8072 日本出版貿易 四半期報告書－第78期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
　　　　　　ておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下、消費税等という）は含まれておりません。

３．第77期第１四半期連結累計期間及び第78期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は平成29年10月１日付で、普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失金額及び当期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の着実な改善が進むなかで、個人消費が持ち直し、企業の業況判断も改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。また、海外経済においても同様の回復基調が見られるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性の影響など、留意が必要な事象は数多くあると思われます。

当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、CD輸出が引き続き好調を維持できたことに加え、文具・雑貨類の輸出も増加、大学図書館向けマーケットも堅調に推移したことから増収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、語学テキストの返品が多かったものの、K-POPの受注が順調に推移し増収となる一方、競争の激化による原価率は悪化が見られました。

為替につきましては、ドル高、ウォン安となったため、為替差益が計上され、営業外損益において利益を押し上げました。その結果、当第１四半期連結会計期間の売上高17億６千１百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業損失１千２百万円（前年同四半期の営業損失２千３百万円）、経常損失１百万円（前年同四半期の経常損失２千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失２千４百万円）と、黒字計上には至らなかったものの、損失は圧縮されました。

　事業の種類別セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

（出版物・雑貨輸出事業）

　輸出事業は、CD輸出が営業施策により新譜・旧譜の幅広い受注により前期に引き続き好調を維持できたほか、文具・雑貨類につきましても、各地展示会への出展、参加により新規仕入先の拡大、取引先への提案強化を継続しており、売上を拡大しております。また、大学図書館向けマーケットにおいても、顧客対応の強化に努めており、堅調に推移した結果、増収となりました。

　利益面では、原価率は前年並みに推移、営業費用は人件費が増加したものの、増収の効果が大きく寄与し、営業利益は増加いたしました。

　その結果、当部門の売上高は３億８千２百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益は９百万円（前年同四半期比111.4％増）となりました。

（洋書事業）

　大手英語テキスト出版社様との戦略的互恵関係は深化しており、大学の採用品（教科書）の出荷は堅調に推移しました。英語塾、英会話学校など新たな販路拡大も続けており、東南アジア留学生の増加による日本語テキスト類の販売も順調に推移しております。しかしながら、春季における採用品の出荷が堅調に推移した反動による返品の増加に加え、不採算部門からの撤退を実施したことが影響し、減収となりました。

　利益面では、営業力強化を目的に人材の強化を図った結果、人件費が増加しましたが、返品の増加に伴う返品調整引当金の影響により若干原価率が改善し、営業損失は減少しました。

　その結果、当部門の売上高は４億２千８百万円（前年同四半期比5.0％減）、営業損失は１千５百万円（前年同四半期の営業損失１千９百万円）となりました。

（メディア事業）

　主力商材である輸入CDにつきましては、K-POPの大型新譜が相次いでリリースされたことから、売上に大きく貢献いたしました。また、ネット事業者向け販売が堅調に推移したものの、利益率の高いジャズ、ポップス、クラシックを中心とした自社オリジナルシリーズは受注が低迷し、特にクラシック部門は制作の遅れから受注につなげることができませんでした。しかしながら、K-POPが寄与したことを受け、増収となりました。

利益面では、K-POPは極めて価格競争が激しく、利益率の高い商品群の売上が低迷したことから原価率が悪化、営業費用は増収に比例して運賃等の変動費が増加し、営業利益は減少いたしました。

その結果、当部門の売上高は７億５千９百万円（前年同四半期比18.5％増）、営業利益は１千１百万円（前年同四半期比19.6％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

　本社でのテナント事業は、賃貸区画の分割工事を実施し、テナント募集を行った結果、契約に至り増収となりましたが、一時的な修繕費用が発生したため、原価が悪化し、営業利益は減少いたしました。なお、原価につきましては今後回復する見通しであります。

　その結果、当部門の売上高は１千７百万円（前年同四半期比17.6％増）、営業利益は５百万円（前年同四半期比16.6％減）となりました。

（財政状態の分析）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億６百万円減少し、52億７千万円となりました。

これは主に流動資産で前渡金が８千１百万円、受取手形及び売掛金が11億５千１百万円減少したことが要因です。年間購読雑誌の仕入により前渡金が減少し、大学等への英語教科書の春季販売分の回収により受取手形及び売掛金が減少しております。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億６千３百万円減少し、38億３千７百万円となりました。これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が６億３千１百万円、前受金が１億１千４百万円減少したことが要因です。上述の大学等への英語教科書の仕入代金支払により支払手形及び買掛金が減少し、年間購読雑誌の売上により前受金が減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は14億３千３百万円となり前連結会計年度末に比べ４千２百万円減少しております。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円の計上と配当金２千万円の支払いにより利益剰余金が減少したことが要因です。

以上の結果、自己資本比率は27.2％(前連結会計年度末は23.9％)となり、3.3ポイント増加しております。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末に係る財政状態は、当該会計基準等を遡って適用した後の財政状態となっております。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末の自己株式数は2,588株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

当社の売上高のうち、出版物事業で扱う英語教科書の売上高は季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△21,962千円はセグメント間取引消去△1,676千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,285千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△12,426千円はセグメント間取引消去6,469千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,896千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成29年10月１日付で、普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本出版貿易株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本出版貿易株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上