結会計年度末比2.5％減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益40,370千円を計上した一方で、剰余金の配当74,678千円を行ったことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて141,825千円減少し、980,240千円(前連結会計年度末比12.6％減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果支払われた資金は、38,970千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果得られた資金29,004千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益60,777千円、主な資金減少要因は、賞与引当金の減少額18,865千円、法人税等の支払額76,607千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、31,180千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金31,885千円)となりました。資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,136千円、無形固定資産の取得による支出29,044千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、71,301千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果支払われた資金47,954千円)となりました。資金減少要因は、配当金の支払額71,301千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10,249千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式72,972株（議決権の数729個）が含まれており、単元未満株式（72株）については、単元未満株式の欄に含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式72,972株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（注）平成29年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳ　　ＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金917千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（注）平成30年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳ　　ＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,313千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間73,400株、当第１四半期連結累計期間72,972株であります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年６月28日付「特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」でお知らせいたしました、特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、払込手続が完了しました。

詳細は下記の通りであります。

処分の目的及び理由

　取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。

自己株式処分の概要
１．払込期日 平成30年7月19日
２．処分する株式の種類及び数 当社普通株式 18,800 株
３．処分価額 １株につき1,522 円
４．処分総額 28,613,600 円
５．募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
６．出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による。
７．株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

　　取締役（監査等委員である取締役を除きます。）4名 18,800株

２【その他】

　平成30年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………74,678千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月11日

　（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジアの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジア及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上