| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社新川 |
| 【英訳名】 | SHINKAWA LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 長野 高志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の１ |
| 【電話番号】 | 042-560-1231 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員経営管理本部長 森 琢也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5937-6404 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員経営管理本部長 森 琢也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第61期第１四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,915 | 1,865 | 15,214 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △363 | △890 | △488 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △428 | △939 | 563 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △485 | △1,031 | △34 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,094 | 20,513 | 21,545 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,893 | 25,853 | 24,959 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △23.55 | △51.67 | 31.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.7 | 79.3 | 86.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第60期第１四半期連結累計期間および第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動について、当社は平成30年６月１日付で株式会社パイオニアFA（現 株式会社ＰＦＡ）の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めています。
この結果、平成30年６月30日現在において、当社グループは、当社および子会社12社で構成されています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、製品の開発および評価期間の長期化や売上高に対して固定費の比重が高いことなどから、過年度に連続して営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上していました。前連結会計年度では、特別利益として投資有価証券売却益が生じたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、営業損失および経常損失を計上しています。このような状況により、当社は継続企業の前提に関する重要事象等が存在しています。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国・欧州の雇用・所得環境の改善が続き、日本は個人消費の持ち直しの動きがみられ、中国経済では減速の兆しが見られるものの、世界経済は概ね堅調に推移しました。一方で、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の拡大や中東の地政学リスクが高まるなど、景気の下振れリスクが懸念される不透明な状況が続いています。
半導体業界では、データエコノミー時代の到来により、サーバー向けDRAMの需要が急増していることから、DRAMを中心としたメモリが市場を牽引する形で巨額の設備拡張投資が持続しています。また、中国政府は数兆円規模の半導体育成基金を設立し自国の半導体産業を支援していることから、中国メーカーは活発な投資を続けており、半導体製造装置市場の成長が続いています。
当社グループを取り巻く経営環境は、サーバー向けメモリの受注増加、新規引き合いなど旺盛な需要があるものの、スマートフォン市場で、スマートフォンの普及が一巡したことにより、モバイル関連需要が停滞し、設備投資を抑制する動きが見られました。また、当社が注力する先端パッケージでは、ワイヤボンダからフリップチップボンダへと移行が進んでおり、ワイヤボンダの市場はLEDやディスクリート等、少数ピンに移行しつつある状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、中期経営計画「Challenge Shinkawa 2020」に基づき、「既存事業の成長」、「新しいビジネス価値の開発」、「組織活性化と人材育成」の３つの基本戦略を軸に、業界のトップグループへの返り咲きを目指し努めてきました。６月には株式会社ＰＦＡが新たに当社グループに加わり、新しいグループとしての企業価値向上や、ワイヤボンダの新たなニーズとして電子部品実装にも対応するよう技術強化を進め、市場の拡大を図っています。当社グループは、市場の変化に柔軟に対応すべく、成長市場に絞った製品開発と新規の顧客獲得に注力しています。
これらの結果、ダイボンダは前年同期比同水準を維持したものの、ワイヤボンダは前年同期比で減少しました。フリップチップボンダは、YSB55wの車載向け設備投資が好調に推移したことから、前年同期比で増加しました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,865百万円（前年同期比36.0％減）、営業損失849百万円（前年同期は営業損失412百万円）、経常損失890百万円（前年同期は経常損失363百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失939百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失428百万円）となりました。
当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より894百万円増加し、25,853百万円となりました。主な増加は、仕掛品1,374百万円および商品及び製品756百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金1,583百万円です。
負債合計は、前連結会計年度末より1,925百万円増加し、5,340百万円となりました。主な増加は、長期借入金800百万円およびその他の流動負債689百万円です。
純資産は、前連結会計年度末より1,031百万円減少し、20,513百万円となりました。主な減少は、利益剰余金939百万円です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.3％から79.3％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、466百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員の状況
当第１四半期連結累計期間末の当社の従業員数は、株式会社ＰＦＡを連結子会社化したことにより、前連結会計年度末の755名から102名増加し、857名となりました。
(6) 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、株式会社ＰＦＡを連結子会社化したことにより、国内子会社の主要な設備が増加しています。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。
| 品目 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ワイヤボンダ | 741 | 33.4 |
| ダイボンダ | 984 | 99.1 |
| フリップチップボンダ | 449 | 2,074.7 |
| 補修部品 | 334 | 101.0 |
| 合計 | 2,508 | 70.3 |
(注) １．金額は販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 受注状況
当第１四半期連結累計期間の受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりです。
| 品目 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| ワイヤボンダ | 1,302 | 59.1 | 2,163 | 61.3 |
| ダイボンダ | 553 | 92.8 | 1,118 | 112.9 |
| フリップチップボンダ | 396 | 7,557.0 | 1,210 | 929.9 |
| 補修部品 | 302 | 91.1 | 99 | 106.7 |
| 合計 | 2,552 | 81.4 | 4,591 | 96.7 |
(注) １．金額は販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。
| 品目 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ワイヤボンダ | 613 | 31.8 |
| ダイボンダ | 690 | 107.7 |
| フリップチップボンダ | 228 | 1,473.3 |
| 補修部品 | 334 | 101.0 |
| 合計 | 1,865 | 64.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(8) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しています。
当社グループは、当該状況を解消し、安定した収益を継続的に計上できるよう、以下の施策に取り組んでいます。
①既存事業の成長
IoT時代の到来を受け、半導体パッケージへの要求には様々な変化が見られます。データストレージのSSD化やメモリの高速化に対応すべく、引き続きワイヤボンダ、ダイボンダの機能強化を進めるとともに、メモリキューブや先端CPUに使われる3次元／2.5次元実装に向け、Thermal Compression Bondingなどの最先端実装工法に対応したフリップチップボンダの開発および拡販を推進します。
また、スマートフォンなどの通信機器の高機能化にともない、PoP（Package on Package）やFO-WLP（Fan Out- Wafer Level Package）などの高機能パッケージの需要が拡大しつつあり、これらに対応したフリップチップボンダの機能強化も進めています。
②新しいビジネス価値の開発
Shinkawa Smart Bonding Solutionのコンセプトのもと、半導体組立工程にIoT機能を取り込んだソリューションの開発を進めています。装置のインテリジェント化（センシング機能の強化）、ネットワークのインテリジェント化（データ収集・解析機能の強化）、プロセスのインテリジェント化（ノウハウのソフト化）を推進し、IoT社会の進展に伴って発生する課題に先んじてソリューションを提案することで、顧客満足と企業価値の向上を図ります。
③組織活性化と人材育成
創造性を発揮する組織へと変革するため、多様な人材の確保が必要となります。世界各国の優秀な人材が活躍するステージを提供するとともに、意識改革をはじめとした人材育成に注力しています。
また、当社グループの自己資本比率は79.3％であり、当連結会計年度の事業運営を進めるための資金については取引銀行と当座貸越契約を締結し、十分に確保しています。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,047,500 | 20,047,500 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,047,500 | 20,047,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 20,047,500 | ― | 8,360 | ― | 8,907 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,874,400 | 普通株式 | 1,874,400 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 1,874,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,150,500 | 普通株式 | 18,150,500 | 181,505 | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 18,150,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 22,600 | 普通株式 | 22,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 22,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,047,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 181,505 | ― | ||
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が４株含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社新川 | 東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の１ | 1,874,400 | ― | 1,874,400 | 9.34 |
| 計 | ― | 1,874,400 | ― | 1,874,400 | 9.34 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,452 | 5,467 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,971 | 3,388 | |||||||||
| 電子記録債権 | 283 | 374 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,589 | 3,345 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,223 | 2,597 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 762 | 890 | |||||||||
| その他 | 783 | 464 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,064 | 16,522 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,217 | 3,809 | |||||||||
| その他（純額） | 1,796 | 2,123 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,013 | 5,932 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ― | 570 | |||||||||
| その他 | 43 | 86 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 43 | 656 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,840 | 2,791 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △49 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,840 | 2,743 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,896 | 9,331 | |||||||||
| 資産合計 | 24,959 | 25,853 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,238 | 1,637 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ― | 200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72 | 31 | |||||||||
| 賞与引当金 | 222 | 156 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 273 | 266 | |||||||||
| その他 | 379 | 1,069 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,185 | 3,358 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 800 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 852 | 841 | |||||||||
| その他 | 378 | 340 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,230 | 1,982 | |||||||||
| 負債合計 | 3,415 | 5,340 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,360 | 8,360 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,907 | 8,907 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,289 | 5,350 | |||||||||
| 自己株式 | △3,150 | △3,151 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,406 | 19,467 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 944 | 873 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 203 | 180 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,139 | 1,047 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,545 | 20,513 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,959 | 25,853 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,915 | 1,865 | |||||||||
| 売上原価 | 1,960 | 1,315 | |||||||||
| 売上総利益 | 956 | 550 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,368 | 1,399 | |||||||||
| 営業損失（△） | △412 | △849 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 26 | 18 | |||||||||
| 為替差益 | 18 | ― | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50 | 23 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 62 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 65 | |||||||||
| 経常損失（△） | △363 | △890 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △363 | △892 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23 | 8 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 43 | 39 | |||||||||
| 法人税等合計 | 65 | 47 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △428 | △939 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △428 | △939 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △428 | △939 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △48 | △72 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6 | △23 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △57 | △92 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △485 | △1,031 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △485 | △1,031 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社パイオニアFA（現 株式会社ＰＦＡ）を連結の範囲に含めています。
なお、みなし取得日を平成30年６月30日にしているため、貸借対照表のみを連結し、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
在外連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、在外連結子会社の法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しています。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 111百万円 | 141百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループは、半導体・電子部品実装に使用される産業用精密ロボットの開発、製造、販売及び保守サービスを主な事業内容としています。経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施しており、意思決定及び業績評価のための、定期的な検討の対象としての事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当社グループは、半導体・電子部品実装に使用される産業用精密ロボットの開発、製造、販売及び保守サービスを主な事業内容としています。経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施しており、意思決定及び業績評価のための、定期的な検討の対象としての事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(のれんの金額の重要な変動)
株式会社ＰＦＡの株式取得に伴うのれんの発生額は570百万円です。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社パイオニアFA
事業の内容 電子部品の実装装置、組立装置、検査装置等の設計、製造、販売および
各種製造用ソフトウェアの開発、販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社パイオニアFAは、スマートフォンや自動車用の電子部品の実装機や検査装置、生産技術のソリューションを提供しています。同社が持つ高い技術力と柔軟性、生産ラインでのトータルソリューション提供力と、当社グループが持つ半導体ボンディング分野での高速・高精度の実装技術力を共に活用することで、半導体ボンディングの前後の工程を一貫したソリューションとして提供することや、電子部品分野の実装技術の競争力をより高めることが相互に可能になり、両社においてシナジー効果が見込まれ、当社グループの企業価値向上に寄与するものと判断しました。
③ 企業結合日
平成30年６月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ＰＦＡ
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式取得により議決権比率の100％を獲得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成30年６月30日としているため、被取得企業の業績は、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれていません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 2,069百万円
取得原価 2,069百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
570百万円
② 発生原因
被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △23.55円 | △51.67円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △428 | △939 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △428 | △939 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,174 | 18,173 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月13日
株式会社新川
取締役会 御中
明治アーク監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 昭 彦 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 勇 人 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新川の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新川及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。