E05408 アルテサロンホールディングス 四半期報告書－第31期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（1）暖簾分けによるチェーン展開に係る契約

　当社グループのうち、株式会社アッシュ及び株式会社ニューヨーク・ニューヨークは、暖簾分け方式によるファミリーチェーンを展開し、当社、株式会社アッシュ、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及びチェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供の実現を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。

①フランチャイズ契約（暖簾分け方式）

　店長であった者をフランチャイジーとしてＦＣ契約を締結し、独立させるものです。

　その契約の概要は次のとおりであります。

　1）株式会社アッシュ及び加盟者との二者間フランチャイズ契約

　（美容室アルテファミリーチェーン契約）

　　また、ＦＣ店の店長にも独立の機会を提供するために、孫ＦＣ制度があります。当該店舗はすでにＦＣ店でありますが、新たに独立する加盟者（孫ＦＣ）と、株式会社アッシュとの二者間で上述と同一内容のフランチャイズ契約を締結しなおすものです。

    当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりであります。

　　（注）店舗毎の契約となっております。

　2）株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間フランチャイズ契約

　（Hair＆MakeＮＹＮＹフランチャイズチェーン契約）

    当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりであります。

　　（注）店舗毎の契約となっております。

②業務委託契約

　直営店舗とＦＣ店舗の中間に位置する店舗運営形態として、当該店舗の店長であった者を受託者として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。
  その契約の概要は次のとおりであります。

　株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間業務委託契約

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した業務委託契約はありません。

③アライアンス型店舗運営委託契約

　株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間運営委託契約

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した運営委託契約は次のとおりです。

　（注）店舗毎の契約となっております。

（2）外部加盟方式によるチェーン展開に係る契約

フランチャイズ契約（外部加盟方式）

　当社グループのうち、株式会社スタイルデザイナーは、外部加盟方式によるメンバーシップサロンをチェーン展開し、チェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供と、店舗開発または美容師の独立開業支援を基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。

　その契約の概要は次のとおりであります。

　株式会社スタイルデザイナー及び加盟者との二者間フランチャイズ契約

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりであります。

　　（注）店舗毎の契約となっております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

 (1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。

　一方、世界経済についても緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国等の先行きや政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等に留意が必要な状況にあります。

　国内の美容業界におきましては、人口減少と少子高齢化の進展、新卒美容師の減少、小規模サロンの後継者不足など、厳しい状況にありますが、一方で、低料金サロンの定着やＳＮＳの普及に伴う集客方法の多様化、美容意識の向上に伴う専門ニーズの高まりなどの傾向が見られます。また、選別消費の進展によるデザイン系サロンとメンテナンス系サロンの両極化や美容関連企業の新規上場、Ｍ＆Ａなど、様々な動きが出てきており、美容室チェーン間の競争は特に激しさを増してきております。

　このような状況のなか、当社グループは、高品質なサービスをリーズナブルな料金で提供するアッシュ、ニューヨーク・ニューヨークなどのデザイン系サロンを中核に複数のブランドを展開し、多様な顧客ニーズに応えております。特に、定期的なヘアメンテナンスの需要拡大を背景に、エコノミーな料金で施術サービスを行うChoki Petaブランドの出店を加速しております。当社グループは、これらのブランドごとに経営理念「地域のお客様に美と健康と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」を旗印に、グループの結束力を強化し、経営の効率化や地域一番店を目指すための諸施策を実施しております。

　デザイン系サロンの新規顧客来店施策として、インターネットでの新しい集客ツールの活用やＳＮＳを利用したスタイリストの美容情報の発信強化を図っております。また、ホームページでは、サロンごとに工夫されたコラムの作成やスタッフ紹介など、その魅力を高め、閲覧数・閲覧時間の増加を図るとともに、Ｗｅｂ予約システムによる集客強化に注力しております。

　単価アップ並びに固定顧客増加の施策として、縮毛矯正やワンランクアップのつや感を演出するイルミナカラーの強化、美容室の雰囲気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力強化を順次進めております。

　また、株式会社スタイルデザイナー「以下、ＳＤ」が運営するChoki Petaは、集客力の高い生活密着型商業施設を中心に出店し、カットとカラーのシンプルなサービスを基本に、サロン内の作業を自動受付機やオートシャンプー機などのロボット化により省力化し、パートタイマー美容師を積極的に活用しております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ「以下、Ａｓｈ」が前年同期比103.0％、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、ＮＹＮＹ」が同103.6％、ＳＤの外部加盟型フランチャイズが同97.5％、Choki Petaが同141.6％となっております。また、当社主要子会社の入客数は、同105.8％となっております。以上により、当社グループチェーンの全店売上高合計は、8,590百万円（同103.3％）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結子会社店舗数は、298店舗（Ａｓｈ125店舗、ＮＹＮＹ34店舗、ＳＤ128店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ11店舗）となります。

　なお、ＳＤが展開する首都圏のChoki Petaの店舗数は、直営店33店舗、ＦＣ店１店舗の合計34店舗（前年同期比11店舗増加）、ＮＹＮＹが展開する関西圏のChoki Petaの店舗数は、７店舗（同１店舗増加）となっております。また、グループにおけるＦＣ店舗数は、215店舗（Ａｓｈ105店舗、ＮＹＮＹ15店舗、ＳＤ95店舗）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,888百万円（前年同期比107.0％）、営業利益は196百万円（同115.4％）、経常利益は200百万円（同127.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円（同168.6％）となりました。

　なお、当社グループ店舗数は、連結子会社店舗数298店舗のほか、株式会社シーエフジェイの国内店舗数５店舗（COIFF1RST銀座店は、Ａｓｈの店舗数に含めております。）、海外店舗数２店舗（シンガポール共和国・中華人民共和国各１店舗）を含め305店舗となっております。

（2）財政状態の分析

   （資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて、301百万円減少して2,840百万円となりました。

　これは主として、現金及び預金の減少154百万円、売掛金の減少93百万円によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて、298百万円増加して5,181百万円となりました。

　これは主として、新規出店、移転等による建物（純額）の増加191百万円、工具、器具及び備品（純額）の増加64百万円、敷金及び保証金の増加39百万円によるものです。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、２百万円減少して8,022百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて、216百万円減少して2,363百万円となりました。

　これは主として、買掛金の減少36百万円、未払金の減少168百万円、未払法人税等の減少12百万円によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて、221百万円増加して3,087百万円となりました。

　これは主として、長期借入金の増加220百万円によるものです。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて５百万円増加し5,450百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて、８百万円減少して2,571百万円となりました。

　これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円の計上に対して、配当金支出50百万円、自己株式の取得40百万円があったことによるものです。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.1％と同様の結果となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ154百万円減少し、1,533百万円となりましたが、主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は278百万円（前年同四半期は50百万円の収入）となりました。

　これは主として、税金等調整前四半期純利益143百万円、減価償却費229百万円、未払金の減少額168百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は539百万円（前年同四半期は398百万円の支出）となりました。

　これは主として、新規出店、移転等に伴う有形固定資産の取得による支出372百万円、敷金及び保証金の差入による支出64百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は106百万円（前年同四半期は84百万円の収入）となりました。

　これは主として、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出298百万円、配当金の支払額50百万円、自己株式の取得による支出40百万円によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2018年３月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数が20,064,000株増加しております。

②【発行済株式】

（注）2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が前事業年度末現在発行数に対し5,330,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

(注）当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　１.単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が86株含まれております。

２.当社は2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数は当該株式分割を反映させたものを記載しております。

②【自己株式等】

（注）当社は2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数は当該株式分割を反映させたものを記載しております。

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　 保証債務

次の取引先について、金融機関からの割賦債務等に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

　当社グループは、美容室のチェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引については、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルテ サロン ホールディングスの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルテ サロン ホールディングス及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上