4583 カイオム・バイオサイエンス 四半期報告書－第15期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間における経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２　事業の状況  ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。

　当社は、第１四半期会計期間より、新たな経営方針に基づき、医療のアンメットニーズ(*)に対する創薬事業と、抗体周辺分野の技術サービスを提供する創薬支援事業を展開しております。

（１）業績の状況

　当第２四半期累計期間における当社の事業活動の状況といたしましては、概況は次のとおりです。

創薬事業においては、当社が創製した抗セマフォリン3A抗体(*)について、カナダのSemaThera社（以下「ST社」）と共同開発ライセンスおよび独占的オプション契約を締結いたしました。

　また、創薬支援事業においては、売上の拡大のために新規のタンパク質調製・抗体作製サービスの営業活動を積極的に実施いたしました。その結果、小野薬品工業株式会社（以下「小野薬品」）と委受託基本契約を締結いたしました。

　この結果、当第２四半期累計期間における売上高は92,669千円（前年同四半期比9,684千円減少）、営業損失は607,326千円（前年同四半期は388,949千円の営業損失）、経常損失は603,025千円（前年同四半期は389,614千円の経常損失）、四半期純損失は603,924千円（前年同四半期は389,530千円の四半期純損失）となりました。

　研究開発費について、当社は、従前の経営方針においては全ての保有資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していたことから、前事業年度においては研究開発費を各報告セグメントへ配分しておりませんでした。しかしながら、第１四半期会計期間より、新たな経営方針に基づき、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメントに対応させていなかった全社費用の一部を、合理的な測定方法に基づき各報告セグメントに対応させております。

　各セグメントの業績は次のとおりです。

① 創薬事業

　創薬事業においては、2018年３月に、当社独自技術のADLib®システム(*)で創製し、公立大学法人横浜市立大学と共同で開発した抗セマフォリン3A抗体について、ST社と糖尿病黄斑浮腫および非眼科領域を含む糖尿病合併症等に対する治療薬及び診断薬の開発に関する共同開発ライセンス及び独占的オプション契約を締結しました。本契約締結により、オプション期間に対応するオプション料を受領しております。本抗体は、現在ST社での評価が行われております。また、今後、オプション権行使によりライセンス契約が締結された場合には、当社はST社から開発の進捗に応じたマイルストーン(*)を受領し、さらに製品の販売後には、売上高に応じたロイヤルティ(*)を受け取ることに合意しております。

　2017年９月にスイスのADC Therapeutics社（以下「ADCT社」）にADC(*)用途に限定して導出したLIV-1205については、ADCT社にてADCT-701として臨床試験(*)開始を目指して前臨床試験の最終段階に開発ステージが進められております。

　また、自社で開発中のLIV-1205のNaked抗体については、臨床開発に向けて原薬製造の委託先であるドイツのProBioGen社にて、独自の糖鎖改変技術を用いてADCC活性(*)を高めた抗体産生細胞株の構築および製造プロセス開発が計画通りに進捗しております。なお、この開発の進捗を受け、当該抗体の臨床開発コードを「CBA-1205」に変更いたしました。

　将来のパイプライン拡充に向けては、新規の創薬シーズ(*)に関わる研究開発に積極的に取り組み、当社のネットワークを駆使して外部機関へのコンタクトを継続しております。その結果、国内の研究機関との創薬研究に関わる共同研究や当社の抗体作製技術や関連技術を用いた共同研究を新たに６件開始いたしました。

　以上の結果、当該事業における当第２四半期累計期間の業績は、売上高353千円（前年同四半期比2,512千円減少）、研究開発費433,929千円(前年同四半期比236,122千円増加)、セグメント損失436,808千円（前年同四半期は194,942千円のセグメント損失）となりました。

② 創薬支援事業

　創薬支援事業においては、中外製薬株式会社および同社の海外子会社であるChugai Pharmabody Research Pte. Ltd.との委託研究に関する契約に基づく取引が事業の中心となりました。

　また、当社は、2018年５月に小野薬品と、自社抗体作製技術であるADLib®システムやB cell cloning法(*)を用いて抗体の作製業務や、抗体・抗原等の組み換えタンパク質の調製業務を提供する委受託基本契約を締結いたしました。当第２四半期累計期間においては、抗体・抗原等の組み換えタンパク質の調製業務の提供を開始いたしました。

　さらに、2018年４月に協和発酵キリン株式会社との新たな取引を開始し、タンパク質関連サービスを提供しております。

　また、国内外の大学、研究機関および企業に向けて、従来のADLib®システムだけでなくB cell cloning法等の抗体作製手法も用いた抗体作製サービスも提供いたしました。

　以上の結果、当該事業における当第２四半期累計期間の業績は、売上高92,316千円（前年同四半期比7,172千円減少）、研究開発費1,356千円(前年同四半期比1,356千円増加)、セグメント利益53,090千円（前年同四半期比5,435千円減少）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は3,578,013千円となり、前事業年度末と比較して618,667千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金や売掛金が減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は217,308千円となり、前事業年度末と比較して5,475千円減少いたしました。これは、減価償却費の計上による有形固定資産の減少と、費用計上による長期前払費用の減少によるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債の残高は180,614千円となり、前事業年度末と比較して21,276千円減少いたしました。これは主に、支払いによる未払金の減少によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産の残高は3,614,708千円となり、前事業年度末と比較して602,866千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は3,332,869千円となり、前事業年度末と比較して694,597千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において営業活動により使用した資金は690,438千円となりました。主な内訳は、税引前四半期純損失の計上や未払金の減少です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において投資活動による資金の増減はありません。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において財務活動により使用した資金は4,159千円となりました。この内訳は、長期借入金の返済によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

＜用語解説＞（50音、アルファベット順）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※１．研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ268,395千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が5,454,775千円、資本剰余金が5,444,775千円になっております。

当第２四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

現金及び預金が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメント利益又は損失の測定方法の変更）

　第１四半期会計期間より、新たな経営方針に基づいた研究開発投資を実施しており、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメントに対応させていなかった全社費用の一部を、合理的な測定方法に基づき各報告セグメントに対応させております。

　この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第２四半期累計期間のセグメント損失が、「創薬事業」で433,929千円増加し、セグメント利益が「創薬支援事業」で1,356千円減少しております。

　なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カイオム・バイオサイエンスの平成30年１月１日から平成30年12月31までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カイオム・バイオサイエンスの平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上