| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社省電舎ホールディングス |
| 【英訳名】 | SDS HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西島 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門二丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-0004（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田中 圭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門二丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-0004（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田中 圭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 139,712 | 248,832 | 1,789,350 |
| 経常損失(△) | (千円) | △104,246 | △65,810 | △292,495 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △27,000 | △49,883 | △582,181 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △115,191 | △63,563 | △615,088 |
| 純資産額 | (千円) | 736,901 | 198,194 | 261,758 |
| 総資産額 | (千円) | 2,134,027 | 2,172,901 | 2,159,403 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △9.99 | △18.13 | △28.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.9 | 0.2 | 3.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1)事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第１四半期連結累計期間におきましては、65,810千円の営業損失、経常損失68,606千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失49,883千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外の経済情勢は米国の政策動向、政治・経済の両面で不安定な欧州情勢、中国経済の減速等、依然先行き不透明感は払拭できない状況です。このような状況の中、当社グループは引き続き再生可能エネルギー事業及び省エネルギー関連事業を積極的に推進して参りました。
また、当第１四半期連結累計期間において保有する投資有価証券を売却することにより、特別利益として45百万円を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は248百万円（前年同期比109百万円増、78.1%増）、営業損失65百万円（前年同期 営業損失102百万円）、経常損失68百万円（前年同期 経常損失104百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
（省エネルギー関連事業）
省エネルギー関連事業におきましては、売上高86百万円（前年同期比5百万円減、6.4%減）、セグメント損失（営業損失）は124百万円（前年同期 セグメント損失 43百万円）となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において売上高162百万円（前年同期比115百万円増、244.3%増）、セグメント損失（営業損失）は３百万円（前年同期 セグメント損失 55百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より13百万円増加し、2,172百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加164百万円、未成事業支出金の減少38百万円、受取手形及び売掛金の減少37百万円、投資有価証券の減少39百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より77百万円増加し、1,974百万円となりました。これは主に短期借入金の増加276百万円、未払金の減少83百万円、前受金の減少89百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より63百万円減少し、198百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少23百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において再生可能エネルギー事業の販売実績が著しく増加しております。これは主に太陽光発電設備の事業権譲渡案件が成立したことによるものであります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景に市場環境が変化しており、前連結会計年度末時点の想定通り推移しております。
当第１四半期連結累計期間においては、当社の想定と大きな乖離がないことから、経営戦略の現状と見通しに関しましても、現状のところ重要な変更はありません。
(7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「１．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該事象又は状況を早期に改善するため、以下の対応策を取り組んでおります。
① 営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、バイオマス燃料事業(ＰＫＳ事業)の推進等を含め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
② 案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③ 諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④ 資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,752,173 | 2,752,173 | 東京証券取引所市場第二部 | （注）１、２ |
| 計 | 2,752,173 | 2,752,173 | ― | ― |
(注) １．株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | ― | 2,752,173 | ― | 1,009,884 | ― | 817,064 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,513 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 2,751,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 873 | |||
| 発行済株式総数 | 2,752,173 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,513 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が 株含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社省電舎ホールディングス | 東京都港区芝大門２－２－11 | ― | ― | ― | 0.0 |
| 計 | ― | ― | ― | ― | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士 松澤博昭及び公認会計士 向山光浩により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 280,098 | 444,951 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 269,973 | 232,919 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,295 | 1,295 | |||||||||
| 原材料 | 13,658 | 11,951 | |||||||||
| 未成事業支出金 | 833,084 | 794,472 | |||||||||
| 前渡金 | 8,251 | 8,305 | |||||||||
| その他 | 78,508 | 65,533 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,191 | △37,059 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,455,679 | 1,522,370 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 379,605 | 373,953 | |||||||||
| その他 | 52,552 | 50,541 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 432,157 | 424,494 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 88,634 | 82,450 | |||||||||
| その他 | 80 | 80 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 88,714 | 82,530 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 111,061 | 71,240 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 149,315 | 149,315 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期滞留債権 | 52,128 | 52,128 | |||||||||
| その他 | 116,027 | 116,503 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △255,681 | △255,681 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 182,851 | 143,506 | |||||||||
| 固定資産合計 | 703,723 | 650,531 | |||||||||
| 資産合計 | 2,159,403 | 2,172,901 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 157,522 | 142,149 | |||||||||
| 短期借入金 | 189,399 | 465,845 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 43,440 | 43,440 | |||||||||
| 未払金 | 252,311 | 169,297 | |||||||||
| 前受金 | 684,683 | 595,068 | |||||||||
| リース債務 | 7,070 | 7,070 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,747 | 19,435 | |||||||||
| 未払消費税等 | 9,582 | 14,282 | |||||||||
| メンテナンス費用引当金 | 11 | ― | |||||||||
| 課徴金引当金 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 14,000 | 14,000 | |||||||||
| その他 | 15,726 | 19,624 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,537,495 | 1,640,213 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 248,416 | 237,556 | |||||||||
| リース債務 | 45,321 | 43,564 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 66,411 | 53,373 | |||||||||
| 固定負債合計 | 360,148 | 334,493 | |||||||||
| 負債合計 | 1,897,644 | 1,974,707 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,009,884 | 1,009,884 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,107,863 | 1,107,863 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,065,129 | △2,115,013 | |||||||||
| 自己株式 | △47 | △47 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,570 | 2,687 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,915 | 2,161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,915 | 2,161 | |||||||||
| 新株予約権 | 70 | 70 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 183,202 | 193,276 | |||||||||
| 純資産合計 | 261,758 | 198,194 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,159,403 | 2,172,901 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 139,712 | 248,832 | |||||||||
| 売上原価 | 119,346 | 150,914 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,366 | 97,917 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 122,880 | 163,728 | |||||||||
| 営業損失（△） | △102,514 | △65,810 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 159 | ― | |||||||||
| その他 | 44 | 271 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 203 | 271 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,914 | 2,277 | |||||||||
| その他 | 21 | 791 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,935 | 3,068 | |||||||||
| 経常損失（△） | △104,246 | △68,606 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 62,739 | 45,810 | |||||||||
| 特別利益合計 | 62,739 | 45,810 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △41,507 | △22,796 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 955 | 19,564 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,535 | △2,551 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,580 | 17,012 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △39,926 | △39,809 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △12,926 | 10,073 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △27,000 | △49,883 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △39,926 | △39,809 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △75,264 | △23,754 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △75,264 | △23,754 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △115,191 | △63,563 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △102,265 | △73,637 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12,926 | 10,073 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失284,827千円及び経常損失292,495千円及び親会社株主に帰属する当期純損失582,182千円を計上しております。
当第１四半期連結累計期間の業績においても、営業損失65,810千円、経常損失68,606千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失49,883千円を計上しており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
当連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、バイオマス燃料事業(PKS事業)を早期に立ち上げ、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,317千円 | 14,241千円 |
| のれん償却額 | 6,183千円 | 6,183千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 省エネルギー関連事業 | 再生可能エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 92,637 | 47,075 | 139,712 | ― | 139,712 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 92,637 | 47,075 | 139,712 | ― | 139,712 |
| セグメント損失（△） | △43,016 | △55,834 | △98,850 | △3,663 | △102,514 |
(注)１．セグメント損失（△）の調整額△3,663千円には、セグメント間取引消去2,520千円及びのれん償却額△6,183千円が含まれております。
２．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するために販売費及び一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 省エネルギー関連事業 | 再生可能エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 86,751 | 162,080 | 248,832 | ― | 248,832 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 86,751 | 162,080 | 248,832 | ― | 248,832 |
| セグメント損失（△） | △124,082 | △3,258 | △127,341 | 61,530 | △65,810 |
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額61,530千円には、セグメント間取引消去△67,714千円及びのれん償却額6,183千円が含まれております。
２．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 9円99銭 | 18円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 27,000 | 49,883 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 27,000 | 49,883 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,702,172 | 2,752,134 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月14日
株式会社省電舎ホールディングス
取締役会 御中
松沢公認会計士事務所
公認会計士 松 澤 博 昭 印
向山公認会計士事務所
公認会計士 向 山 光 浩 印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社省電舎の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社省電舎及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、私たちの結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。