| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大運 |
| 【英訳名】 | DAIUN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩 崎 雅 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6120局2001番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部課長 蜂 須 賀 伸 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6120局2001番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部課長 蜂 須 賀 伸 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社大運 神戸支店 （神戸市東灘区向洋町東三丁目） 株式会社大運 名古屋支店 （名古屋市中区丸の内一丁目４番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期 第１四半期 累計期間 | 第99期 第１四半期 累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,657,760 | 1,781,833 | 6,862,256 |
| 経常利益 | （千円） | 54,205 | 56,927 | 174,830 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 56,087 | 39,699 | 148,941 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,394,398 | 2,394,398 | 2,394,398 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 62,280 | 6,228 | 6,228 |
| 純資産額 | （千円） | 2,575,731 | 2,521,501 | 2,597,141 |
| 総資産額 | （千円） | 5,774,372 | 5,275,937 | 5,566,460 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 9.02 | 6.39 | 23.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.6 | 47.8 | 46.7 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は子会社株式及び関連会社株式を有していないので、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、当社は関係会社を有しておらず、その異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の概要
当第１四半期累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、穏やかな回復基調が続いております。しかしながら、原油高による原材料費の高騰や米国に端を発する貿易摩擦問題などがあり、景気の先行き不透明感が払拭できない状況にあります。
当第１四半期累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）における当社の業績につきましては、営業収入は活発な荷動きを受け、堅調に推移しております。それに伴い、原価率の上昇はあるものの、営業利益、経常利益は前年同四半期累計期間比で増益となりました。
投資有価証券売却益が3,439千円（前年同四半期累計期間比△9,123千円）、法人税等が23,696千円（前年同四半期累計期間比9,076千円）で、四半期純利益は減益となりました。
この結果、当第１四半期累計期間における営業収入は1,781,833千円で、前年同四半期累計期間と比べ124,073千円（7.5％）の増収となりました。営業利益は24,657千円で、前年同四半期累計期間と比べ5,513千円（28.8％）の増益、経常利益は56,927千円で、前年同四半期累計期間と比べ2,721千円（5.0％）の増益となりました。また、四半期純利益は39,699千円となり、前年同四半期累計期間と比べ16,388千円（29.2％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましても、営業収入は堅調に推移したものの、人件費を含めた原価率の増加等により前年同四半期比減益となりました。
この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は1,715,473千円で、前年同四半期累計期間と比べ122,620千円（7.7％）の増収となり、全セグメントの96.3％を占めております。
セグメント利益（営業利益）は108,326千円で、前年同四半期累計期間と比べ4,340千円（3.9％）の減益となりました。
② 自動車運送事業
当セグメントにおきましては、回復傾向にあります。
この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は64,932千円で、前年同四半期累計期間と比べ1,425千円（2.2％）の増収となり、全セグメントの3.6％を占めております。
セグメント損失（営業損失）は3,416千円で、前年同四半期累計期間と比べ8,274千円（前年同四半期累計期間は11,691千円の損失）損失額の減少となりました。
③ その他
当セグメントにおきましては、荷動きの増加に伴い海上保険収入が伸びました。
この結果、営業収入は1,427千円で、前年同四半期累計期間と比べ27千円（2.0％）の増収となり、全セグメントの0.1％を占めております。
セグメント利益（営業利益）は1,410千円で、前年同四半期累計期間と比べ31千円（2.3％）の増益となりました。
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より248,299千円減少して2,839,633千円となりました。これは現金及び預金の減少211,359千円、営業未収入金の減少79,039円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末より41,537千円減少して2,433,662千円となりました。これは建物（純額）の減少3,491千円、のれんの減少6,982千円、投資有価証券の減少46,503千円等によるものであります。
繰延資産は、前事業年度末より686千円減少して2,641千円となりました。これは社債発行費の減少によるものであります。
流動負債は、前事業年度末より55,969千円減少して1,613,669千円となりました。これは１年返済内予定の長期借入金41,109千円、未払法人税等の減少37,978千円、賞与引当金の減少32,340千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末より158,913千円減少して1,140,766千円となりました。これは長期借入金の減少144,817千円、社債の減少17,750千円等によるものであります。
純資産は、前事業度末より75,639千円減少して2,521,501千円となりました。これは一部の保有株式の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少53,144千円、配当による利益剰余金の減少22,457千円等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,228,039 | 6,228,039 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,228,039 | 6,228,039 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 6,228,039 | ― | 2,394,398 | ― | 52,473 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 12,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,147,600 | 61,476 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 68,039 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,228,039 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 61,476 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権 12個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 大阪市中央区久太郎町4-1-3 | 12,400 | ― | 12,400 | 0.20 |
| 株式会社大運 | |||||
| 計 | ― | 12,400 | ― | 12,400 | 0.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、かがやき監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,816,745 | 1,605,386 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 3,182 | ※1 2,850 | |||||||||
| 営業未収入金 | 831,736 | 752,697 | |||||||||
| 立替金 | 395,427 | 416,047 | |||||||||
| その他 | 45,687 | 65,937 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,848 | △3,285 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,087,932 | 2,839,633 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 144,362 | 140,871 | |||||||||
| 構築物（純額） | 3,258 | 3,185 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,050 | 1,982 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 66,866 | 82,497 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,638 | 10,581 | |||||||||
| 土地 | 576,183 | 576,183 | |||||||||
| リース資産（純額） | 30,025 | 31,259 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 834,385 | 846,561 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 251,379 | 244,396 | |||||||||
| その他 | 80,277 | 76,433 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 331,656 | 320,829 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 916,338 | 869,835 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,320 | 22,320 | |||||||||
| 差入保証金 | 99,102 | 96,033 | |||||||||
| その他 | 545,714 | 547,885 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △274,317 | △269,804 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,309,158 | 1,266,271 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,475,199 | 2,433,662 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 3,328 | 2,641 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 3,328 | 2,641 | |||||||||
| 資産合計 | 5,566,460 | 5,275,937 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※1 40,093 | ※1 46,671 | |||||||||
| 営業未払金 | 601,481 | 561,986 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 101,800 | 101,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 681,012 | 639,903 | |||||||||
| 未払金 | 76,537 | 114,968 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,187 | 27,208 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,680 | 11,340 | |||||||||
| その他 | 59,847 | 109,791 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,669,638 | 1,613,669 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 73,400 | 55,650 | |||||||||
| 長期借入金 | 983,749 | 838,932 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 197,109 | 198,451 | |||||||||
| その他 | 45,421 | 47,733 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,299,679 | 1,140,766 | |||||||||
| 負債合計 | 2,969,318 | 2,754,435 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,394,398 | 2,394,398 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 52,473 | 52,473 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 52,473 | 52,473 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 6,216 | 12,432 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 344,725 | 316,053 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 350,942 | 328,485 | |||||||||
| 自己株式 | △11,621 | △11,659 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,786,193 | 2,763,698 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △189,051 | △242,196 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △189,051 | △242,196 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,597,141 | 2,521,501 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,566,460 | 5,275,937 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業収入 | 1,657,760 | 1,781,833 | |||||||||
| 営業原価 | 1,548,405 | 1,668,506 | |||||||||
| 営業総利益 | 109,355 | 113,326 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 90,210 | 88,668 | |||||||||
| 営業利益 | 19,144 | 24,657 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,495 | 13,968 | |||||||||
| 受取家賃 | 19,416 | 18,109 | |||||||||
| 受取手数料 | 5,635 | 2,430 | |||||||||
| 雑収入 | 13,103 | 9,838 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,656 | 44,353 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,394 | 4,077 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,509 | 1,956 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 909 | 686 | |||||||||
| 賃貸費用 | 3,016 | 2,980 | |||||||||
| 雑損失 | 765 | 2,382 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,595 | 12,083 | |||||||||
| 経常利益 | 54,205 | 56,927 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,940 | 3,666 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12,562 | 3,439 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,503 | 7,105 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 636 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 636 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 70,708 | 63,396 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,620 | 23,696 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,620 | 23,696 | |||||||||
| 四半期純利益 | 56,087 | 39,699 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期の手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第１四半期会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度（平成30年３月31日） | 当第１四半期会計期間（平成30年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 280千円 | ╾ 千円 |
| 支払手形 | 13,757千円 | 14,047千円 |
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） | |||
| 減価償却費 | 20,656 | 千円 | 18,547 | 千円 |
| のれんの償却額 | 6,982 | 千円 | 6,982 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 62,166 | 1.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 62,155 | 10.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期財務諸表計上額 （注）３ | |||
| 港湾運送事業 | 自動車運送事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,592,852 | 63,507 | 1,656,360 | 1,400 | 1,657,760 | － | 1,657,760 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 408,355 | 95,755 | 504,111 | － | 504,111 | △504,111 | － |
| 計 | 2,001,208 | 159,262 | 2,160,471 | 1,400 | 2,161,871 | △504,111 | 1,657,760 |
| セグメント利益又は損失(△) | 112,666 | △11,691 | 100,975 | 1,378 | 102,353 | △83,209 | 19,144 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額の内容は、△83,209千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期財務諸表計上額 （注）３ | |||
| 港湾運送事業 | 自動車運送事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,715,473 | 64,932 | 1,780,406 | 1,427 | 1,781,833 | － | 1,781,833 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 394,197 | 96,746 | 490,944 | － | 490,944 | △490,944 | － |
| 計 | 2,109,671 | 161,679 | 2,271,350 | 1,427 | 2,272,778 | △490,944 | 1,781,833 |
| セグメント利益又は損失(△) | 108,326 | △3,416 | 104,909 | 1,410 | 106,320 | △81,662 | 24,657 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額の内容は、△81,662千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円02銭 | 6円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 56,087 | 39,699 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 56,087 | 39,699 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,216 | 6,215 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合につい ては、前事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月14日
株式会社 大運
取締役会 御中
かがやき監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 勝 久 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 深 井 大 督 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大運の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第99期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大運の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。