8218 コメリ 四半期報告書－第58期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、ＰＷはパワー、ＨＣはホームセンター、Ｈ＆Ｇはハードアンドグリーン、ＡＴはアテーナの略称であります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景として緩やかな景気回復が続いておりますが、米国の輸入関税措置及び中国との貿易摩擦の激化による世界経済への不安が浮き彫りとなりました。

　小売業界におきましては、消費者の節約志向は根強く、消費行動の二極化がより鮮明なものとなり、個人消費の伸びに力強さを欠く状況が続いております。また、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化やＥコマースの拡大による消費環境の変化、更に５月の天候不順による春物商材の落ち込み等、小売業界全体として厳しい状況となりました。

　このような状況のもと、当社グループは、お客様に必要とされる店づくりを目指し、ＰＷ、ＨＣ、Ｈ＆Ｇの出店及び既存店の改装に注力いたしました。

　出店につきましては、ＰＷを栃木県鹿沼市（栃木県初のＰＷ）と千葉県旭市に、ＨＣを宮城県亘理町（Ｈ＆Ｇ亘理店から業態転換）に、Ｈ＆Ｇを福島県楢葉町（移転増床）と宮崎県門川町にそれぞれ開店いたしました。なお、福島県楢葉町のＨ＆Ｇ楢葉店は、2011年３月に発生した東日本大震災の影響により営業休止を余儀なくされておりましたが、同町の復興計画及び地域の方々より営業再開のご要望を多数いただきまして、約７年ぶりの営業再開となりました。今後も地域の皆様の生活に少しでもお役にたてるよう努めてまいります。

　閉店につきましては、Ｈ＆Ｇ亘理店とＨ＆Ｇ北茨城店（茨城県北茨城市）の２店舗を実施いたしました。これらにより、当第１四半期末の店舗数は、ＰＷ55店舗、ＨＣ164店舗、Ｈ＆Ｇ960店舗、ＡＴ９店舗、合計で1,188店舗となりました。また、４月に北海道地区本部（北海道苫小牧市）を新たに開設し、同地区に根差した店舗展開及び運営体制の強化を図ってまいりました。

　業績につきましては、５月の天候不順が園芸用品を中心に売上及び利益にマイナスの影響をもたらしましたが、ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）によるオペレーションの効率化等により販管費を抑制することができ、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、増収・増益となりました。

　また、連結子会社の㈱コメリキャピタルが発行するコメリカード等の会員数は、300万人を突破し、お客様の多様な決済手段への対応をはじめ、お客様の利便性の向上に努めてまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、956億９百万円（前年同期比101.8％）、営業利益は、71億12百万円（同102.0％）、経常利益は、70億46百万円（同101.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、過去最高の47億27百万円（同101.3％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ホームセンター

（単位：百万円、％）

（注）１．商品別の各構成内容は次のとおりであります。

２．当第１四半期連結累計期間においてホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。前年同期比較にあたっては、前第１四半期連結累計期間分を変更後の区分に組替えて表示しております。

② その他

　燃料、書籍等の売上高は、９億98百万円（前年同期比95.6％）となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,408億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億43百万円増加いたしました。主に商品及び製品が32億68百万円減少いたしましたが、現金及び預金が27億13百万円、流動資産その他に含まれる預け金が32億84百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、1,843億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億21百万円増加いたしました。主に有形固定資産の増加によるものであります。

この結果、総資産は、3,251億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億64百万円増加いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、943億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億63百万円増加いたしました。主に支払手形及び買掛金が29億39百万円、１年内返済予定の長期借入金が50億円それぞれ減少いたしましたが、電子記録債務が92億12百万円増加したことによるものであります。固定負債は、619億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億71百万円減少いたしました。主に長期借入金の減少によるものであります。

この結果、負債合計は、1,563億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億92百万円増加いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,688億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億72百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が10億13百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益47億27百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、51.9％（前連結会計年度末は51.6％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の議決権の数63個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が96株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、3,756,680株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分のその他に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形、ファクタリング対象の買掛金及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年５月15日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,013百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月25日

(注）　2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上