| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ショーケース・ティービー |
| 【英訳名】 | Showcase-TV Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 雅弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目21番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5575-5117（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部本部長 柘原 俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目21番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6866-8555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部本部長 柘原 俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 806,889 | 966,477 | 1,859,232 |
| 経常利益 | (千円) | 145,423 | 56,296 | 163,990 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 67,587 | △75,637 | 12,069 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 66,461 | 123,986 | 7,009 |
| 純資産額 | (千円) | 1,283,634 | 1,314,264 | 1,226,039 |
| 総資産額 | (千円) | 1,786,029 | 2,773,253 | 2,577,696 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 10.01 | △11.17 | 1.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.69 | ― | 1.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.8 | 47.0 | 46.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 70,535 | 101,441 | 41,407 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △323,347 | △108,795 | △563,917 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 150,655 | △32,807 | 875,452 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 686,661 | 1,101,600 | 1,141,761 |
| 回次 | 第22期第２四半期連結会計期間 | 第23期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.60 | △6.54 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間において当社及び当社グループが判断したものであります。
１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられ、設備投資も緩やかに増加しているなかで、企業収益は改善しております。また海外経済については、米国政権の今後の政策による影響や通商問題の動向およびアジア地域における地政学的リスクの高まりによる日本経済への影響について留意する必要がありますが、緩やかに回復していくことが期待されております。
当社グループを取り巻くインターネット領域については、その主たる指標である国内インターネット広告市場が、平成29年に前年比115.2%増の1兆5,094億円（出所：株式会社電通「2017年日本の広告費」）と引き続き高い成長を維持しております。また、もう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、平成29年国内BtoC-EC市場は前年比9.1%増の16.5兆円（出所：平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備「電子商取引に関する市場調査」）と、こちらも高い成長を維持しております。
これに伴い、当社はオンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）UPを実現する、Webマーケティング支援を中心とした事業展開を行っております。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTech（プロテック）シリーズ」の提供をしております。また、「ナビキャストシリーズ」や「ProTechシリーズ」から得られるデータを蓄積し、より精度の高いマーケティング施策を可能とするDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）サービス「ZUNOH」を提供し、「ZUNOH」を活用したデータ解析サービス「Audience Insight（オーディエンス インサイト）」の提供と運用型広告事業の展開、その他、スマートフォンアプリサービスや最新テクノロジーを取り込んだサービスの開発と提供を行うことで、Webマーケティングの課題を統合的に解決する価値の高いサービスを提供しております。
また、当第２四半期においては、既存事業の深耕化を推し進める為に、顧客毎・業界毎のニーズに対応した付加価値の高いソリューション開発の検討と、上期を育成期間と位置付けているコンテンツ事業のリストラクチャリングに注力いたしました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は966,477千円と前年同四半期と比べ159,587千円（19.8％）の増収、営業利益は52,596千円と前年同四半期と比べ95,826千円（64.6％）の減益、経常利益は56,296千円と前年同四半期と比べ89,126千円（61.3％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は75,637千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益67,587千円）となりました
セグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 当第２四半期連結累計期間」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（1）クラウド事業
（ナビキャスト&ProTechシリーズ）
「ナビキャストシリーズ」については、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を中心に順調に売上を拡大しております。特に「フォームアシスト」においては、高い改善効果が確認されている様々なオプション機能の提案を、金融機関の顧客を中心に積極展開した事によって売上拡大に大きく貢献いたしました。
「ProTechシリーズ」については、第１四半期にリリースした金融機関の顧客向けサービスである「ProTech License Reader（プロテック ライセンス リーダー） 」は、注力商材として機能拡張と金融機関の既存顧客を中心とした営業展開に注力いたしました。こうした取組によって、第３四半期以降の売上拡大が期待されます。
（DMP・広告関連サービス）
DMP・広告関連サービスについては、DMPサービス「ZUNOH」に蓄積されたデータと連携させた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスがその精度の高さから、引き続き顧客の高い評価を得ております。
（スマートフォンアプリ）
クラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q」は、安定的に売上へ貢献しております。
（Fintech）
Fintech分野に特化したソリューションを提供する株式会社アクルは、昨年行った多くの決済サービス提供事業者との業務提携により、当第２四半期においても引き続き顧客数の増加と売上拡大が進んでおります。また、当第２四半期に開始した新たな不正対策関連ビジネスは、売上拡大に大きく貢献いたしました。
以上の結果、クラウド事業全体における売上高は716,447千円と前年同四半期と比べ51,422千円（7.7％）の増収、セグメント利益（営業利益）は389,211千円と前年同四半期と比べ22,340千円（6.1％）の増益なりました。
（2）コンテンツ事業
（コンテンツサービス）
株式会社インクルーズは新規ビジネスを本格展開させており、LINE着せ替えサービスの強化と、オンデマンドプリント商品の販売を行うキャラクター&アーティストグッズの ECサイト「カワセル」においては、有名IPとの提携を強化し有名IPの商品追加を積極的に行いました。
（パーソナルブランディング）
galaxy株式会社が展開する「AmazonPOD」に関しては前四半期に引き続き、社内の運営体制の見直しと出版以外の収益源を確保する為の先行投資を行いました。
以上の結果、コンテンツ事業全体における売上高は250,029千円と前年同四半期と比べ108,164千円（76.2％）の増収、セグメント損失（営業損失）は66,341千円（前年同四半期は営業利益12,959千円）となりました。
（3）投資事業
ベンチャーキャピタル事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、当第２四半期における投資実績はございません。
以上の結果、投資事業全体におけるセグメント損失（営業損失）は750千円となりました。
２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、2,773,253千円（前連結会計年度比195,556千円の増加）となりました。主な内訳は、営業投資有価証券の増加309,200千円、のれんの減少153,550千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,458,989千円（前連結会計年度比107,331千円の増加）となりました。主な内訳は、固定負債のその他の増加101,764千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,314,264千円（前連結会計年度比88,225千円の増加）となりました。主な内訳は、その他有価証券評価差額金の増加204,690千円、利益剰余金の減少112,304千円であります。
３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ40,161千円減少し、1,101,600千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は101,441千円（前年同四半期は70,535千円の収入）となりました。この主たる要因は、税金等調整前四半期純損失78,309千円、法人税等の支払額40,689千円による資金の減少があった一方、のれん償却額126,376千円、減損損失44,518千円、減価償却費39,562千円による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は108,795千円（前年同四半期は323,347千円の支出）となりました。この主たる要因は、無形固定資産の取得による支出42,343千円、貸付けによる支出48,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は32,807千円（前年同四半期は150,655千円の収入）となりました。この主たる要因は、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出103,426千円、配当金の支払額36,865千円によるものであります。
４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,825千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,480,000 |
| 計 | 21,480,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,776,800 | 6,776,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,776,800 | 6,776,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 6,776,800 | ― | 337,041 | ― | 317,041 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 森 雅弘 | 東京都港区 | 1,586,800 | 23.41 |
| 永田 豊志 | 東京都新宿区 | 1,201,200 | 17.72 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 227,800 | 3.36 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 162,600 | 2.39 |
| 鈴木 剛 | 東京都品川区 | 90,000 | 1.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 72,600 | 1.07 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 62,200 | 0.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 54,400 | 0.80 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 52,700 | 0.77 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 51,300 | 0.75 |
| 計 | － | 3,561,600 | 52.55 |
(注) １．自己株式は所有しておりません。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 72,600株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 54,400株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,775,100 | 67,751 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,776,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 67,751 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,141,761 | 1,101,600 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 196,792 | 192,360 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 174,561 | 483,761 | |||||||||
| その他 | 44,139 | 101,179 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,448 | △2,589 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,554,806 | 1,876,312 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 25,336 | 22,482 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 386,230 | 232,680 | |||||||||
| ソフトウエア | 113,483 | 129,651 | |||||||||
| その他 | 123,455 | 114,342 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 623,169 | 476,674 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 229,519 | 229,622 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 111,534 | 87,868 | |||||||||
| その他 | 44,111 | 92,824 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,781 | △12,530 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 374,384 | 397,784 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,022,890 | 896,941 | |||||||||
| 資産合計 | 2,577,696 | 2,773,253 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 39,970 | 34,959 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,110 | 205,940 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 216,852 | 236,852 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,055 | 34,358 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | ― | ※1 12,333 | |||||||||
| その他 | 146,897 | 153,434 | |||||||||
| 流動負債合計 | 648,885 | 677,878 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 664,849 | 641,423 | |||||||||
| その他 | 37,922 | 139,687 | |||||||||
| 固定負債合計 | 702,771 | 781,110 | |||||||||
| 負債合計 | 1,351,657 | 1,458,989 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 336,214 | 337,041 | |||||||||
| 資本剰余金 | 312,578 | 313,405 | |||||||||
| 利益剰余金 | 561,375 | 449,070 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,210,168 | 1,099,518 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,516 | 2,768 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 204,690 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | ― | 204,690 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,354 | 7,287 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,226,039 | 1,314,264 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,577,696 | 2,773,253 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 806,889 | 966,477 | |||||||||
| 売上原価 | 199,483 | 273,566 | |||||||||
| 売上総利益 | 607,406 | 692,910 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 458,983 | ※１ 640,313 | |||||||||
| 営業利益 | 148,422 | 52,596 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 75 | 7 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | ― | 6,363 | |||||||||
| その他 | 382 | 808 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 457 | 7,180 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,128 | 3,263 | |||||||||
| その他 | 2,328 | 217 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,457 | 3,481 | |||||||||
| 経常利益 | 145,423 | 56,296 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 748 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 748 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 段階取得に係る差損 | 34,930 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ― | ※２ 44,518 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | ※３ 90,692 | |||||||||
| その他 | 884 | 142 | |||||||||
| 特別損失合計 | 35,815 | 135,353 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 109,607 | △78,309 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,892 | 28,707 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,254 | △26,313 | |||||||||
| 法人税等合計 | 43,146 | 2,393 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 66,461 | △80,703 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,126 | △5,066 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 67,587 | △75,637 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 66,461 | △80,703 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 204,690 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | 204,690 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 66,461 | 123,986 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 67,587 | 129,053 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,126 | △5,066 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 109,607 | △78,309 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,771 | 39,562 | |||||||||
| のれん償却額 | 14,644 | 126,376 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 270 | 140 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | ― | 12,333 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △75 | △7 | |||||||||
| 支払利息 | 1,128 | 3,263 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | ― | △6,363 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 44,518 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | 34,930 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △33,098 | 4,432 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 428 | 403 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,884 | △5,010 | |||||||||
| その他 | △28,225 | 4,047 | |||||||||
| 小計 | 113,498 | 145,386 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 75 | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,128 | △3,263 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △41,910 | △40,689 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 70,535 | 101,441 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,545 | △786 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △47,967 | △42,343 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △43,235 | △5,000 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | ― | 5,000 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | ― | 6,260 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △48,000 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △4,562 | ― | |||||||||
| 子会社株式の売却による収入 | 2,190 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △83,209 | ― | |||||||||
| 新規子会社株式の取得に係る前払支出 | △140,000 | ― | |||||||||
| 事業譲受による支出 | ― | △25,000 | |||||||||
| その他 | △1,018 | 1,073 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △323,347 | △108,795 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,110 | 5,830 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,346 | △103,426 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 1,128 | 1,654 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △49,496 | △36,865 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 2,260 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 150,655 | △32,807 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △102,157 | △40,161 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 776,415 | 1,141,761 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,403 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 686,661 | ※１ 1,101,600 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 連結子会社アクルの後払い保証サービスに 係る保証債務残高 | －千円 | 90,000千円 |
| 債務保証損失引当金 | －千円 | 12,333千円 |
| 差引 | －千円 | 77,666千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 給料手当 | 201,618 | 千円 | 277,088 | 千円 |
| 債務保証損失引当金繰入額 | ― | 千円 | 12,333 | 千円 |
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| ― | ― | のれん | 44,518千円 |
| 合 計 | 44,518千円 | ||
① 減損損失の認識に至った経緯
一部のメディア事業について、事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
② 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
③ 回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
※３ のれん償却額
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正 平成26年11月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一括償却したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 686,661千円 | 1,101,600千円 |
| 現金及び現金同等物 | 686,661千円 | 1,101,600千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 53,987 | 8 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 37,224 | 5.5 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度末(平成29年12月31日)
その他有価証券
| 区分 | 取得原価(千円) | 連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 営業投資有価証券に属するもの | |||
| 株式 | － | － | － |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 計 | － | － | － |
（注）１．以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） |
|---|---|
| その他有価証券（営業投資有価証券） | |
| 非上場株式 | 114,956 |
| 非上場内国・外国債券 | － |
| その他 | 59,605 |
（注）２．前連結会計年度において、その他有価証券（営業投資有価証券）について100,019千円の減損処理（取得原価の切下げ）を行っております。
当第２四半期連結会計期間末(平成30年６月30日)
その他有価証券
| 区分 | 取得原価(千円) | 四半期連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 営業投資有価証券に属するもの | |||
| 株式 | 100,000 | 409,200 | 309,200 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 計 | 100,000 | 409,200 | 309,200 |
（注）１．以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
| 区 分 | 四半期連結貸借対照表計上額 （千円） |
|---|---|
| その他有価証券（営業投資有価証券） | |
| 非上場株式 | 14,956 |
| 非上場内国・外国債券 | － |
| その他 | 59,605 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| クラウド事業 | コンテンツ事業 | 投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 665,025 | 141,864 | ― | 806,889 | ― | 806,889 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,629 | ― | 1,629 | △1,629 | ― |
| 計 | 665,025 | 143,494 | ― | 808,519 | △1,629 | 806,889 |
| セグメント利益 | 366,871 | 12,959 | ― | 379,831 | △231,408 | 148,422 |
（注）１ セグメント利益の調整額△231,408千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社インクルーズの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「コンテンツ事業」において、のれん213,569千円が発生しております。のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| クラウド事業 | コンテンツ事業 | 投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 716,447 | 250,029 | ― | 966,477 | ― | 966,477 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 613 | 4,550 | ― | 5,163 | △5,163 | ― |
| 計 | 717,060 | 254,580 | ― | 971,640 | △5,163 | 966,477 |
| セグメント利益又は損失（△） | 389,211 | △66,341 | △750 | 322,119 | △269,522 | 52,596 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△269,522千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「eマーケティング事業」「Webソリューション事業」「投資事業」から、「クラウド事業」「コンテンツ事業」「投資事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「コンテンツ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては44,518千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「コンテンツ事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失及びのれんの一括償却を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては135,211千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△） | 10円01銭 | △11円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 67,587 | △75,637 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 67,587 | △75,637 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,752,686 | 6,774,286 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ９円69銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 220,558 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（子会社株式の譲渡）
当社は、平成30年７月19日開催の取締役会において、当社の子会社であるgalaxy株式会社の株式の全部を同社代表取締役へ譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。
(1)株式譲渡の理由
想定していたシナジーを発揮することが困難であると判断したため
(2)株式譲渡の相手先の名称
同社代表取締役社長 加戸 昌哉
(3)株式譲渡の時期
平成30年７月19日
(4)当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
| ① | 商号 | galaxy株式会社 |
|---|---|---|
| ② | 事業内容 | インターネットメディア事業、出版事業 |
| ③ | 当社との取引関係 | 特にありません。 |
(5)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
| ① | 譲渡株式数 | 1,000株 |
|---|---|---|
| ② | 譲渡価額 | 8,583千円 |
| ③ | 譲渡損益 | △０千円 |
| ④ | 譲渡後の持分比率 | －％ |
(6)譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
コンテンツ事業
（子会社株式の譲渡）
当社は、平成30年７月19日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社アクルの株式の一部を同社代表取締役等へ譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。
(1)株式譲渡の理由
同社の今後の事業展開を鑑み、当社グループという枠に囚われることなく独立性を確保していく必要があると判断したため
(2)株式譲渡の相手先の名称
同社代表取締役社長 近藤 修、同社取締役 渡邉 貴宏、同社取締役 栗田 和明
(3)株式譲渡の時期
平成30年７月19日
(4)当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
| ① | 商号 | 株式会社アクル |
|---|---|---|
| ② | 事業内容 | チャージバック保証サービス、金融領域向けシステム開発他 |
| ③ | 当社との取引関係 | 資金の貸付を行っております。 |
(5)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
| ① | 譲渡株式数 | 118株 |
|---|---|---|
| ② | 譲渡価額 | 555千円 |
| ③ | 譲渡損益 | 19,604千円 |
| ④ | 譲渡後の持分比率 | 10.1％ |
(6)譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
クラウド事業
（子会社株式の譲渡）
当社は、平成30年７月19日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社インクルーズの株式の一部を同社代表取締役へ譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。
(1)株式譲渡の理由
当初期待したシナジーが発揮できない現状とシナジーある事業会社からの資本参加などを見据えて判断したため
(2)株式譲渡の相手先の名称
同社代表取締役社長 山崎 健司
(3)株式譲渡の時期
平成30年７月19日
(4)当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
| ① | 商号 | 株式会社インクルーズ |
|---|---|---|
| ② | 事業内容 | コンテンンツ事業、キャラクター事業、ゲームデザイン事業、コンテンツ・アグリゲーション事業 |
| ③ | 当社との取引関係 | 資金の貸付を行っております。 |
(5)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
| ① | 譲渡株式数 | 52株 |
|---|---|---|
| ② | 譲渡価額 | 7,239千円 |
| ③ | 譲渡損益 | 2,742千円 |
| ④ | 譲渡後の持分比率 | 39.0％ |
(6)譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
コンテンツ事業
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年８月１４日
株式会社ショーケース・ティービー
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藥 袋 政 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 木 幹 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーケース・ティービーの平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成３０年１月１日から平成３０年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーケース・ティービー及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。